【IR疑獄】岩屋元防衛相ら「500ドットコム」から金銭受け取りの自民議員が”違法性”を否定!同社は日本のNPO法人などを通じて「自社技術」を政治家らに売り込み!

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どんなにゅーす?

・中国企業「500ドットコム」と自民や維新の国会議員による「IR疑獄」において、「500ドットコム」から金銭を受け取った疑いで特捜から事情聴取を受けた、自民・岩屋元防衛相らが自身の違法性を否定した。

・また、オンラインカジノも運営している「500ドットコム」は、独自開発したビッグデータや顔認証システムを利用した依存症予防対策をPRしながら、依存症対策に取り組んでいる日本のNPO法人を通じて自社のシステムを自治体や与党政治家らに売り込んでいたことも見えてきており、同社が自民党や政府組織にも深く食い込もうとしていた実態が見え隠れしている。

中村氏「違法の認識ない」 中国企業の資金提供―岩屋氏も適法強調・IR汚職

カジノを含む統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、中国企業側が資金提供したとされる5人の衆院議員のうち、中村裕之前文部科学政務官=自民、北海道4区=が4日、北海道余市町で記者団の取材に応じた。東京地検特捜部の事情聴取を受けたことを認め、「適法な政治資金を受け取り、政治資金収支報告書に記載した」と述べた。

中村氏の説明によると、衆院が解散された2017年9月28日の数日前、北海道留寿都村でIR事業を計画していた観光会社(札幌市)から200万円を受領。同10月2日には同社幹部名義で200万円の振り込みがあった。幹部から電話で送金の申し出を受けていたという。

中国企業「500ドットコム」は、この観光会社のIR事業への参入を目指していたが、中村氏は「電話で中国企業の話は出なかった」と説明。同8月に小樽市で開いたセミナーで岩屋毅前防衛相=自民、大分3区=を紹介したことが話題になり、「個人の判断」で岩屋氏側に100万円を寄付したという。

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岩屋前防衛相も大分県別府市内で記者会見し、中村氏を通じてドットコム社側から提供されたとされる100万円について説明。「中国企業から金銭を受け取った事実は断じてない。(中村氏の)政治資金パーティーで講演した謝礼」と強調した。特捜部の事情聴取に関する質問には「控えたい。要請があれば全面的に応じ、嫌疑を晴らしたい」と述べた。岩屋氏もドットコム社の資金だった場合は返金するという。

【時事通信 2020.1.4.】

また維新の名前 カジノ汚職事件は大阪IR構想に飛び火必至

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カジノ汚職事件で「維新」の名が挙がったのは今回が初めてではない。事件の「キーマン」紺野昌彦容疑者の実父が維新議員であることも分かっている。維新が大阪で進めるIRのイメージはガタ落ちだが、もっとヤバいのは維新とドットコム社との関係性。大阪IR構想に、ドットコム社が一枚かんだ可能性がある。両者をつなぐのは、2010年4月発足のNPO法人「依存学推進協議会」(京都市)だ。

ドットコム社が17年7月に日本法人を設立した直後の10月、同社と協議会はシンポジウムを共催。ギャンブル依存症対策に関する共同研究を始めることで合意した。オンラインカジノを運営するドットコム社は、独自開発したビッグデータや顔認証システムを利用した依存症予防システムをアピールし、カジノ利用者の性別や年齢など数千万人分のデータ提供を提案。協議会に年数十万円の協賛金を支払い、シンポジウムの開催経費も負担した。

■依存症対策で中国企業と「接点」

問題は、この協議会の谷岡一郎副理事長と勝見博光理事は、大阪府・市が17年3月に設置した「IR推進会議」の委員だったこと。谷岡氏は19年2月まで、勝見氏は18年2月まで委員を務めていたのだ。

ドットコム社推奨のシステムが実際に“採用”されたかは不明だが、昨年2月にまとめられた大阪IR構想案には、顔認証システムによる入場者管理体制が盛り込まれている。維新代表の松井一郎大阪市長は事件について「秋元議員個人のオレオレ詐欺」と素知らぬ顔だったが、特捜部の捜査対象企業と推進会議委員との接点が浮上した以上、あいまいなままで済まされるはずがない。

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【日刊ゲンダイ 2020.1.5.】

「500ドットコム」の怪しい実態!「オンラインカジノ」「ビッグデータ」「顔認証システム」などを通じて、日本国内に独自のネット監視システムを構築しようとしていた可能性!

岩屋元防衛相ら、東京地検特捜部から事情聴取を受けた複数の自民党議員が、自身が受け取った金銭について違法性がないことを強調しました。
つまり、逮捕された500ドットコム幹部の供述は本当だった(実際に、秋元容疑者以外の自民・維新議員にもお金を配っていた)ということかと思いますが、この中国企業「500ドットコム」の、日本国内における怪しげな活動実態も明らかになってきております。

上の日刊ゲンダイの記事によると、「500ドットコム」は京都市のNPO法人「依存学推進協議会」と共同でシンポジウムを開き、この協議会に年数十万円の協賛金を支払うなど、とても深い関係を作っていたようで、さらには、独自に開発したビッグデータや顔認証システムを利用した依存症予防システムをPRしつつ、カジノ利用者の性別・年齢などの数千万人分のデータの提供を提案していたとのことだ。

つまり、「500ドットコム」は、こうした独自開発した最新鋭の「カジノ技術」を安倍政権の政治家や自治体などにしきりに売り込んでいたということだし、実際に「500ドットコム」からカネを受け取った秋元氏ら多くの自民党議員が、同社をひいきにしようとしていたといった内情がはっきりと見えてきたということだ。

この「500ドットコム」は、事実上の中国共産党の下部組織の企業ですが、こうしたオンラインカジノなどの運営を通じて、日頃からユーザーのあらゆる個人データが中国政府に流されている可能性が大きいですね。

ああ。
簡単に言ってしまうと、「500ドットコム」とは、オンラインカジノなどを運営している”エンタメ企業”の体を装いつつ、その実態は、世界中の市民のあらゆる個人情報を中国政府に集めるために存在している「中国共産党の工作企業」ということになるだろう。

つまりは、近年世界中でシェアが急拡大しつつあった中で、米トランプ政権からの”攻撃”によって、世界の市場から一気に駆逐された「ファーウェイ」と同じような企業であり、今回の日本の特捜による「500ドットコム潰し(とその昵懇議員潰し)」は、トランプ政権による「ファーウェイ潰し」と同じような趣旨のものであるということだ。

やはり、私たちが疑っていた通りの内情が見えてきましたし、今回の特捜によるメスは、「中国と接近しつつある安倍政権」に強いプレッシャーをかけるものであるうえに、日本のカジノ市場における主導権争いのみならず、地球規模の「ネット監視社会」の主導権を競う、米中の資本勢力同士の戦いということですね。

日本のマスコミにおいては、中国ファーウェイによるスパイシステムばかりがことさらに取り沙汰されてきたけど、すでに、米覇権勢力による日本国内のネット監視システムはほとんど完成しており、グーグルなどの米国系巨大企業が集めているあらゆる膨大な個人情報は、全てNSA・CIAなどのグローバル諜報組織に送られていると考えていいだろう。

今後の流れを見ていけばさらによく見えてくるかと思うけど、トランプと懇親の米カジノ企業(ラスベガス・サンズなど)から不当な利益を受け取ってきた自民議員は、恐らく逮捕されないだろうし、安倍政権がどんなに悪いことをしていても全く仕事をしようとしなかった特捜が急に目を覚ましてきたのは、「こうした内情」があったってことだね。

改めて、日本の特捜が、本来の使命からかけ離れた「米覇権勢力の謀略組織」であることがとてもよく分かる事態ですね。
あとは、「安倍政権が完全につぶれるまでメスを入れ続けていくのか」あるいは「下っ端議員の粛清・排除だけ終わるのか」…といったところですが、今後の展開を注視していこうと思います。

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