【恐ろしい】安倍官邸が「統計操作」を主導した痕跡が続々!有識者が反対する中、首相秘書官や菅長官、麻生財務相らが厚労省に圧力!

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どんなにゅーす?

・今国会で、政府統計の不正について追及が行なわれている中、2015年の時点から、当時の安倍総理の秘書官や菅官房長官、麻生財務相らが厚労省に圧力をかけ、政権に都合がいい数字を作り出すべく、統計の計算方法などを”テコ入れ”していた実態が浮かび上がってきている。

・政府の統計不正について意欲的な追及を続けている立憲会派の小川淳也議員は、「サンプルを入れ替えて数字が悪くなったため、菅官房長官がカンカンに怒った。厚労官僚は震えあがった」と報じる新聞記事を紹介。政治的な意図が介在した数字が作り出されていった痕跡を明らかにした。

やはり“首相案件”「毎月勤労統計」賃金カサ上げのシナリオ

「毎月勤労統計」の賃金かさ上げは「首相案件」――。2018年1月に突然、調査方法が変更され、賃金がカサ上げされることになった「毎月勤労統計」。やっぱり、安倍首相周辺が関与していたことが発覚した。

13日の衆院予算委で安倍首相は、企業サンプルの入れ替えにより数値が大きく変動することについて、15年の段階で、当時の首相秘書官が厚労省の役人から説明を受けていたことを明らかにした。

質問した財務省出身の大串博志議員(立憲民主)は「秘書官の耳に入るということは、役所では“総理ご関心事項”と言うんですよ」と語った。14日の衆院予算委で、厚労省と接触したのは、中江元哉首相秘書官(現・財務省関税局長)で、15年3月末だったことが明らかになった。この後、統計の“見直し”は一気に進んだ。

■核心を突かれムキになった安倍首相

15年10月の経済財政諮問会議で、麻生財務相は「サンプル事業所の入れ替え時に変動がある。改善方策を早急に検討していただきたい」と「毎勤」の調査方法にケチをつけた。その結果、毎勤統計の500人未満事業所の抽出調査は「総入れ替え方式」から「一部入れ替え方式」に変更され、18年から実施された。入れ替えは3年ごとに行われる。

“総入れ替え”すると、倒産直前の企業や生まれたての企業など低賃金の企業が多く含まれるため、賃金は低く出る。そこで、“一部入れ替え”に変更し、賃金を上振れさせたのだ。

調査方法の変更には統計委員会の委員などから異論もあったが、「首相案件」だから、ゴリ押しできたのである。

大串議員に追及された安倍首相はムキになって言い返した。

「2015年は平和安全法制で1000問質問を受けた。これ以外は持ってこないでという状況だった。統計なんかに関心を示すわけないじゃないですか。根本的に知りませんから」「毎勤は毎月見ませんよ」

核心を突かれるとムキになるのが安倍首相の特徴である。

~省略~

【日刊ゲンダイ 2019.2.14.】

【アベノミクス偽装】 問題の2015年、菅官房長官は厚労省から説明を受けていた

きょうも小川淳也議員(立民)は、首謀者たちを目の前に置き疑惑の本丸に踏み込んだ。きょう午前あった衆院予算委員会で、「賃上げ偽装」が官邸主導で行われたことを改めて示してくれた。以下小川議員の質疑をもとに記事化する ―

~省略~

統計委員会は申請主義をとっている。各省が申請して初めて統計委員会が開かれるのだ。

ところが麻生大臣の鶴の一声が出る直前の2015年6月、「未諮問審査事項」という聞きなれない概念が作り出された。長年諮問してない統計は、俺たち(官邸)から見直しを指示するというトップダウンの形式にまでなったのである。

麻生大臣の鶴の一声はこの年の10月に開かれた経済財政諮問会議で飛び出した。会議の議長は安倍晋三首相。学識経験者などからなる「検討会」は、政治的意図の入る調査方法に反対していた。麻生大臣の方針とは逆だったのである。

鶴の一声以降、検討会は開かれていない。

小川議員は「サンプルを入れ替えて数字が悪くなったため、菅官房長官がカンカンに怒った。厚労官僚は震えあがった」とする東京新聞の記事(11日付)をもとに菅官房長官を直撃した。

官房長官は「官僚に対して激怒することはない」と否定しながらも、「統計の専門家の意見を聞いて検討する旨の説明を受けた」として厚労省から説明を受けたことを認めた。

~省略~

小川議員は「最近、この厚生労働省の勤労統計研究会、そして統計委員会の委員に対して、官邸官僚、総理や官房長官の秘書官、補佐官が当時の経緯をあまり外でしゃべるなと圧力をかけているという噂がある」ことも明らかにした。

~省略~

【田中龍作ジャーナル 2019.2.12.】

やはり、統計操作を通じた「アベノミクス成功」偽装は安倍官邸が主導か!安倍総理はまたも「統計なんかに関心を示すわけないじゃないですか!」と沸騰!

出典:Wikipedia

厚労省が発表してきた勤労統計の不正操作事件ですが、やはり、これは安倍官邸が主導していた疑いが強まってきました。
野党の調査により、2015年の時点から、当時の首相秘書官(現・財務省関税局長の中江元哉氏)や麻生財務相、さらには菅官房長官も厚労省の担当者に圧力をかけていたことが分かってきており、どうにか政権にとって良い数字が出るように計算方法を”テコ入れ”しながら、国民に「アベノミクス成功」を錯覚させる偽装工作を推し進めてきた実態が見えてきました。

つまり、こうした偽装工作(インチキ)があまりにも過ぎてしまったため、誰が見てもかなり不自然に感じられる「異様な賃金の伸び」が発表されてしまったことで、この西日本新聞の報道(2018年9月)に繋がり、結果、安倍官邸が主導していたインチキ工作が大々的にバレてしまったということだね。

本来、一切の関係者の意図が介在すべきではない「統計」について、ここまで露骨に安倍政権が圧力をかけていたこと自体が前代未聞の異常事態だろう。
おまけに、ここでも安倍総理は「統計なんかに関心を示すわけないじゃないですか。根本的に知りませんから!」「毎勤は毎月見ませんよ!」と、まるで駄々をこねる子どものように何の説得力もない感情論を剥き出しにしながら、一人沸騰している状況だ。

この記事で紹介したとおり)本多平直議員からの追及に対しても「私の言ったことはウソだと言っているんでしょ」「私がウソを言うわけないじゃないですか!」などと、異常なまでのヒステリーを起こした安倍総理だけど、実際、安倍総理の発言はウソばかりな上に、犯罪まがいのやり口で自らの実績を「偽装」し、国民を騙すことに全ての労力を注いでいる状況だ。
こんな大嘘つきの言っていることを信じる方がどだい無理な話だし、いい加減に、この「嘘つき政権」のこれまでの数々の犯罪級の嘘や捏造の数々を徹底追及し、一日も早くに総理の座から引きずり下ろす必要があるんじゃないかな。

なんせ、このままでは、世界に対する日本国家のあらゆる信頼性が根底から崩壊しては、いよいよ政府が発表するあらゆるデータや情報について、かなり強い疑いを持たざるを得ない状況になってきます。
すでに、世界の投資家も日本経済の実態に大きな疑念を持ち始めているようですし、この国はすでに未曾有の「緊急事態」に差し掛かっているとの認識を持つべきではないでしょうか。

何よりも、ここまでとんでもない状況になっているにもかかわらず、未だに、大手マスコミによる安倍政権の犯罪級の偽装工作に対する追及報道がかなり弱いということに危機感を持つべきかもしれない。
こうした実態が明らかになってきた以上、安倍官邸の息が大きくかかっている大手マスコミの世論調査も、政府発表のデータと同様に強い疑念を持つべき段階に差し掛かっているだろうし、もはや国民自身が本格的に立ち上がって、この止まらない「ウソの連鎖」をどうにか止める必要があるんじゃないかな。

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