【ヤバめ】菅政権発足直後に「消費減税で解散総選挙」の可能性!?マスコミも「菅賛美」全開の中、維新とのさらなる関係強化や「橋下総務相」の説まで浮上!

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どんなにゅーす?

・自民党新総裁に菅官房長官が当選することが確実視されている上に、マスコミが菅氏を全面的に賛美する報道が繰り返されている中、新政権発足直後に「消費減税を掲げて解散総選挙」を行なう可能性が指摘されている。

・また、菅氏は維新とも深い関係を持っており、これにより、橋下氏を総務相に起用するのではとの推測も浮上。大手マスコミも揃って菅氏をごり押ししている中、安倍政権下で推し進められたグローバリズムがより一層加速していく危険が高まっている。

菅義偉内閣、総務相に橋下徹氏が浮上…携帯料金値下げと道州制導入を推進か

「菅義偉内閣の閣僚人事で、橋下徹元大阪府知事が総務大臣に就任するかもしれない」――。

今、永田町・霞ヶ関関係者の間で、こんな観測が飛び交い、大穴人事としてまことしやかに語られているという。菅官房長官が次期総理になることが既定路線となった今、官房長官人事に続き、一つの注目ポストが総務相となっている。「菅氏自身が大臣経験者で実務に通暁しているため、正直フリーハンドの状況になっている」(全国紙政治部記者)ためだ。

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なぜ、橋下徹氏か。まず、菅氏と日本維新の会が昵懇なのは有名だ。それに、維新は大阪都構想をはじめ、地方自治制度の改革を進めようとした実績がある。大阪都構想は頓挫したものの、維新としては全国に道州制などのブロック制を導入することについては政策理念的に合致する。さらに、携帯料金値下げについては「公共の電波を利用して暴利をむさぼる携帯電話会社大手」をワルモノにして、「既得権益に切り込むヒーローとしての橋下徹」というわかりやすい構図に持ち込むことができ、こちらも「ポピュリスト橋下徹」の面目躍如だろう。

「もし橋下総務相が実現した場合、総務省にとっては悪夢だ」と話すのは総務省の旧自治省系幹部。「総務省は地方自治のご本尊で、そこを引っかき回されるのは困る」との懸念は高まっている。

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9月16日に国会を緊急召集して首相の指名選挙をすることは決まっているが、永田町関係者からは「来年度の予算案が決まる前の10月25日に総選挙がある」(自民党ベテラン議員)との観測も強まっている。このシナリオ通りだと、9月16日に民間人として橋下氏を総務相にして直後の9月下旬に解散し、10月の総選挙で大阪から出馬し国会議員として改めて国政進出するということになる。

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【BusinessJournal 2020.9.3.】

“菅政権”急浮上でヨダレ垂れ流し全力で尻尾振る維新界隈

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菅は安倍政権のキーマンだ。菅が総理になったら7年8カ月におよぶ政治の腐敗が続くどころか、維新の会と連立、橋下徹総理誕生という悪夢が現実化する可能性もある。

当然、安倍や菅とベタベタな関係を築いてきた維新界隈は鼻息も荒く、ヨダレを垂れ流し状態。

大阪市長の松井一郎は「早期に安倍晋三政権を引き継ぐ首相を決定してほしい」、大阪府知事の吉村洋文は「菅官房長官は本当に適任の方だ」と全力で尻尾を振った。

元大阪市長の橋下徹は「ものすごい実務能力に長けている人」「霞が関を動かす特殊能力の持ち主」「菅官房長官の一番すごいところは、出来ないことは出来ないと言ってくれる。やれると言ったことは絶対にやってくれる」と礼賛。

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【日刊ゲンダイ(適菜収) 2020.9.5.】

菅政権の誕生で、悪夢の「隠蔽・捏造政治&グローバリズムの進行」は確実!マスコミも揃ってゴリ押しの中「消費減税で解散総選挙」「維新との連立」の危険も!?

出典:Yahoo!ニュース(THE PAGE)

現在、大手マスコミが揃って「菅ヨイショキャンペーン」にせっせと勤しんでいる中、菅新政権発足直後に「消費減税」などの目玉政策とともに解散総選挙に打って出る可能性が出てきています。
朝日新聞の世論調査においても、「多くの国民が菅政権を強く望んでいる」との既成事実を作っていましたが、入念なマスコミの世論操作を通じて、「満を持して菅政権が発足→世論調査で高支持率を獲得→消費減税などを掲げて解散総選挙」…といったシナリオが水面下で実行に移されつつあるようにもみえますし、維新とも深い関係を持つ菅氏の政権で、維新が連立を組むのではとの推測や、「橋下が総務相に就任」との驚きの情報まで出てきています。

まあ、色々な噂や情報が出てきているけど、端的に言うと、「日本国民にとって悪夢の展開が待っている可能性が大」ということだね。
全く、(安倍総理といい、菅長官といい、橋下氏といい、吉村府知事といい、小池都知事といい)大手マスコミがゴリ押し&賛美する人物にはろくなのがいない
全てが、極限まで貧富の格差を広げては、日本国民や国土を完全なまでにグローバル資本勢力に献上しようとしている真性的な売国政治屋であり、自民・公明や維新だけでなく、大手マスコミもが、グローバル支配層のために1000%働く、「奴隷の大量生産」のための「国民洗脳機関」と化しているのが現状だ。

どうやら、これまでずっと消費減税に否定的だった枝野氏が急に消費減税に言及し始めたのも、「菅新政権で消費減税を掲げて解散に打って出る」との情報を得て危機感を持ったことが影響した可能性があるし、それなら、野党は、より大胆な減税政策を打ち出さないと、今度の総選挙で大きく勝つのは難しくなるぞ。

まさに、グローバリズムの権化のような維新が連立政権に加わるとなれば、ますます日本の国家そのものが危機的な状況に陥っては、究極的な「自己責任社会」の到来とともに、人間社会のモラルも極限まで退廃してしまう危険があります。

どうやら、(やはり)大手マスコミの報道にまんまと騙されている国民がかなり多くいるみたいなので、まずは、多くの国民が正しい情報を知り、(安倍政権下で犯罪行為の隠蔽に全面的に手を貸してきた)菅氏の陰湿な実態や危険性を認識する必要がある。
いずれにしても、日本国民が、マスコミやネット工作勢力による「奴隷化洗脳」から脱却しない限り、この流れを止めることは難しいし、野党も、菅新政権によるあらゆる”奇襲攻撃”に備えて、一刻も早くに万全の準備を整えていく必要がありそうだ。

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