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【巨大疑獄】安倍政権と「500ドットコム」との深い関係！内閣官房のIR責任者も、同社が深く関わるイベントに参加！大阪や沖縄のカジノ計画でも…！

【巨大疑獄】安倍政権と「500ドットコム」との深い関係！内閣官房のIR責任者も、同社が深く関わるイベントに参加！大阪や沖縄のカジノ計画でも…！
      

どんなにゅーす？

・「IR汚職事件」で元内閣府副大臣・秋元司容疑者が特捜に逮捕された中で、贈賄容疑で幹部が逮捕された中国企業「500ドットコム」が、安倍政権の内部に深く食い込んでいた実情が浮かび上がってきている。

・リテラによると、菅官房長官の片腕と言える、内閣官房の中川真・内閣官房IR推進本部事務局長（当時は次長）が、「500ドットコム」が深くかかわったイベントに参加していたことが判明。現在は、北海道のカジノ計画における汚職にスポットが当てられているものの、大阪・沖縄のカジノ計画でも、同社が政官に深く接近していた実情が見えてきている。

菅官房長官の右腕もIR汚職企業と関係か　内閣官房IR推進本部の事務局トップが500ドットコムCEOと仲良くシンポジウム参加

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そんななか、今度は菅義偉官房長官率いる内閣官房のIR事務責任者が、中国企業「500ドットコム」が深く関わったシンポジウムに参加していたことがわかった。

このシンポジウムとは、2017年10月29日、東洋大学白山キャンパスで開かれた「ギャンブル依存研究の最前線」。周知のように、カジノを認めるIR法成立にあたっては、ギャンブル依存症対策の必要性が叫ばれ、現在も、予算拡大、保険適用などの動きが進んでいる。このシンポジウムもそうした推進とセットで開催されたものらしく、会場に集まった100人ほどの聴衆も多くはIR関係者だった。

シンポジウムではまず、京都大学医学部の高橋英彦准教授（当時）が基調講演を行ったのだが、これに続いて、なぜか500ドットコムの最高責任者・潘正明CEOが登壇。「ギャンブル依存症対策におけるビッグデータの役割」と題して特別講演を行なったのだという。

そのあと、潘氏も残る形でパネルディスカッションが開かれたのだが、これに参加したのが、中川真・内閣官房IR推進本部事務局長（当時は次長）だった。中川氏はこの日、菅官房長官の「日本から依存症を減らすのではない。依存症をなくす」という言葉を紹介し、IR推進法の成立を受けて、政府はギャンブル依存症の取り組みを本格化させると力説。来場者からの質問に応じるかたちで、「IR法案を出すことになるのは、おそらく来年以降に開催される国会になるのではないか」と、法案提出の見通しまでとくとくと解説していた。

「中川氏は財務省出身ですが、2014年から内閣審議官として内閣官房に出向。菅官房長官に重用され、2017年からはIR法の策定やカジノ事業者の管理政策を一手に仕切ってきた。2018年には、来年から発足するカジノの監視機関・カジノ管理委員会の人選にも大きな影響力を発揮してきました」（全国紙官邸担当記者）

いわば、中川氏は日本のIR推進のキーマンとなってきた官僚、IR政策における菅官房長官の右腕的存在なのだ。そんな人物が国会議員への賄賂ばらまきで捜査を受けているカジノ企業のCEOと同席していたというのは驚きではないか。

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逮捕された秋元議員も2017年８月、逮捕された500ドットコムの顧問が仕切って那覇市で開いたIRのシンポジウムで潘CEOとともに基調講演を行ったことが明らかになっているが、内閣官房のIR推進本部事務局長・中川氏も、同じことをしていたといってもいいだろう。

また、これは裏を返せば、500ドットコムのアプローチが政権中枢にまで伸びていたでもあるだろう。

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いや、IR推進の官僚だけではない。実は、500ドットコムはIR誘致が決定的といわれる大阪府や大阪市、そして、大阪を拠点とする日本維新の会にもアプローチしていた可能性がある。

鍵を握るのは、500ドットコムと密接な協力関係をしき、くだんのシンポジウムを開催したNPO法人依存学推進協議会だ。

不可解なことに、会のホームページは秋元容疑者が逮捕された前後から閲覧できない状態になっているが、この依存学会の幹部には、以前からIRを積極的に推進してきた学者やカジノやギャンブル業界と深い繋がりを持つ企業関係者、大手広告代理店のIR推進担当者たちが参加している。

しかも、この依存学会の幹部を調べていくと、“大阪のIR推進勢力”とのただならぬ繋がりが明らかになる。

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【リテラ 2019.12.28.】

外為法違反事件　中国IR企業の筆頭株主は国営ITコングロマリット

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この中国企業は沖縄や北海道で投資計画を立てていた「500ドットコム」だ。国内ではオンライン賭博の厳しい規制により赤字が数年続いているが、同社の筆頭株主は中国国有IT複合企業で、その後ろ盾の大きさから「10年間売上なしでも生き残れる」と公式コメントを出している。

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日本におけるカジノ統合型リゾート計画推進に注力するため、日本法人は2017年10月に設立。沖縄へ最大3000億円、北海道留寿都村へ1500億円超の投資を計画していた。

500ドットコムは2017年8月に沖縄那覇市でIR計画に関するシンポジウムを開催した。潘正明・最高経営責任者（CEO）、当時内閣府副大臣でIR担当の秋元司・衆議院議員、笹川経済支援機構代表理事で日本カッシーノ・フォーラムの笹川能孝氏、元横浜商科大学教授の小濱哲氏らが登壇した。

潘CEOはスピーチで、中国で著名なリゾートの海南島と香港、マカオを訪問する本土旅行者は年間合計1億1000万人だが、そのうち5～10％にあたる550～1100万人を沖縄県に誘導したいと述べたという。

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【大紀元 2019.12.18.】

「500ドットコム」の背後に習近平の影がはっきり！安倍政権が習氏の「日本カジノ参入計画」に釣られてホイホイ関係構築→トランプが激怒→特捜がメス！

「カジノ贈収賄事件（IR汚職）」の舞台になっている「500ドットコム」について、その背後に習近平さんの影がはっきりとみえてきたわ。
この会社の筆頭株主は中国国有IT複合企業で、言ってみれば、習さんが主導して、日本のカジノ計画に深く食い込む動きをしてきていた内情が分かってきたわね。

ああ。
そして、事件当初からボクが疑っていた通り、この、中国による「日本カジノ参入計画」にまんまと釣られ、ホイホイとワイロをもらったり利権を構築している安倍政権に対して、米中経済戦争や香港デモなどによる「習近平下ろし」を展開しているトランプ一派が激怒。
さらには、トランプの最大の支援者と言われるユダヤ人、シェルドン・アデルソンが所有する米巨大カジノ企業（ラスベガス・サンズ）が日本のカジノにおいて儲けを独占しようとしていた中で、彼らトランプ一派が日本の特捜に圧力をかけ、これら「中国カジノ進出計画」にかかわった政官の連中を根絶やしにしようとしている絵が浮かび上がってきた。

どうやら、「500ドットコム」は、菅官房長官の周辺でもかなり怪しい動きをしていたみたいだし、菅氏は、横浜のカジノ計画における米カジノ企業への利益誘導のみならず、中国カジノ企業にすらも利益誘導しようとしていた（あるいはすでにしていた）可能性がありそうだ。
（こうなると、ここ最近「菅潰し」のスキャンダルが次々連発していたことも、この一件と何か関係がある可能性もあるかもね）

やっぱりというべきか、こうした日本を舞台にしたカジノプロジェクトにおける「米中の激しい主導権争い」において、日本の特捜は、中国側の”攻勢”を潰すために、米側の意向を受けてこの疑獄にメスを入れた可能性がさらに強まってきたわね。

興味深いのは、「500ドットコム」が開催したシンポジウムに、CIA直系である笹川一族の笹川能孝氏が登壇していることだ。
笹川一族は、安倍一族とも代々深い繋がりを持ってきたし、安倍総理の弟・岸信夫議員が、逮捕された「500ドットコム」の紺野容疑者と仲良く映る2ショット写真も話題になっている。
このように、あらゆる部分で、この「500ドットコム」が安倍政権そのものとかなり密着していた実情が見えてきているね。

そして、最近急に安倍総理が習近平さんと仲良しになってきたのも、こんな風に、習さんが安倍政権に大量の”ヤミ金”をばら撒いていることが影響している疑いがますます出てきたわね。
これは、事と次第によっては、米覇権勢力によって安倍政権が完全に潰される可能性も出てきたんじゃないかしら。

まだまだこの先の行方を見ないとはっきりとは言いづらいけど、いずれにしても、安倍政権が「自分たちの黒い金儲け」のために見境なく闇カネや利権に群がった結果、トランプ一派の逆鱗に触れてしまったというのが、今回のカジノ疑獄の内情といったところかな。
これまで、どんな不正や汚職疑惑でも全く動く気配がなかった特捜が、いきなり活発に動き出した理由もだんだんと分かってきた感じだし、新たに「500ドットコム」と維新との繋がりまで徐々に見えてきた状況の中で、今後の展開をじっくりと見守っていくとしよう。

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