【最後の手段】安倍総理を「内乱罪」で刑事告訴へ!「国家の存立を脅かす者」に適用される究極的な罪!訴追されれば戦後初の事例!

Pocket

どんなにゅーす?

・安倍総理がなりふり構わずに国内の権力固めに奔走し、総裁3選の野望に突き進んでいる中、安倍総理を内乱罪で刑事告訴する動きが出ている。

・内乱罪での告訴の準備を進めているのは、平野貞夫元参院議員「国家の存立や秩序」を大きく脅かす者に適用される究極的な犯罪で、訴追されれば戦後初。大日本帝国時代に数例訴追されたが、いずれも適用が見送られている。

平野貞夫元参院議員の動きに賛同者が続々!「国権を排除して権力を行使、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱する者」に適用される「内乱罪」で安倍総理を告訴へ!

出典:Twitter(@Trapelus)

↓48分0秒くらいから、平野氏が内乱罪について言及。

内乱罪(ないらんざい)は、国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をする犯罪である(刑法77条)。内乱予備罪・内乱陰謀罪(刑法78条)や内乱等幇助罪(刑法79条)とともに、刑法第2編第2章に内乱に関する罪として規定されている。

概説

内乱罪は国家の存立に対する罪である。本罪は国家の秩序を転覆せしめる重大な罪であるが、仮に内乱が成功した場合、革命成功ということでその行為は正当化されて犯罪性が否定されるので危険犯として規定する他ない。

本罪について刑法学では、刑罰が国家制度を維持するための機構であるという性質から「最も犯罪らしい犯罪」と表現され[1]、それとは反対に、仮に目的が完遂すればもはや犯罪として処罰することができなくなるという性質から「最も犯罪らしくない犯罪とすらいえる」と表現されることもある[2]。

内乱罪は国内犯はもちろん国外犯にも適用される(刑法1条・刑法2条)。

非常に強権的法規であるためか、訴追側(検察)、審判側(裁判所)ともに適用に非常に消極的。同罪状で訴追された例は以下の数件のみであり、いずれも判決においては内乱罪適用を回避している。なお、刑法施行後、最大の内乱といえる二・二六事件では、刑法の適用はなく、陸軍刑法による軍法会議で関係者は死刑に処されている。また、戦前においては、内乱罪の特別法ともいうべき大逆罪が存在したことにも留意すべきである。第二次世界大戦後は、オウム真理教事件の際に新実智光の弁護側が一連のオウム事件について内乱罪の成立を主張し、首謀者を除いて死刑は適用されないとして裁判で争われたが、判決において否定された。

五・一五事件 – ただし、軍関係者は陸海軍の軍法会議にて処断。農民決死隊を組織する橘孝三郎ら民間人のみが刑法の適用となった。

神兵隊事件

三・一事件 – 検察官は内乱罪の適用を求めたが、朝鮮高等法院は公訴事実につき内乱罪ではなく騒擾罪が成立するとし事件を京城地方法院に移送した。
内乱罪の第一審は高等裁判所が管轄する二審制(裁判所法16条4項)。従って、地方裁判所で行われる裁判員制度の対象外である。三審制の例外として代表的なものである。

【Wikipedia(内乱罪)】

うわわっ!!
こ、これはなかなかスゴイことになってきているわねっ!

内乱罪って、大日本帝国時代に数件訴追されただけで、過去一度も適用されたことがない「究極的な犯罪」なのよねっ!

あのオウムでさえ適用が見送られた「内乱罪(内乱予備罪・内乱陰謀罪)」で安倍総理を訴える準備が進められているというのも、それだけ、日本の国家と国民が、かつてないまでの「重大な危機」に陥っているということの表れだろうね。

確かに、「国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として」という内乱罪の条文の内容と照らし合わせてみると、安倍政権は、国の最高法規である日本国憲法をことごとく無視し、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会をもことごとく破壊しながら自身の権力アップに都合がいい法律を次々と強行採決

公文書をも国民に隠れて次々に改ざんしては、マスコミや言論界のみならず、警察検察をも「自身の信奉者(安倍シンパ)」を送り込んで私物化し、自身に逆らう者をあらゆる”私権力”を使って潰しまくっている安倍総理は、上の条件にかなり当てはまっているように思えるし、これはもう、安倍政権そのものがもはや日本国家を脅かす「テロ組織」になりかかっている状況だ。

この状況をみすみす野放しにしてしまうと、いよいよ過去の先人が作り上げてきた日本の国家システムが完膚なきまでに破壊され安倍政権下で独自に作られた「完全独裁システム」によって、未来永劫、安倍一族が絶対的な権限を手に入れては、安倍総理の”お友達”のみが政権の中枢に入り込むことを許され、思いのままにその権力を振りかざし下層の国民は、一切の自由や権利を奪われてしまう社会(ディストピア)が出来上がってしまう危険性が高い。

国民を生かさず殺さずに徹底的に搾取しながら、ことごとく海の向こうのグローバリストに国民の財産をばらまき、国際金融資本や軍産勢力に利益誘導を繰り返している状況も、国益をことごとく侵害している「国民への反逆行為」だし、嘘とごまかし、脅しや隠蔽をこれでもかと繰り返しながら、ここまで日本国家と国民に窮地に陥れてきた宰相は、戦後を見ても例がないだろう。

これまでの安倍総理の数々の悪行を振り返っても、国民が一致団結して、内乱罪の告訴を応援する理由は大いにあるわねっ!
ここまで数え切れないほどの不正疑惑が山積している中でも「総裁3選圧勝間近」なんて、完全に国家としての末期症状だし、ここまで来たら、「最後の手段」として、国民が草の根レベルから団結して、これらの運動を後押ししていくしかないわっ!!

この「限られた条件」の中でボクたち国民が出来ることは、「安倍以外なら誰でもいい」運動をどんどん盛り上げて、今回の告訴の動きを応援したり、アベ帝国に立ち向かっている石破氏を全力応援することに集中していくことしかない。
(実際にこの告訴状が受理されるかどうかは置いておいて)国民の「安倍だけは絶対に嫌だ」の声を徹底的に大きくすることで、自民党議員にこれ以上ないプレッシャーをかけていくことが重要だね。

おススメ記事&広告

 
Pocket