【戦争屋の走狗】安倍政権になって「兵器ローン」が激増!ついに残高5兆円突破!トランプ政権からの圧力によりますます”爆買い”状態に!

Pocket

どんなにゅーす?

第二次安倍政権発足後、日本の”兵器ローン”こと「後年度負担」(最長5年間分割で米側に支払い)がかつてないまでに激増しているという。

・安保法の強行採決やトランプ政権からの圧力などによって、その購入額が近年ますます増加。ついにその残高が5兆円を突破し、ただでさえ借金が膨らんでいる国家財政を激しく圧迫している状況になっている。

米から購入安倍政権で急増 兵器ローン残高 5兆円突破

防衛予算で戦闘機やミサイルなど高額兵器を導入する際、費用を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高が二〇一八年度予算で初めて五兆円を突破し、一九年度は五兆三千億円に達する見込みであることが分かった。輸送機オスプレイなど安倍政権で急増した米国製の高額兵器導入が、大きな要因となっている。兵器の輸入拡大に伴い、毎年の後年度負担の支払いも増加しており、防衛費の大幅増につながっている。 (「税を追う」取材班)

日本は近年、米国政府の「対外有償軍事援助(FMS)」に基づき、兵器を多く輸入している。一九年度は最新鋭戦闘機F35A(六機・九百十六億円)、早期警戒機E2D(二機・五百四十四億円)、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」(二基・二千三百五十二億円)などの購入契約を結ぶ方針だ。

FMSの契約額は一二年度予算で千三百八十一億円だったが、同年末に安倍政権が発足してから急増。防衛省は一九年度予算で、一二年度の五倍の六千九百十七億円を要求している。

兵器の購入費は最長五年間に分割して米政府に支払っており、二年目以降のローン残高が後年度負担と呼ばれる。米国製兵器の導入拡大に伴い、国内調達分を含めた後年度負担の残高も急増。一九九八~二〇一二年度までは三兆円前後で推移していたが、一三年度以降は右肩上がりで、一九年度は五兆三千三百七十二億円と六年間で約二兆一千億円も増える見通しだ。

残高全体に占めるFMSの割合は、一三年度の5・9%から一九年度28・3%と急速に拡大している。

防衛予算は安倍政権下で毎年増大。一九年度の要求額は五兆二千九百八十六億円で、六年間で約五千四百億円増えた。だが防衛費の借金とも言える後年度負担の残高は一八年度時点で年間予算に匹敵する額に膨らみ、予算を圧迫している。

政府は年内に、向こう十年程度の防衛力整備の指針となる「防衛大綱」を見直し、一九~二三年度の装備品の内容や総額を示す中期防衛力整備計画(中期防)を策定する。兵器増強や防衛予算の硬直化を解消するため、防衛費のさらなる増大を打ち出すとみられる。

~省略~

◆日米の軍事一体化で加速

急増する米国からの兵器導入が防衛費を押し上げている。国産の装備品も含めたローン残高は年間の防衛予算に匹敵するまでに増大しており、返済が追いつかない状況になっている。

政府は防衛力増強の理由に北朝鮮のミサイル開発や中国の軍備増強を挙げ、日米の一層の軍事一体化を進める。二〇一五年の安全保障関連法の成立後、米艦船や米機の護衛など自衛隊の任務は大きく拡大した。さらに拍車をかけたのが、兵器売り込みで対日貿易赤字の解消を迫るトランプ大統領の登場だ。圧力に押されるように、日本は後年度負担という名の「兵器ローン」で、輸入を加速させている。

そのツケとも言うべき毎年の支払いが、国家予算に重くのしかかる。国と地方の借金は一千兆円を超え、社会保障制度の安定や財政再建はまったなしだ。後年度負担が今のペースで増え続ければ、防衛費増大に歯止めがかからなくなる。 (鷲野史彦)

<対外有償軍事援助(FMS)> 米国政府が同盟国に軍事援助の一環で武器を売る制度。米国防総省の国防安全保障協力局が所管している。買い手は高性能の武器が購入できる半面、▽価格、納入期限は米政府の都合で変わる▽代金は納品前に支払い-など米国に有利な内容となっている。

~省略~

【東京新聞 2018.10.29.】

「中国&北朝鮮脅威論」が国内で煽られまくった結果、安倍政権が米軍産から大量の兵器を購入!→安倍総理は軍産資本から「権力アップ」「安定政権」のご褒美を受ける!

出典:The New York Times

第二次安倍政権発足以降、日本における「兵器ローン」がかつてないまでに増大していることが判明しました。
2019年度は残高が5兆円を超える見込みとのことで、これは、10%の消費増税や社会保障の削減などが、すべてこの兵器購入に充てられる疑いもありそうですね…。

国民に対して「どこどこの国が攻め込んでくる」「正義のために戦おう」などといったプロパガンダが国民の間に刷り込まれ、こうした世論喚起によって国民が洗脳された上で兵器を大量購入したり、実際に戦争に突入して兵器を大量消費するなどして戦争屋資本が莫大な儲けを得てきたのは、かつての世界大戦でも行なわれてきたことだ。

まさに、今の日本でも大戦時と同じことが行なわれていると言えるし、現に、集団的自衛権などを認める安保法が強行採決された頃は、「中国が攻め込んでくるから」とのプロパガンダが流布されていたものの、今や安倍総理は、中国に積極的に擦り寄っては「お互いに脅威にならない」などと中国を賛美しながら、かつての「中国敵視策」をあっさりと引っ込めてしまった

まさに、かつての中国の脅威を煽る声は、米・イスラエル軍産資本が抱える兵器の在庫を日本に大量に買ってもらうために流された「虚構」だったということですね。

元来より、権力を盲信しやすく多数に流されやすい日本国民は、こうしたマスコミなどが流すプロパガンダに簡単に引っかかりやすい性質があるので、こうした陳腐な手口が今でも大いに有効となってしまっているし、まさしく、「されるがまま」に軍産資本の餌食になっては、国民の財産がことごとく搾取され続けている事態に陥っている。

トランプ氏も、まさしく従順な「トランペット」である安倍総理を完全にいいように利用しており、(トランプ自身も軍産に嫌われないように)その兵器在庫を大量に安倍政権に押しつけているね。

そして、安倍総理自身も、軍産に対してこれ以上ないほどの利益誘導を繰り返してきたことによって、ますますその国内外での権力を盤石にしているということですね。

現代のグローバル資本主義は、それぞれの国家の上に、国際銀行家や軍産複合体が君臨しながら、政治家やマスコミをコントロールしており、これらに利益誘導(つまり売国)する政治家ほど、(マスコミが好意的に報じるなど)「より強い権力」を与えられるシステムが出来上がっているからね。

平たく言うと、安倍総理がここまで長期政権に至っているのは、「こうした行動」が効いているからであり、国民のための政治をやってきたからでもなければ、国民から多くの支持を受けてきたからでもない
軍産の支配下にあるマスコミも安倍総理を強く批判することしないし、こうした背景が世論調査の支持率の数字にも表われているってことかと思うよ。

すでに、この国は民主主義のシステムが完全に崩れ去っており、「グローバル独裁主義」というべき体制になってきていますね…。
このまま行くと、日本国家や国民は破滅の道を辿っていくことが見えてきていますが、残念ながら、こうした内情を国民が理解・認識し、このシステムにくさびを打たない限り、今後もこの流れは止まらないものと思われます…。

Pocket

 

 関連記事