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国連人権理事会が「ゴーン氏逮捕は根本的に不当」との見解!日本政府に対し「国際法の下では法的根拠なし」「ゴーン氏に賠償すべき」と強く批判!

国連人権理事会が「ゴーン氏逮捕は根本的に不当」との見解!日本政府に対し「国際法の下では法的根拠なし」「ゴーン氏に賠償すべき」と強く批判!
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どんなにゅーす?

・東京地検特捜部が、日産自動車の元会長・カルロス・ゴーン氏を特別背任容疑などで逮捕・勾留・起訴(現在、国外逃亡しレバノンに滞在中)したことについて、国連人権理事会が「ゴーン氏の逮捕や勾留は根本的に不当」との見解を示した。

・同理事会は、「国際法の下では法的根拠のないもので、手続きの乱用だった」としたうえで、日本政府に対し「ゴーン氏に賠償すべき」と強く批判。国際機関が日本の強権的な司法システムを強く批判しつつ、ゴーン氏”復権”に向けての動きが水面下で発生している可能性がある。

ゴーン氏逮捕は「根本的に不当」 国連作業部会が意見書

国連人権理事会の「恣意(しい)的拘禁に関する作業部会」は23日までに、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の日本での勾留について、「4度にわたる逮捕と勾留は根本的に不当だ」などとする意見書を公表した。「適切な救済策」として、日本政府はゴーン氏に賠償すべきだとしている。

~省略~

「国際法の下では法的根拠のないもので、手続きの乱用だった」としている。(ロンドン=下司佳代子)

【朝日新聞 2020.11.23.】

国連が、日本の特捜のゴーン氏逮捕を「不当逮捕」「日本政府は賠償すべき」と強く批判!「トランプ失脚」ならゴーン氏復権の可能性も!?

出典:YouTube

国連人権理事会が、東京地検特捜部によるゴーンさんに対する逮捕や勾留について、「根本的に不当で、国際法において法的根拠がない」との見解を発表。その上で「日本政府はゴーンさんに賠償すべき」との非常に厳しい批判を行なったとのことよ。
確かに、「まだ受け取っていない報酬に対する容疑に伴う逮捕&長期勾留」というのは、かなり過激でイチャモンに近いような強権的なやり口だと思うけど、このタイミングで国連が「ゴーン擁護」「日本政府批判」を行なったのは、いささか意味深とも言えそうだわ。

当サイトでは、この「謎に満ちたゴーン逮捕&長期勾留」について、日産の旧経営陣による思惑と(ルノーと中国国営企業との関係強化により)日産内部の技術が中国に流出され、軍事転用される恐れがあったことを阻止しようとするトランプ政権の思惑が重なった、「国際的な権力闘争の一端」であるとみていたけど、トランプ政権が失脚することになれば、習近平氏だけでなくゴーン氏にとっても都合がいい流れになっていくかもしれない。

確かに、せなクンが言っている通り、「バイデン政権発足が確実」と大手メディアが大きく報じているこのタイミングの中で、国連が全面的にゴーン氏を擁護してきたのは何とも意味深だし、グローバリズムを積極的に推し進めていくことが確実視されているバイデン政権が正式に誕生すれば、ゴーン氏が本格的に”復権”し、産業の分野を通じて中国の覇権拡大を支援する活動を再開させていく可能性がある。

そして、ゴーンさんが本格的に”復権”していけば、日本の特捜や菅政権にとっても「大打撃」になっていく可能性があるわね。

なんせ菅総理は、大赤字を抱えている日産に対して真っ先に「公助」するくらいに、日産と大の仲良しだし、ゴーン氏の逮捕劇においても、(官房長官として)日産の旧経営陣に全面協力し裏で暗躍したことがいわれている。
いずれにしても、バイデン政権が誕生すると、世界の一般市民にとってはマイナスの事態に繋がっていく可能性が大きく、(トランプ政権による”歯止め”が外されていくとともに)中国共産党の影響力が世界的に大きく広がっていくと同時に、既存の民主主義・資本主義の崩壊がより一層進んでいくとともに、1%のグローバル資本勢力がより直接的に民衆の生殺与奪を握る「共産主義社会(世界政府主義)」が台頭していくことになるとみているよ。

大手マスコミは、「ようやくトランプ氏が新政権への移行を認めた」と大きく報じているけど、中身をよく見てみると、不正選挙を示す大量の物証を抱えているトランプ政権による抵抗は依然続いており、今でも未確定で不明な部分が多いので注意が必要だわ。
グローバル資本勢力が「バイデン政権誕生」のためにあらゆる方面から凄まじい力を掛けてきているのが肌で伝わってくるけど、この先も注意深く事態の行方を見守っていこうと思うわ。

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