【崩壊フラグ】報ステに安倍シンパ・野村修也弁護士がコメンテーター就任の情報!以前には大阪市職員への”不当圧力”で業務停止処分も!

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どんなにゅーす?

桐永洋チーフプロデューサーの就任に加えて、小川彩佳アナの降板に伴う報道ステーションの質の劣化が懸念される中で、維新の橋下氏や安倍政権とも繋がりを持つ野村修也弁護士がコメンテーターに就任するとの情報が流れており、さらなる危機感を唱える声が上がっている。

『報ステ』は死ぬのか? リベラルな小川彩佳を降板させ、安倍応援団・野村修也弁護士が新コメンテーター就任の情報が

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安倍応援団・野村修也弁護士が『報ステ』新コメンテーターに就任との情報が!

明日発売の月刊情報誌「ZAITEN」(財界展望新社)11月号が、「テレビ朝日“二人の洋”で『報ステ』自壊」と題し、『報ステ』変節の裏側を5ページにわたってレポートしている。

「二人の洋」とは、もちろん“テレ朝のドン”早河洋会長と、桐永洋プロデューサーのことだ。記事は、桐永氏の経歴や、そのスタジオ演出重視の方針が現場に与えている弊害、そして、スタッフ人事に関する早河会長の意向などを暴露するものだが、なかでも驚きなのが、金曜日の新コメンテーターに、あの野村修也弁護士を起用するとの情報をすっぱ抜いていることだ。

野村弁護士といえば、これまで金融庁顧問や総務省顧問、厚労省顧問、司法試験考査委員、福島原発事故調査委員会委員など数々の政府機関の公職に就任。『情報ライブ ミヤネ屋』(読売テレビ)など、多くのワイドショーや情報番組にコメンテーターとして出演しているが、その主張は安倍政権や大阪維新の会を擁護・応援する主張が目立つ。

さらに、本サイトでも報じたように、野村氏は今年7月、所属する第二東京弁護士会から基本的人権の侵害等を認定されたうえで、懲戒処分まで下されている。

この処分は、野村氏が大阪市特別顧問時代の2012年2月、当時の橋下徹市長の指示で、市職員へ労働組合に関するアンケート調査を実施したことに関するもの。このアンケート調査は組合活動への参加の有無や加入、非加入による影響などの回答を強制する「思想調査」で、憲法で保障された思想信条の自由を侵害する大問題となり、所属弁護士会に対して懲戒請求がなされていた。

そして今年7月17日、第二東京弁護士会は、野村氏が大阪市特別顧問時代に行ったアンケートの複数の項目について、職員の政治活動の自由や団結権、プライバシー権などの基本的人権の侵害、労働組合法に違反する内容と認定。弁護士の「品位を失うべき非行」にあたるとして、業務停止1カ月の懲戒処分が下されたのである。

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【リテラ 2018.9.30.】

「ミヤネ屋」の安倍応援団コメンテーター・野村修也弁護士が弁護士会から懲戒処分! 同じ案件で橋下徹にも懲戒請求【リテラ 2018.7.22.】

報ステの新コメンテーターに安倍政権や維新と通じる野村修也氏が就任!?懸念通りに劣悪な”国民洗脳番組”に本格転換か!

出典:Twitter(@NomuraShuya)

桐永洋チーフプロデューサーの就任をきっかけに、「どんどんおかしくなっている」と関係各所で話題になっていた報道ステーションですが、金曜日の新コメンテーターに安倍政権や維新と通じる野村修也弁護士が就任するとの情報が出てきております。
これが本当であれば、いよいよ報道ステーションは、本格的な「安倍政権礼賛番組」に舵を切っていくことになりそうですね。

野村修也弁護士は、橋下市長時代の大阪市2012年1月に大阪市特別顧問に就任し、翌2月に市の職員全員に対し、労働組合への加入や参加経験の有無、政治家を応援する活動への参加経験などを問うアンケートを強行
その強行的なやり口や、職員に対する不当な圧力や統制に繋がる内容を弁護士会が問題視し、業務停止1ヶ月の懲戒処分を受けることになった。

野村修也弁護士に業務停止1月、違法なアンケートの実施責任認定…野村氏「懲戒に相当しない」

大阪市の第三者調査チームが実施したアンケートで、団結権やプライバシーの侵害などがあったとして、第二東京弁護士会は7月17日、当時のチーム責任者だった野村修也弁護士を業務停止1月の懲戒処分とした。

野村弁護士は、調査の中で一定の反省をした上で「懲戒に相当するようなことではない」との見解を示しているという。

●労働組合加入や政治活動の参加を問うアンケート

第二東京弁護士会(以下、二弁)によると、野村弁護士は2012年1月に大阪市特別顧問となり、同年2月に第三者調査チームの責任者として、同市職員全員を対象とするアンケート調査を実施。その中に、同市の労働組合への加入や活動参加経験の有無、政治家を応援する活動への参加経験などを問う項目が入っていた。

2012年に、4回にわたり計656人から、野村弁護士に対する懲戒請求があり、同弁護士の綱紀委員会や懲戒委員会が調査を実施。アンケート調査について、二弁は、職員の団結権、プライバシー権、政治活動の自由の侵害等、憲法や労働組合法に違反する内容が含まれていたと認定した。

また、二弁は、野村弁護士が「回答しない場合、懲戒処分の対象となりうる」旨の、橋下徹大阪市長(当時)の職務命令を発令させたことも問題視。アンケートの実施について、意図までは認定できないものの、「基本的人権を侵害し、弁護士の品位を失うべき非行に該当する」と判断し、懲戒処分とした。

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【弁護士ドットコムニュース 2018.7.17.】

また野村氏は、ミヤネ屋などのテレビ番組でも、安倍政権などの「権力側を礼賛する発言」が目立っており、まさに、グローバル資本側のスポークスマンのような役割を担っているように見えますし、もしこの人事が本当であれば、安倍官邸や官邸と昵懇な早河会長の意向が影響している可能性が大きそうです。

これまで、大手メディア側に属しながらも、国民側の立場に寄り添った報道も多く見られた報道ステーションだけど、いよいよ、これがミヤネ屋とも大差ない劣悪な「国民洗脳番組」に姿を変えていくことも現実味を帯びてきそうだね。

安倍政権は、実際にはかなり大きな不満が蓄積してきている国民をどうにか抑え付けるべく、重要な賃金統計の不当操作様々なインチキますますエスカレートさせてきているけど、こうした動きを見ても、これまで以上にマスメディアを懐柔した上で、露骨な洗脳工作を激化させていきそうな勢いになってきたね。

もはや、ここまで日本のマスメディアの質がかつてないまでに劣化してきている以上、安倍政権そのものだけでなく、政権とより深く結びつきつつあるマスコミの信頼性も根底から崩れ去っているし、こうなると、この先ボクたちが生き残っていくためには、ますます国民自身の情報探査・分析能力が大きく問われてくることになるだろう。

もはやマスコミの信頼性が大きく揺らいでいる中で、インターネット上の情報も玉石混淆の状態ですし、この中で私たちが質の高い情報を受け取り、事の真相や本質に辿り着くことがますます困難になっていることを痛感しますね…。

報ステの”唯一の希望”だった小川彩佳アナすらも番組を去ってしまった以上、国民がどんどんテレ朝にプレッシャーをかけつつ、番組が「最悪のレベル」まで劣化していく事態だけは食い止めていきたいところだね。

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