【悪夢】「DL全面違法化」の動きに出版社幹部も戸惑い!「こんなことまで望んでなかった」…警察の権力大幅強化と「安倍独裁帝国」が加速!

Pocket

どんなにゅーす?

漫画の海賊版対策のための法整備が、いつの間にか本題から大きく飛躍した、あらゆる著作物のダウンロードが全面的に違法とされる方向で大きく動き出したことに、これまでロビー活動を行なってきた出版業界も不安と戸惑いを見せ始めている。

「これでは作家の創作意欲が毀損される」「表現の萎縮に繋がる」などの出版業界からの懸念もよそに、安倍政権はDL全面違法化に向けて突き進む動きを見せており、ネット上でも日に日に危機感を唱える声が大きくなっている。

出版社幹部「こんなことまで望んでなかった」 DL規制

権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら、著作権を侵害している漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする法改正案を22日午前、自民党部会が了承した。市民の日常的なネット利用が萎縮することなどを懸念し、著作権の専門家などから異論が噴出。SNS上でも疑問の声が渦巻くなか、議論の舞台は国会に移る。なぜ、誰がこの法改正を望んだのか。

「(海賊版)対策として、やれることは何でもやってほしいというのが我々の要望するところだが、『悪質なものに対して』というのが大前提だ」

出版大手・講談社の野間省伸社長が21日、決算報告会でこの問題に言及した。法改正によって、表現の自由と作者の創作意欲が阻害されることがあってはならないとして「違法化のためのハードルはあればあるほど良いと思っている」と述べた。違法となる行為の範囲が広がりすぎることに懸念を示した形の発言だ。

だが、漫画の海賊版サイトなどの被害に悩む出版社は、政府に法規制を求めてきた「張本人」でもある。昨年2月までの半年間で少なくとも約3200億円の被害が出たとの推計などを根拠に、海賊版サイトへの接続を強制的に遮断するサイトブロッキング(接続遮断)にも賛成の立場を取った。

憲法が保障する「通信の秘密」を侵害するとの根強い反対に押されてサイトブロッキングが実質的に断念に追い込まれた昨年秋、次なる一手とされたのがダウンロード違法化だった。海賊版サイトで漫画などを読む行為を違法にすれば、利用者に対する抑止効果が大きいと出版業界はみていた。

だが、政府が考えた著作権改正…

~省略~

【朝日新聞 2019.2.22.】

すでに、出版業界もが望まない方向に向かい始めた著作権法改正案!安倍一派が目指す「完全独裁社会」を実現させるための”凶器”を与えてしまった出版業界の無知蒙昧!

出典:社会科学者の随想

「漫画の海賊版対策」だったはずの法改正が、いよいよおかしな方向に本格的に向かい始めました。
安倍政権は、漫画の海賊版に限らず、ありとあらゆる著作物のスクリーンショットやダウンロードそのものが違法行為と定める「メチャクチャな法改正」を本格的に進める構えを見せており、近い未来にこれを国会に提出し、強行採決させる可能性が出てきました。

この「スクショ違法化」のヤバイ流れは、当サイトでもいち早く紹介してきたけど、やはり、ボクが強く心配していた通りの展開になってきてしまったね。
(しかも、自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会の調査会長がよりによってワイロ甘利氏とは…これ以上ない最悪のメンツだ。)

そもそも、出版業界が「漫画の海賊版対策」と称して、(ネットの強制遮断など)政府に対して強硬な対応を強く求めていた動きが見られた時点で、かなり強い違和感と嫌な予感を抱いていたところだったし、政府に向けて活発なロビー活動を行なった結果、むしろ自分たちの業界の首すらも絞める展開を引き起こしてしまったのだから、あまりにも安易で愚かな発想の下にロビイングをしてきたことがうかがえる。

何よりも出版業界こそが、憲法で定める「言論・表現の自由」などを大きな拠り所にして、マーケットを開拓・拡大することが出来てきたのですから、そもそも、海賊版対策の手段そのものが間違っていたというほかないのではないでしょうか?

本来、出版業界とは、(その他の業種以上に)権力と一定程度の距離感を保つべき業界であり、近年出版物の売り上げが落ちたり、海賊版からDLするケースが増えているのも、趣味や娯楽にある程度のお金をかけられる国民が大きく減ってきていること(貧困の蔓延や貧富の格差の拡大)が大きな原因の一つであると考える。

本来であれば、出版業界こそが日本を未曾有の貧困に導いている安倍政権に対して批判的な立場を取るべきだし、日本の経済状況がもっと良くなれば、(魅力的なコンテンツさえ出していれば)出版物の売り上げも今以上に上がっていくし、海賊版のDLに走る人も自ずと減っていくはずなんだよ。

秘密保護法や共謀罪、さらにはグローバルレベルでの「民衆の奴隷化」「監視社会化」の動きを把握していれば、安倍政権がこのような方向に向かうのは十分に予想できたこと

いずれにしても、安易な海賊版対策として、強硬的な手段を安倍政権に頼み込んできた出版業界は、あまりにも見通しが甘く、感性が著しく欠如していたとしかいいようがありませんね。

安倍政権といえば、これまでも、秘密保護法や共謀罪などの民衆の自由や言論を大きく縛り付ける法律を強行的に通してきたし、ありとあらゆるシーンで、民主主義の原則を大きく踏みにじる危険な動きを全開にしてきたのは、当サイトの読者であれば今さら説明するまでもないだろう。

こうした実情を普段から把握していれば、安倍政権に対して、強硬的な漫画の海賊版対策を依頼することがどれだけの自殺行為に値するのかが分かるはずだし、そもそも、こうした「民衆の権限やプライバシーなどを大きく侵害させる」動きは、安倍政権に限らず、グローバルレベルで進んできていることだ。
今や世界は、ネットを通じた「民衆完全監視社会」の構築に向けて急速に技術革新が行なわれており、米英をはじめとしたファイブアイズ同盟国と中国による激しい「ネット諜報戦争」が行なわれているのは、この記事などで紹介した。

平たく言うと、漫画の海賊版の撲滅を目指している出版業界は、安倍政権に完全に利用されたということだし、安倍政権は「海賊版対策」を口実に、全国民の逮捕をますます容易にするための、常軌を逸した法改正に向けて強力に動き出してしまったということだ。

私たちが心配していたとおりのことが、文字通りに次から次へと現実化し続けてしまっていますね。
一日も早くに、全国民が「安倍政権の恐ろしい本質」を認識し、この国の自滅と崩壊を食い止めなければなりません。

今回の法改正はかなりヤバそうだし、冗談抜きで、警察の裁量次第でどんな国民でも逮捕できてしまうようなものになりかかっているので、全国民が一致団結して、この稀代の悪法が通ってしまわないように、あらゆる反対運動を起こしていく必要があるね。

Pocket

 

おススメ記事&広告