【酷い】安倍政権、低所得高齢者の医療費軽減廃止を検討!「10%消費増税は社会保障充実のため」の謳い文句と早速真逆の方向に!

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どんなにゅーす?

・安倍政権が、低所得(168万円以下)の後期高齢者740万人を対象に、2019年10月より医療費軽減を廃止する検討を始めたという。

・同じく19年10月より開始予定の10%への消費増税について、「社会保障の財源確保のため」と宣伝しているものの、早速これと真逆の動きを始めていることに、ネット上では怒りの声が殺到している。

低所得高齢者の医療費軽減廃止へ
75歳以上740万人が負担増

政府は7日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度について、低所得者を対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を、来年10月にも廃止する方向で検討に入った。年金収入が年168万円以下の高齢者約740万人が対象になる。法令で定める軽減幅は7割だが、現在は税金を使ってさらに安くしている。

現役世代と負担をより公平にする観点から特例を廃止して本来の規則通りの運用を目指し、増大する社会保障費の圧縮にもつなげたい考え。

来年10月は消費税率10%への引き上げも予定されており、実施時期や方法について慎重に検討していく。来年度以降、段階的に実施する案も浮上している。

【共同通信 2018.12.8.】

安倍政権の「弱者殺し」がますます加速!国費の多くを軍事費に突っ込む一方で、「消費増税」「70歳までの就労」「低所得高齢者の医療費軽減廃止」などで庶民は”地獄”へ!

安倍政権による「弱者殺し」が止まりません
70歳までの就労制度の整備年金支給年齢の(75歳への)引き上げ10%消費増税に向けての準備などが進められている中、低所得高齢者の医療費軽減制度の廃止を検討していることが明らかになりました。
こうした動きがエスカレートしていく限り、これまで以上に、貧困層、高齢者などの社会弱者にとっては地獄のような社会が待っていることになります。

来年に国政選挙を控えている中で、ここまで大胆に「国民いじめ」の政策をやろうとしているということは、よほど「どんなに国民をいたぶっても選挙に勝つ」という”自信”があるということなのかな?

当サイトでは何度か紹介してきたけど、すでにトランプ政権から爆買いしまくっている「兵器ローン」の支払いが5兆円を突破してしまっている今、それでもなお軍事に湯水のように税金を投入し続けている中で、10%への消費増税をしても、それでも社会保障に回すお金がなくなってしまう可能性が高くなってきている。
こうなると、「兵器ローン」の返済のためにますます国民から搾取をしなければならなくなるのは当然のことであり、安倍政権は、真っ先にそのターゲットを低所得、高齢者などのいわゆる「社会弱者」に向けては容赦なく、彼らの息の根を止めようとする政策を強化し続けている状況だ。

この状況では、消費税も20%以上になってしまう可能性がある上に、さらに、弱者の生存権を保障するためのあらゆる社会保障制度をどんどん削減・廃止していく未来が見えているね。
(ちなみに、安倍総理本人は「消費増税分を半分を国民に還元する」なんて言っていたけど、早速こんな動きを見せている時点で、今回もやっぱり真っ赤な嘘ということだ。)

安倍政権は、富裕層(社会強者)をますます優遇し、大きく肥え太らせていくことで、彼らからより強い支持や支援を取り付けては、その一方で、一般庶民(社会弱者)が大規模な反乱を起こさないのをいいことに、どんどん庶民から搾取・酷使する政策を続けており、この悪循環が続いていけば、必然的に「1%の特権層」と「99%の奴隷」からなる、「グローバル独裁国家」が完成してしまいます。

つまり、この国はすでに、国民自身が大きく抵抗しない限り、「地獄への道」が決まっているというわけですね。

ネット上では、安倍政権の「国民殺し政策」に強く怒る人がたくさんいるけど、それでも、日本国民全体でいえばまだまだ少なすぎるのが現状だ。
(日本のマスコミの質があまりに劣悪なことで)今の段階でも、日本で何が起こっているのかすら、よくよく理解できていない国民もたくさんいる以上、もっともっと国民にとって有益な「質の高い情報」をネット上に増やしていき、一般庶民からの「草の根運動」を盛り上げていかないといけないね。

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