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【ポチ】安倍総理、「対北朝鮮政策」について「トランプ氏と完全に一致」を連発！マスコミは「飛翔体発射」とぼやかし日朝”無条件”会談を後押し！

【ポチ】安倍総理、「対北朝鮮政策」について「トランプ氏と完全に一致」を連発！マスコミは「飛翔体発射」とぼやかし日朝”無条件”会談を後押し！
      

どんなにゅーす？

・2019年5月6日、安倍総理がトランプ大統領と電話会談を実施。その後に記者陣に向けて、対北朝鮮政策について「拉致問題を解決をするためにあらゆるチャンスを逃さない」「（金委員長と）条件を付けずに向き合わなければならないという考えだ」と述べ、北朝鮮と無条件で会談を開催する意思があることを本格的に表明した。

・大手マスコミは、北朝鮮が発射したミサイルについて「飛翔体」とぼやかす表現を一斉に使い始めており、安倍総理が、米国の意向を受けつつ北朝鮮と「無条件会談」を行なう土台が敷かれ始めている。

首相、米大統領と電話協議　日朝首脳会談「条件付けず」

～省略～

北朝鮮による飛翔（ひしょう）体の発射を受けて同日夜に行ったトランプ米大統領との日米首脳電話協議の後、首相公邸前で記者団に「拉致問題を解決をするためにあらゆるチャンスを逃さない。私自身が金正恩委員長と向き合わなければならない。条件を付けずに向き合わなければならないという考えだ」と語った。

安倍首相はこれまで、拉致問題で一定の前進があることを日朝首脳会談の前提としてきた。米国が北朝鮮との対話を進めるなか、歩調を合わせて日朝首脳会談を実現させ、拉致問題の解決につなげる方針に転換する。こうした考えは、トランプ氏との電話協議の中でも伝えたという。

～省略～

【朝日新聞 2019.5.7.】

日米電話会談後の安倍首相発言全文　北朝鮮「日米は完全に一致」

～省略～

－－トランプ氏とのやり取りは

「最新の北朝鮮情勢について、今回の（４日に北朝鮮が発射した飛翔体の）事案も含めての意見交換や情勢分析のほか、今後の対応へのすり合わせを行った」

「昨年の米朝首脳会談でトランプ氏と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が署名をし、朝鮮半島の完全な非核化で合意した。この米朝合意の速やかな実現を目指していくことでトランプ氏と完全に一致した。今後の北朝鮮への対応は全ての面でトランプ氏と完全に一致しており、今後とも日米は完全に一致して対応していくことで認識を一つにした」

～省略～

【産経新聞 2019.5.7.】

安倍総理による、北朝鮮との「無条件会談」の意思表明は、やはりトランプ政権の息がかかっていたことが判明！マスコミも早速安倍総理の「売国」の後押しへ！

出典：YouTube

安倍総理が、北朝鮮の「短距離ミサイル発射」を受けてトランプ大統領と電話会談を行ない、その上で改めて北朝鮮と「無条件での会談開催」の意思があることを明らかにしました。
安倍総理が異様なまでに「トランプ氏と完全に一致」と繰り返していますが、やはり、当サイトが予測していたとおり、今回の安倍総理の「急な変節」の背後にはトランプ政権の意向が存在していたようですね。

この記事において、ボクがそのことについて推測したところだったけど、いやはや、ここまで露骨にトランプ氏のポチ（トランペット）であることを自ら強調するとはね。
ネットでも指摘されているけど、そもそも国家間で「利害が完全に一致」するなんて有り得ないことだし、安倍総理が「トランプ氏と完全に一致」と言ってるってことは、「日本が米国の利益のために完全なる売国（国富のバラマキ）を行なう」ってことだからね。

つまり、「無条件で北との会談」を行なうことで、（米朝の利益のために）日本が北朝鮮に莫大なカネをバラまくことで、日本（国民）が「最も損な役回りに徹する」ということを意味していることになるだろう。
この流れは、「日露交渉」において、領土に関する交渉が全く進展しなかったどころか以前より後退した上に、日本がロシアに莫大なカネを巻き上げられるだけで終わりそうなパターンと酷似しており、今度は、拉致問題が全く解決しないどころか北朝鮮に有利な方向で進みつつ、莫大なカネだけ巻き上げられて終わる予感がプンプンだ。

しかも、大手のマスコミは、当初「短距離ミサイルか」と報じていたところを、「飛翔体」との表現に一斉に”後退”させており、「無条件日朝会談開催」を後押しすべく、日本や米国などの意図に配慮する動きを見せ始めている状況です。

まあ、日朝交渉を本気で行なうつもりがあるのであれば、これそのものは歓迎してもいいとは思うけど…その前にまず安倍総理は、今頃になって外交を始めようとする前に、散々自らで日朝関係を悪化させつつ北の脅威を煽りまくっては、法外な額（総額6千億円超）のイージスアショアを即断で購入したり、国民に頭を抱えさせる訓練をやらせていたことについて、国民に向けて説明する必要があるだろう。

最初から真剣に外交努力を行なっていれば、国民の税金でほとんど使い物にならなそうな巨大な防衛品を買う必要もなかっただろうし、頭を抱える訓練やJアラート乱発などを通じて、国民に散々恐怖感を煽っては、森友・加計疑獄などの自身の巨大疑惑の関心から目を逸らさせようとしていたからね。

それに、今頃になって、「蚊帳の外状態」の中でどうにか金委員長と会談を行なおうとすることで、「無条件会談」などという、大幅に譲歩する形で会談の意思を表明する形になってしまいましたからね。

これだけでも、非難囂々レベルのあまりに稚拙な外交ですし、これで「外交の安倍」と賛美するのは、もはやフェイクニュースレベルの悪質な詐欺ではないでしょうか？

全くその通りだ。
日露交渉を含めて、こうした最低レベルの安倍総理の売国・壊国外交を全く非難しようとしない日本のマスコミも「詐欺レベル」だし、全ては、安倍総理が1％の支配層に徹底的にくみして日本の国富をプレゼントしまくっているからこそ、安倍総理を全く批判しないどころか、むしろサポートし続けているってことだね。

これこそが、管理人さんが指摘し続けてきた、グローバル資本勢力に国富を流出させる権力者こそが日本国内で強い権力を付与される、「グローバリズムの極致」ということですね。

安倍政権も大手マスコミも、そして安倍政権を熱烈に応援している「自称愛国保守」のネット集団も、全てがグローバリストの一員（国民を騙すペテン勢力）であることが丸分かりになってきているし、こうした「壮大な数々の騙し」に引っかからずに、安倍総理による有り得ないほどの「支離滅裂な売国外交」に対して、徹底的に批判し続けていく必要があるね。

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