【ほとんど詐欺】所得関連の重要データ「毎月勤労統計調査」が過大計上!計算方法の見直しで!補正調整もされず

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どんなにゅーす?

政府による所得関連の統計の計算方法が2018年から見直され、これまでのデータから過大計上されていることが一部メディアで報じられている。

・西日本新聞によると、計算方法が変わったのは、国民の賃金を示す重要指標である「毎月勤労統計調査」。従来よりも高い数値が出されるようになったことで、アベノミクスの成果を宣伝したい安倍政権にとって有利な状況になっている上に、補正や調整も行なわれておらず、専門家から批判の声が上がっているという。

統計所得、過大に上昇 政府の手法変更が影響 補正調整されず…専門家からは批判も

政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月3・3%-を記録。いずれも2017年平均の0・4%を大きく上回り、3月は04年11月以来の2%台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3%▽2月0・9%▽3月1・2%▽4月0・4%▽5月0・3%▽6月1・3%-と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

~省略~

【Yahoo!ニュース(西日本新聞) 2018.9.12.】

またも安倍政権の詐欺的手法が発覚!国民に大きく周知せずに計算方法を変え、「アベノミクス効果」と国民騙しの宣伝!

またしても、安倍政権の汚い国民騙しの手法が発覚したわねっ!
計算方法を変えたことで、数値が従来のデータより高めに出るようになったのなら、まずは政府自ら国民に広く説明するべきでしょうが!
それを国民に周知させないで、そのまま高くなったデータをただ発表しているだけなのなら、完全に国民騙しの詐欺同然じゃないのよ!!

西日本新聞が取材したことで明らかになったというのだから、結果として、これまで国民に対してこの事実を隠蔽してきたということになるね。
おまけに、西日本新聞の取材に対して厚労省担当者は、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」と回答しており、ほとんど開き直りに近いような対応を見せている。

あおいちゃんの言うとおり、本来であれば、政府が自ら、「計算手法を変更したために数値が高めに出るようになった」ことを国民に広く周知させた上でデータを発表すべきであり、新聞やテレビを通じて国民にきちんと伝えるべきだ。
そのプロセスを行なっていない時点で、「アベノミクスの効果を喧伝する目的で、計算方法を変えた」と疑われても仕方ないし、実際、その可能性(国民を騙す目的で、数値をかさ上げさせる計算方法に変えた)が大だろうね。

さらにいえば、こうした実態が分かった以上、全てのマスメディアが揃ってこうした賃金統計の水増しの手法を大々的に報じるべきなんだけど、見たところ、テレビでもほとんどこれが報じられていない状況だ。
これこそ、国民の生活に直結する問題なんだから、本来であれば、ワイドショーなどで特集を組んで「アベノミクスの詐欺的手法」として徹底的に問題視すべきだと思うけどね。

それどころか、ワイドショーは、「国民の生活に全く関係のない話題」をわざわざ選んで、延々と連日特集を組んで放送しているとしか思えないわ!!
体操界重量挙げのパワハラも、芸能人の息子の不祥事とかも、私たちにはほとんど関係ない話だし、一体日本のテレビ局は何を考えているのよっ!?

大手マスコミも、安倍政権による「国民騙し」の詐欺の手法を一緒になってサポートしていると言われてもしょうがないね。
平たく言えば、安倍政権もマスコミも、1%の巨大資本勢力の”手足”となって国民から富を搾取する役割を担っている状況だし、もはや、日本政府も大手マスコミも「平気で国民を騙し、様々な嘘や隠蔽を繰り返すもの」として認識しなければいけない時代になってきたということだね。

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