自民・上野宏史厚労政務官に”口利き疑惑”!文春が生々しい”暴言音声”公開!秘書「あっせん利得になっちゃいますよ」…強烈なパワハラに耐えかねた秘書が怒りの告発!

Pocket

どんなにゅーす?

自民党・上野宏史厚労政務官に、人材派遣会社への外国人在留資格認定証明書の発行をめぐって金銭を要求していた”あっせん利得処罰法違反疑惑”が発覚。週刊文春が報じた。

・文春は、上野政務官の生々しい”暴言音声”を公開。秘書から「あっせん利得になっちゃいますよ」と諫められるも、上野氏は自身を通さずに派遣会社に法務省からの在留資格認定の可否を伝えた秘書に激怒秘書に対して口利きで受け取るはずだった金額を要求するなど、驚きのやり取りが公開された。

上野宏史厚労政務官の「口利き&金銭要求」音声

上野宏史厚生労働政務官(48)が、外国人労働者の在留資格を巡り、法務省に“口利き”し、その見返りに金銭を求めていたことが「週刊文春」の入手した音声記録から分かった。

東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」(以下ネオ社)は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。

上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。

この申請を巡り、今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。

「(在留資格認定証明書の交付を)早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは(もらう金額を)交渉して、これを党費にあてようと思って。(交付申請が)100人だから、(1件2万円で)200万円」

音声記録の中には他にも上野氏が「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」などと口にする様子や、A秘書が「これあっせん利得になっちゃいますよ、代議士」とたしなめる場面も含まれている。

元東京地検検事の落合洋司弁護士が指摘する。

「国会議員や秘書が、国が締結する契約などに関し、請託を受けて、権限に基づく影響力を行使して公務員に職務上の行為をさせるようあっせんし、報酬を得ることはあっせん利得処罰法違反となります」

上野氏を直撃すると、こう答えた。

――外国人の在留資格を巡る法務省への口利きで、1件2万円の報酬を取ろうとしていましたか?

「まったく、そんな話もしていないし、もちろん(お金も)もらっていない」

~省略~

【文春オンライン 2019.8.20.】

↓文春が公開した上野議員の暴言音声。

安倍自民党の”犯罪組織化”が止まらない!秘書は”あっせん利得疑惑”に加えて、激しいパワハラの数々も告発!

出典:Twitter(@ueno_hiroshi)

出典:YouTube

自民党の上野宏史厚労政務官による、「あっせん利得処罰法違反疑惑」を週刊文春が報じました。
どうやら上野議員は、日頃からひとたび気に入らないことがあると「ゴミ箱を蹴飛ばして壊す」「マグカップを割る」などの、政策秘書のAさんに対して激しいパワハラや暴言を繰り返していたみたいで、長年これらに耐え続けてきた秘書がついに我慢の限界に。
辞職する覚悟で上野議員の”犯罪現場”の音声を録音し、文春誌上で告発したということみたいです。

上野議員と秘書のやり取りの音声が本当であれば、これは完全に「あっせん利得処罰法違反」の行為だろう。
つまり、自らの国会議員・厚労政務官という地位をいいことに、「犯罪行為」を通じて自身の金儲けを企んだということだし、まともな法治国家であれば間違いなく逮捕される案件だ。

ちなみに上野氏は、旧姓は小林で、元参院議員の上野公成氏の一人娘と結婚したことで、姓を上野に変更。この時に仲人を務めたのが安倍総理夫妻ということで、安倍総理ともかなり深い繋がりがあるようだね。

今回、外国人の在留資格の認定をめぐって”口利き事件”が起こったわけですが、今後、外国人労働者の在留資格認定や派遣などをめぐって「政官民」の間で闇ビジネスが横行していくことが予想されますし、上野政務官以外にも似たような事例が発生している可能性もあるかもしれませんね。

そうだね。
この先、安倍政権が主導して、どんどん「外国人労働者派遣ビジネス」が拡大していくのは間違いないことだけど、本来であれば、それらに合わせて、今回のような口利きや闇ビジネスが横行しないように、よりしっかりとした法整備やチェック機能を充実させていく必要があるんだけど…。
残念ながら、安倍政権が自分たちの都合のいいようにねじ曲げた法解釈をしたり、警察・検察も完全に安倍一派の配下に墜ちてしまっている現状がある以上、最低でも安倍政権をどうにか終わらせない限りは、これらの有力議員による”犯罪行為”はますます横行していくことになりそうだ。

Pocket

 

 関連記事