【信頼性ゼロ】NHK世論調査、安倍政権支持率が4Pアップの46%に!「片山&桜田コンビ」の国会紛糾や移民、消費増税や水道民営化が進められている中で!

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どんなにゅーす?

・2018年11月9日から3日間かけて行なわれたNHKの全国世論調査において、安倍政権支持率が4ポイントアップし46%になった。(不支持は3ポイントダウンの37%に)

NHKが安倍官邸との距離を縮め、政権にくみする報道が蔓延してきている中で、片山さつき地方創生相の口利き選挙違反疑惑桜田五輪相をめぐる国会紛糾、さらには、移民の促進水道民営化消費増税など、国民の生活を大きく脅かす政策を強行的に進めようとしている中での支持率アップに対し、ネット上ではその信憑性を強く疑う声が相次いでいる。

内閣を「支持する」46% 「支持しない」37% NHK世論調査

~省略~

NHKは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2133人で、57%にあたる1215人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より4ポイント上がって46%だったのに対し、「支持しない」と答えた人は先月より3ポイント下がって37%でした。

支持する理由では、
▽「他の内閣より良さそうだから」が48%、
▽「支持する政党の内閣だから」が18%、
▽「実行力があるから」が15%でした。

逆に、支持しない理由では、
▽「人柄が信頼できないから」が42%、
▽「政策に期待が持てないから」が30%、
▽「他の内閣の方が良さそうだから」が9%でした。

~省略~

消費税率引き上げについて
安倍総理大臣は、来年10月に、消費税率を予定どおり10%に引き上げる方針です。
これについて、
▽「賛成」が32%、
▽「反対」が35%、
▽「どちらともいえない」が27%でした。

~省略~

外国人材受け入れ拡大について
深刻な人手不足を補うため、外国人材の受け入れを拡大することについて、
▽「賛成」が27%、
▽「反対」が30%、
▽「どちらともいえない」が36%でした。

外国人材の受け入れを拡大するための法案について、政府・与党は、今の国会で成立させ、来年4月から実施する方針ですが、野党側は、慎重な議論を求めています。

今の国会で、法案を成立させるべきかどうか聞いたところ、
▽「成立させるべき」が9%、
▽「成立を急ぐ必要はない」が62%、
▽「どちらともいえない」が20%でした。

憲法改正について
憲法改正をめぐって、安倍総理大臣は、自民党の改正案を今の国会に提示し、各党に議論を促したい考えを示しています。
国会で憲法改正に向けた議論を早く進めるべきかどうか聞いたところ、
▽「早く進めるべき」が17%、
▽「急いで進める必要はない」が50%、
▽「どちらともいえない」が24%でした。

【NHK NEWS WEB 2018.11.12.】

安倍政権がグローバリストにくみする売国政策(移民促進・水道民営化・消費増税など)を進めると支持率が上がる”法則”が今回も発動か?

安倍総理が任命した大臣(片山桜田コンビ)が、数々の違法疑惑の噴出(片山)とともにここまで国会をメチャクチャに紛糾させて、しかも、すでに疲弊しきっている国民生活をますます大きく脅かす移民の促進水道民営化消費増税を強力に推進しようとしているのに、なんでこんなに政権支持率がアップしてるのよっ!?
ネット上でも一斉に疑いの声が噴出しているけど、誰だってこんなの鵜呑みにするわけないでしょうがっ!!

NHKといえば、森友事件に関する重大スクープを連発した記者に嫌がらせをした挙げ句に左遷させたり、安倍政権に不利な報道をしないように幹部から現場レベルに数々の指示や圧力をかけているとの告発も出ている中、安倍夫妻と個人的に深い交流を行なっている岩田明子氏の権力がますますNHK内でアップしている様子が見受けられるし、NHKの”こんな姿”を目の当たりにしている中で、このような世論調査を信用しろということ自体がどだい無理な話だ。

おまけに、日銀すら安倍政権の経済指標が不当にかさ上げされている疑いを持ち始めている中で、これらマスコミの発表する政権支持率などのデータを信じる根拠がますます希薄になってきているし、まさしく政府から(その配下にある)マスコミまで、その信頼性そのものが大きく揺らいできているのが、最近の日本の偽らざる現状だ。

このサイトでは前々から疑ってきたことだけど、どうも、近年の日本のマスコミにおいては、安倍政権が(実質的なご主人様である)グローバル資本勢力に利益誘導する「売国政策」を進めようとすればするほど、大手メディアの支持率がアップするような傾向が見られるようだし、今回もまたそうした”法則”が発動したように見えるね。
いずれにしても、日本はすでに、大手マスコミすらも事実を大きく歪めた報道を当たり前のように行なうようになっており、「グローバル独裁主義」ともいうべき、1%のグローバル支配層が(傀儡の政治家やマスコミを動かしながら)99%の庶民を激しく搾取、統制、支配するシステムが強力に出来上がりつつある状況だ。

今回の世論調査については、政権支持率以外の質問を見ても、消費税増税などに関して、賛成がやけに多く反対がやけに少ないように見えるし、グローバリストにとって都合がいいように、あちこち数字をいじっているような印象があるね。

とにかくも、今の日本社会は、(国際銀行家や軍産複合体、多国籍企業などからなる)グローバル資本勢力に利益誘導する政治家こそが強い権力を持ち、一般国民を激しく搾取、蹂躙する社会制度がここ数年間で加速度的に進んでいるのを感じるよ。

大手マスコミもこれらグローバリストの一員である以上、もはやこれらのデータについても何の信憑性もないわっ!!
アメリカとのFTA交渉も、いまだに「TAG(物品貿易協定)」なんてありもしない”架空の協定”を強調しながら日本国民を強力に騙しているし、目に見えるように日本の安倍政権とマスコミの売国化(グローバリズム)に伴った壮大なペテンが激しくなりつつあるこの頃だわっ!!

この調子で、(国民を騙し騙しあしらいながら)米国とのFTA交渉が進められ、ここに移民促進や水道民営化、そしてさらなる消費増税がなし崩し的に強行されるとなると、いよいよ日本の凋落と破滅が本格化していくことになりそうだね。

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