【散々】日露領土交渉、次期政権への引き継ぎも?6月の大筋合意も消える!安倍総理「私が必ず終止符を打つ」→「今年と期限を切るつもりはない」

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どんなにゅーす?

・昨年(18年)より安倍総理が「私とプーチン氏との手で必ずや終止符を打つ」と豪語していた日露領土交渉がここに来て大きく後退次期政権への引き継ぎを示唆するほどの事態になってきている。

・当初は、早ければ今年(19年)6月の会談時での平和条約の大筋合意を描いていたものの、安倍総理は周囲に「私は6月とは言っていない」「今年と期限を切るつもりはない」などと言い出しておりこれまで以上に日露領土交渉が悪い状況に陥っている可能性が出てきている。

6月大筋合意は絶望的=安倍首相、戦略練り直し-北方領土交渉

北方領土問題を含む日ロ平和条約交渉をめぐり、6月の日ロ首脳会談での大筋合意が絶望的な情勢となり、安倍晋三首相は交渉戦略の練り直しに入った。

ロシア国内で北方領土返還に反対する世論が高まり、プーチン大統領が慎重に交渉を進める姿勢を鮮明にしたためだ。

プーチン氏は6月28、29両日に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて来日する予定。首相は、早ければプーチン氏来日時の首脳会談で大筋合意を宣言する青写真を描いていた。しかし、先月22日にモスクワで行った首脳会談では、日本側が目指した6月の会談日程の確定すらできず、目立った進展はなかった。

政府関係者によると、会談後、首相は周辺に「私は6月とは言っていない」と6月大筋合意にこだわらない考えを伝達。別の関係者によれば、首相周辺は与党関係者に「6月はもう無理だ」と伝えた。政府高官は「長年動かなかった交渉を数カ月でまとめるのは土台無理だ」と語った。

~省略~

首相はこうした情勢を踏まえ、12日の衆院予算委員会で「今年と期限を切るつもりはない」と述べ、交渉が来年以降にずれ込むこともあり得るとの認識を示した。首相周辺からは「交渉が長期化した場合、次の政権にどう引き継ぐかも考えなければならない」との声も漏れている。

【Yahoo!ニュース(時事通信) 2019.2.14.】

またも「2島返還報道」は安倍総理&腰巾着マスコミによるペテンだったことが確定的に!「日本固有の領土」も”禁句”になってしまった中、北方領土は一体どうなる?

昨年急速に「2島返還報道」が出回った日露領土交渉ですが、どうやら、今まで以上に悪い状況になってきているようです。
これまで、政府は早ければ6月の会談時での平和条約の大筋合意を思い描いていたものの、安倍総理は「私は6月とは言っていない」と言いだしている上に、総理の周辺からは「次期政権に引き継いでいく」ことを想定する声も出てきている有様のようです。

おまけに、安倍総理のせいで「日本固有の領土」という言葉も使えなくなってしまったみたいだし、確かに、これまでよりもよほど悪い事態になってしまっているね。
(さらには、これまで「島を返せ!」と叫んでいた人たちが「島よ帰れ!」と言いだし神頼みにならざるを得なくなる始末。)
安倍総理は去年には「私とプーチン氏との手で必ずや終止符を打つ!」なんて大風呂敷を広げていたけど、早速、「私は6月とは言っていない」「今年と期限を切るつもりはない」なんて言い出しながら、ちゃっかりと開き直ってきている様子だ。

毎度ながら、自分自身の言葉に全く責任を持たない安倍総理の軽薄さと卑怯さには呆れかえるし、安倍総理の口三味線をまことしやかに大きく報じる大手マスコミもペテン師の一味だろう。
ていうか、「外交の安倍」なんていうウソのキャッチコピーを国民に刷り込んできた安倍シンパマスコミ陣は、安倍総理以上の悪質さなんじゃないかな?

改めて、安倍政権によって、日本のマスコミの質そのものも大きく劣化し、今や、微塵も信用するに値しない安倍広報機関(洗脳装置)に成り下がってしまったことを痛感します。
「日本固有の領土」という言葉も使えなくなってしまった時点で、すでに、日本側の立場がかなり悪くなってしまったことを示していますし、このままでは北方領土は永遠に返ってこないのではないでしょうか。

何度も言ってきたけど、北方領土交渉を進展させたいのなら、ただ一つ
日本に居座っている米軍を全て引き払わせて、日米地位協定を本格的に見直し、日本国内の「米国隷属体制」を終わらせることだけだ。
これが出来れば、ようやくプーチンも前向きに交渉に応じるようになるだろうし、逆に、これが出来ない限り、(ペテン報道は幾度となく行なわれるだろうけど)実際に島が帰ってくることは永遠にないのではと思うよ。
(こうした、ごく簡単で当たり前のことをテレビで言う人間が誰もいないから、日本のマスコミは一切の信用が出来ないということだ。)

見るからに一気に「尻すぼみ」になってしまった日露領土交渉だけど、日本国民は、改めて安倍総理のペテン体質と無責任さ・不誠実さを大きく問題視した上で、統計不正操作の前代未聞のインチキともども厳しく追及していく必要があるんじゃないかな。

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