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【ASKA逮捕の間に】「カジノ法案」が一気に動き出す！安倍政権は今国会での成立を視野！またしても強行採決の恐れも！？

【ASKA逮捕の間に】「カジノ法案」が一気に動き出す！安倍政権は今国会での成立を視野！またしても強行採決の恐れも！？
      

どんなにゅーす？

・安倍政権が「カジノ法案」の今国会内での成立に向けて、一気に動き出している。

・これを受けて、民進党や共産党などの野党が反対する構えを見せている中、国民からも治安の悪化やギャンブル依存症に対する懸念の声があがっている。

カジノ法案、あす衆院委採決方針　自民、今国会成立狙う

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の整備を政府に促す「カジノ解禁法案」が３０日、衆院内閣委員会で審議入りした。自民党は同日、連立を組む公明党に対し、１２月２日に委員会で採決したうえで、６日に衆院を通過させる方針を伝えた。議員立法だが、政府・自民は１４日まで延ばした今国会での成立をめざしており、国会最終盤の焦点となりそうだ。

【Yahoo!ニュース（朝日新聞）2016.12.1.】

パチンコ業界や海外資本など、巨大な利権がうごめく「カジノ解禁」がいよいよ強行スタートか！？

管理人ASKA逮捕の特集をメディアに徹底的にやらせている間に、安倍政権はいよいよ、国民からの反対でなかなか進んでいなかった「カジノ解禁」に向けて、一気に動き出したようだ。

カジノに関しては、ご存知の通り、北朝鮮ともつながりのあるパチンコ業界が絡んでいる上に、外資の莫大な資本を持つカジノ運営会社もここに頭をもたげてきており、実質、「国内経済の活性化」などよりも、1％のグローバル富裕層が強大な利益を上げる目的が主たるものであることがうかがえる。

カジノ大手の米サンズ「日本に１００億ドル規模を投資する計画に変化ない」

カジノなど統合型リゾート施設（ＩＲ）運営大手米ラスベガス・サンズは、子会社のマリーナベイ・サンズ（ＭＢＳ、シンガポール）を通じて４月から日本市場で集客キャンペーンに乗り出す。ＭＢＳのジョージ・タナシェビッチ社長＝写真＝は産経新聞社のインタビューに応じ、「本社が日本に１００億ドル（約１兆１１００億円）規模を投資する計画に変化はない」と述べ、日本市場参入に強い意欲を示した。

【産経新聞 2016.4.5.】

焦点：日本カジノに米サンズが100億ドルの賭け、巨大市場にらみ先陣争い

世界各地でカジノホテルを展開する米ラスベガス・サンズ(LVS.N)のオーナー、シェルドン・アデルソン氏が、カジノ解禁に動く日本でのビジネスチャンスを虎視眈々と狙っている。

総額１００億ドルに及ぶ「ライバルが太刀打ちできない」（同氏）規模の投資方針を打ち出し、手つかずの巨大カジノ市場の日本でいち早く主導権を握ろうという思惑だ。すでに自民党議員らに積極的に売り込みを図っている同氏だが、その勝算の行方はまだ見えていない。

日本のカジノ構想は過去１０年以上の間、浮き沈みを繰り返してきたが、その機運はいま、これまでにないほど現実味を帯びている。自民党などは昨年末、カジノ解禁を含めた特定複合観光施設（ＩＲ）の整備を推進するための法案を国会に提出、今年５月の大型連休明けに審議入りする見通し。同法案が予定通り国会を通過すれば、「ＩＲ実施法」の法制化に向けた作業が始まる。順調に手続きが進めば、カジノ第１号は２０２０年の東京オリンピックに間に合うタイミングで実現する可能性がある。

＜単独参入、日本側には不安視も＞

サンズだけでなく、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル(MGM.N)、ウィン・リゾーツ(WYNN.O)といった海外のカジノ運営企業や、セガサミーホールディングス(6460.T)のような国内ゲーム娯楽企業も、数少ないカジノ運営の認可を取得しようと準備中。ＭＧＭリゾーツのジェームズ・ミューレン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、ロイターとのインタビューで「このプロセスは非常に明瞭で透明性が高く、早い段階からの根回しして他社より優位に立とうとしても、それは無理だろう」と話した。

しかし、アデルソン氏はそうは考えていない。同氏は何カ月も前から、先陣を切るのは自分だと主張し続けてきた。昨年１０月の決算発表後のアナリスト電話会議の議事録によると、アデルソン氏は、日本のカジノへの参入について、政治家を含め誰もがサンズが有利な立場にあると考えている、と述べた。

【ロイター2014.2.28.】

りのちゃん怒りssaこのような構図を見ても、安倍政権が進める「カジノ構想」も、郵政民営化やJAの株式会社化の計画などと同じく、庶民の財産を1％の莫大な外資勢力に移転させる計画の一環であることもぼんやりと見えてきますね。

管理人つまり、最終的に貧富の格差がより激しく広がる結果をもたらしたアベノミクスとも同じで、「カジノ構想」も日本の財産をグローバリストに売り渡す”詐欺政策”の一つに過ぎない可能性が高いということだ。

「日本の経済が良くなるのなら賛成かも…（＾＾）」などと考えている人たちも、よく考えてみてほしい。
そもそも自民党自体が、日本国民の財産を横流しさせるために戦後直後にCIAによって作られた政党だし、ASKAの逮捕報道で国民が気をとられている間に一気にこれを進め始めている時点で、安倍政権自身も、国民に不利益をもたらす内容であることを把握しているはずだ。

中には国内のパチンコメーカーから献金などを受けていることで、これを推進している議員もいるみたいだけど、最終的にはこのパチンコ業界も巨大かつ獰猛な海外資本に飲み込まれて、最後はグローバリストの「一人勝ち」になりそうな気もする。

つまりは、日本国民にとっては、「カジノ解禁」はほとんど利益はないどころか、害になるものになる可能性が高いとボクは考えているよ。

りのちゃん怒りssa安倍総理も、山口の実家に「パチンコ御殿」と呼ばれる館があるくらいに、暴力団やパチンコ業界と強力に結びついている政治家ですが、どうやら安倍政権は、強行採決してでも日本でのカジノ解禁を無理やり推し進めようと考えているみたいです。

この新たに出てきた「危険な動き」についても、私たちは強い警戒と反対の意思を表明していく必要がありそうですね。

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