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【異常事態】防衛省、国内防衛企業62社に「代金支払い延期」を要請！安倍政権の「兵器爆買い」によって国家財政が危機的状況に！

【異常事態】防衛省、国内防衛企業62社に「代金支払い延期」を要請！安倍政権の「兵器爆買い」によって国家財政が危機的状況に！
      

どんなにゅーす？

・2018年12月初めに、防衛省が国内防衛企業62社に対し、購入した防衛品の代金支払いを「2～4年延期してほしい」と要請していたことが発覚。東京新聞がスクープで報じた。

・いわゆる「兵器ローン」が総額5兆円を突破したことが伝えられている中で、現在編成中の19年度予算の概算要求では要求基準がすでに2千億円超過。企業側はこの要請に反発している中、安倍政権による「兵器爆買い」が国家の財政に深刻な危機をもたらしていることが明らかに。

米兵器ローン急増　来年度予算圧迫　防衛省、支払い延期要請

防衛省が今月初め、国内の防衛関連企業六十二社に対し、二〇一九年度に納品を受ける防衛装備品代金の支払いを二～四年延期してほしいと要請したことが関係者への取材で分かった。高額な米国製兵器の輸入拡大で「後年度負担」と呼ばれる兵器ローンの支払いが急増。編成中の一九年度予算の概算要求では、要求基準を事実上二千億円超過しており、国内企業に「返済猶予」を求めるという異例の事態となっている。　（「税を追う」取材班）

要請を受けた企業は「資金繰りに影響が出る」などと反発。企業側の同意がなければ支払いの先送りはできず、年末の一九年度予算案の作成までに、どれだけ削減できるかは不透明だ。

複数の関係者によると、防衛省は今月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う企業などを同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納品予定の部品の契約を変更して追加の発注を行う代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一～二三年度に一括して行うと提案した。今後、個別に各社と交渉したい考えを示したという。

輸送機オスプレイや早期警戒機Ｅ２Ｄなど、安倍政権になってから米国政府の「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」に基づく高額兵器の輸入が急増し、ＦＭＳのローン残高は本年度一兆一千三百七十七億円と五年前の約六倍に拡大している。

一九年度に支払時期を迎えるローンは、国内産兵器分と合わせて二兆六百四十七億円。同時に支払額より四千四百億円多い二兆五千百億円の新たなローンが発生する「自転車操業」の状態になっている。

防衛省は一九年度予算で、本年度当初予算の２・１％増となる過去最大の五兆二千九百八十六億円を要求しているが、ローン返済額（歳出化経費）と人件費・糧食費を合わせると要求の八割を固定経費が占める。

そのため、例年は二千億円程度を盛り込む米軍再編関連経費の額を概算要求に盛り込まなかった。防衛省の幹部はこれまでの取材に「要求額を小さくしていると批判が来ることは分かっていたが、そうせざるを得ないほど後年度負担（兵器ローン）がのしかかっている」と証言していた。

本年度二千二百億円を計上した米軍再編関連経費は、年末に作成する一九年度予算案にも計上する必要があり、その分を削減する必要に迫られている。そのため今回、装備品代金の支払い延期という異例の要請に踏み切ったとみられる。

防衛省の幹部は「歳出化経費（ローン返済額）が膨らみ、予算内に収まらなくなっている。それを削減するため、単なる支払い延長では企業側に受け入れてもらえないから、追加発注を含めて依頼している」と話している。

～省略～

【東京新聞 2018.11.29.】

安倍総理による「米国産兵器爆買い」によって、国内防衛企業に深刻なしわ寄せ！反発する企業に対し「追加発注（さらなる借金増加）」を条件に支払い延期を要請！

東京新聞によってかなり衝撃的な情報が出てきました。
この話が本当であれば、安倍総理がトランプ大統領からの圧力によって際限なく防衛品を買いまくっていることで、日本の国家財政が深刻な危機に陥っているということになりますね。

そもそも、軍事防衛品というのは、国家や国民を防衛する目的で購入、装備するものなんだけど…なんと、その「防衛品の買いすぎ」で国家財政がパンクしそうになっては、国民が深刻な危機に瀕しているという、笑うに笑えない異常事態が発生しているようだね。

このような「自転車操業」的なやり方でどんどん借金を膨らませながら防衛品の爆買いを続けていくと、いずれ国家全体の財政を激しく圧迫し、言うまでもなく、消費税を増税しても、そのほとんどがこの「兵器ローン」の支払いに充てられてしまうどころか、例えば、極限まで国民への社会保障を削りつつ、消費税が20％まで増税されたとしても、それでもまかないきれないような事態も有り得るのではないだろうか。

いよいよ安倍政権によって、日本の国家と国民が本格的に潰される危険が生じてきているし、言い方を変えれば、米軍需産業やそれらに投資する国際銀行家などのグローバル資本勢力を大きく儲けさせていることで、現在の総理の地位や権力を（かろうじて）保てているということだろう。

いわば、グローバリストからの「圧力」や「命令」によって、安倍総理が「日本国家の破壊」を率先して進めているという状態ですね。
大手のマスコミもグローバル資本の下部組織である以上、全くといっていいほどこうした実態を伝えようとしませんし、いよいよ安倍政権が本格的に私たち日本国民の首を強く絞め始めるような事態になってきました。

そして、爆買いしまくった兵器を抱え込むだけ抱え込んで、国家財政がいよいよ破綻寸前になった時、「戦争」によって全てを「リセット」しようとする危険が出てきたということだ。
この調子だと”日本発”で第三次世界大戦が引き起こされる危険もありそうだし、安倍総理こそが「世紀のデストロイヤー」として、人類の「負の歴史」に名前を刻むことになるかもしれないね。

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