【統計偽装】厚労省関係者が官邸からの圧力を示唆!「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃと思った」 海外メディアは「日本の経済統計の40%がフェイク」と報道!

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どんなにゅーす?

「アベノミクス成功」を偽装するための統計操作が、安倍官邸主導で行なわれた疑いが強まってきている中、厚労省関係者が共同通信の取材に対し「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言したことが報じられた。

・また、ウォール街の投資家に大きな影響力を持つ海外メディア・ゼロヘッジは、「日本の経済統計の40%がフェイクニュース」と報じており海外にも安倍政権による虚構の数々が知れ渡る事態になっている。

官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法

厚生労働省が毎月勤労統計の調査対象入れ替え方法の変更を検討した経緯について、同省関係者が14日、共同通信の取材に「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言した。公正であるべき統計に経済政策を重んじる官邸の意向が影響した可能性が出てきた。2015年、当時の中江元哉首相秘書官に賃金伸び率の低下を説明した同省幹部は「アベノミクスで賃金の動きが注目されている」として急きょ有識者検討会を設け、短期間で結論を出すよう要請していた。

【Yahoo!ニュース(共同通信) 2018.2.15.】

元首相秘書官、厚労省へ圧力否定 勤労統計「不適切な意図ない」

中江元哉元首相秘書官は15日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法の変更について、厚生労働省に不当な圧力をかけていないと主張した。「政府に都合のいいデータが出るよう不適切な方法を取らせる意図ではない」と述べた。野党は、官邸がアベノミクスの効果演出のため、調査手法の見直しを求めたのではないかと追及した。

~省略~

【Yahoo!ニュース(共同通信) 2019.2.15.】

海外メディアも「日本の統計は40%フェイク」と報道、日銀の対応次第で日本経済は崩壊へ=今市太郎

~省略~

海外メディア「日本の経済統計の40%がフェイクニュース」

一連の国家統計の不適切処理をめぐる問題やGDPが妙に水増しになっている件について、いよいよ海外のメディアからも注目されはじめました。

金融市場のインサイダー情報をいち早く取り上げることでウォール街では非常に注目されている『Zero Hedge』が、この統計不正問題について「Tokyo Admit 40 % of Its Economic Data is Fake News(日本の経済統計の40%がフェイクニュース)」と取り上げたことで、がぜん注目を浴びるようになってきています。
※参考:Japan Data Scandal: Tokyo Admits 40% Of Its Economic Data Is “Fake News” – Zero Hedge

すでにアベノミクスも、戦後最長の景気回復も、信じるに足るものではないと指摘しているわけです。

これが欧米の金融市場の共通認識となれば、安倍政権にとってはかなりのダメージとなることは間違いない状況になりつつあるのです。

~省略~

【MONEY VOICE 2019.2.14.】

安倍政権のペテンの数々がついに世界に!森友加計と同じように、厚労省の役人が安倍官邸の圧力に震え上がり、統計偽装に手を染めていた疑いがさらに高まる!

出典:鑑定家 ジョーティッシュ

いよいよ、安倍政権による統計偽装国際的な騒動に発展してきたわね。
海外の投資家に影響力を持っているゼロヘッジが「日本の経済統計の40%がフェイクニュース」と報じて大きな話題になっている上に、厚労省の関係者による「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」との重要な証言も出てきたわ。

内閣人事局を通じて、官僚の人事権を本格的に握ってしまった安倍官邸に対して、霞が関の役人が揃って震え上がり圧力を受けるがままに偽装や隠蔽や捏造や改ざんなどの不正行為に手を染めていく…と。まあこれも、長期にわたって権力の中枢に居座ってきた一強独裁政権として「よくあるパターン」と言ってもいいんじゃないかな。

自衛隊日報の隠蔽も、森友・加計疑獄も、外国人実習生の失踪調査票の捏造も、全てこうしたパターンで一貫しているし、ボクが何よりも危惧しているのは、これでもかというほどに「安倍独裁政権」による実害が露わになってきているというのにそれでも、大手の世論調査において、安倍政権が安定的な高支持率を維持しては、野党の支持率が全く上がらないという「珍現象」が起こっていることだ。

それに、テレビのニュースを観ていても、「なぜここまで安倍政権が腐敗してしまったのか?」という”根源的な問題”を提起する論調が全くと言っていいほどに出てこないし、「この事態をどうにかするには、とにもかくにも野党を大きく育てていくしかない」というごく当たり前でシンプルな提言を行なうコメンテーターが全くいないのが現状だ。

これ、一体なぜだと思う?

つまり、日本の政治やマスコミをコントロールしているグローバル資本勢力が、安倍独裁体制を水面下で強力に後押ししているからってことよね。
だからこそ、どんなに安倍政権が民主主義を破壊し、国民を蹂躙するような不正問題が発覚しようと、大手の世論調査では安定的な高支持率が維持されては、野党の支持率が全く上がっていかないようになっているのよね。

地球上のおびただしい数の民衆の命が奪われたかつての二度の世界大戦も、巨大武器産業やそれに投資している国際銀行家からなる「グローバル資本勢力」が、各国の傀儡政治家のみならず、マスコミや広告代理店を通じて世論と民衆を徹底的にコントロールしたことで引き起こされた経緯があるけど、こうした当時から現代に至るまで、世界は「偽りの民主主義」の下にグローバル資本勢力が各国の政情をコントロールしてきた実情があることをまずは念頭に置くべきだ。

そう考えると、民主党政権時代から、国民に民主党に関するネガティブイメージをこれでもかと刷り込みながら、再び自民党による「より強固な長期政権」を作る計画があったこと、そして、「アベノミクス」という、日本国民をかつてなかったまでの貧困に追いやる「ペテン経済政策」をやらせつつ、日本の民主主義や平和憲法をかつてなかったまでに破壊しながら、その後に「戦争ないしは経済崩壊」をもたらす構想が当時から進められていたことがぼんやり見えてくるのではないかな。

つまり、日本国民が大々的に行動を起こさない限り、日本が「本格的に崩壊」するまでは、どんな悪事を働いても安倍政権は、(高い支持率を維持しながら)生き長らえていくという可能性が大きいということではないだろうか。

すでに、海外においては日本政府の信頼性がかなり大きく崩れ去っている状況ですし、すでに着実に日本は衰退と崩壊に向かっているわ。
日本の国民も、一体いつまでグローバリストや安倍官邸の支配下にある大手マスコミの世論調査を全面的に信じ続けていくのかしらね。

とにかく、大手マスコミが、民主主義の基本的な大前提である「(現状非常に弱い)野党をもっと大きくしていく重要性や緊急性」を大きく伝えようとしない限り安倍政権による独裁世界と腐敗はどこまで続いていくということだ。
こうした「背景」を完全に無視し、マスコミの世論調査を盲信した上で「日本国民は世界一の愚民だ」と決めつけてしまうのはいささか危険な考えだと思うし、ボクたちが問題視すべきなのは(本来手を取り合うべき)民衆ではなく、日本の政治やマスコミ、民衆の意識や社会全体をもコントロールしてきた(ピラミッドの頂点に位置する)グローバル資本勢力であり、これらに大きく目を向け強く対峙していく必要があることを理解する必要があるのではないかな。

いつの時代でも、民衆はマスメディアの影響を大きく受けてきてしまったけど、今こそ、そうした「洗脳」や「既成概念」から脱して、自らの感性と能力を今まで以上に高めながら、この日本や世界で何が起こっているのかを考えていくことが大切ってことね。

すでに、国家ぐるみの大々的な詐欺が次々明らかになってきていて、日本国民にとっても重大な危機に見舞われているけど、こうした現実に対して、私たち日本国民は一体どこに向かっていくのかしら
この先の日本国家と国民の行く末について、よく見ていこうと思うわ。

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