【応援】日本学術会議の山極寿一会長(京大総長)が、「戦争を目的とした科学の研究を禁止」するガイドライン策定を検討!ネット「素晴らしい!」

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どんなにゅーす?

・2017年12月22日、日本学術会議の会長で京都大学総長の山極寿一氏が、「戦争を目的とした科学の研究」を禁止するガイドライン策定を検討していることを明らかにした。

近年の日米関係や安倍政権の動きを警戒した可能性もあり、17年3月の同学会の新声明を元に、大学や研究機関において、軍事研究を禁止するための倫理規定やガイドラインの作成に向けて、日本の科学者が連携していく必要性を訴えている。

学術会議、軍事研究で倫理規定検討 禁止の新声明を具体化

国内の科学者を代表する機関「日本学術会議」の山極寿一(じゅいち)会長は二十二日、東京都港区の学術会議本部で記者会見し、軍事研究に関する新たなガイドラインや倫理規定の策定を検討する考えを示した。「戦争を目的とする科学の研究は絶対に行わない」という過去の声明を踏襲した今年三月の新声明決定を受けたもの。

山極会長は、新声明について「学会や研究機関、全国の大学などに判断を丸投げしており、軍事研究の可否を判断するのが、個人なのか組織なのか、拘束力があるのかないのか、何も言ってない」と強調。新声明を具体化するガイドラインなどを、同会議が中心になって提示する必要性を指摘した。

今後、同日に新たに選出した三委員らを加えた計十五人の科学者委員会で、全国の大学や研究機関を対象に、軍事研究に関するガイドラインや研究の適切性に関する倫理規定の有無など、取り組み状況に関するアンケートを実施。これを基に、学術会議としてガイドラインや倫理規定が作成できないか検討する。

山極会長は「個別の大学ごとにガイドラインや倫理規定を作ると、大学間にきしみができてしまう。科学者の立場で一致できるものを目指したい。学術会議としてどこまでやれるか、海外に意見をどう発出できるか考えていく。日本の科学者が新声明を発したことは非常に重要だ」と話した。

【東京新聞 2017.12.23.】

科学者の倫理と良識を重視した山極新会長の方針に、ネットでは賞賛の声が続々!

出典:YouTube

国内の科学者をまとめる機関である日本学術会議の会長に今年(2017年10月)に就任した山極寿一さんが、日本の科学が軍事研究に転用される重大な懸念を示した上で、これをより明文化させるガイドライン策定に向けて検討していくことを明言しました。

会長就任当時の毎日新聞の記事でも、国内の科学界に政治の力がどんどん入り込んでいることに懸念を唱えており、このような良識ある科学者が新会長に就任したことはとても喜ばしいことだね。

ちなみに、山極寿一氏は、日本の霊長類研究・とりわけゴリラの研究の第一人者として知られており、これらの長年の研究を元に、ユニークな視点での人間科学や社会の論評をしている識者としても知られているよ。

山極さんも強く懸念しているように、近年の安倍政権は、露骨に科学の分野にまで政治の力を介入させている様子が見られては、軍事研究を優先する大学などの研究機関を優遇しようとしている動きが見られており、多くの懸念の声が上がっている状況ですね。

↓下記のリテラの記事でそれを強く問題視しているけど、日本学術会議そのものも、山極氏の前の会長だった大西隆氏は、こうした安倍政権の動きを歓迎するような発言をしており、その権益や目先の儲けに目がくらんでは、安倍政権に取り込まれていくような動きを見せていたようだね。
(ちなみに、この情報を見る限り、前会長の大西氏はやはり色々と裏や問題があった人物だったようだ。)

安倍内閣が前年の18倍の巨額「軍事研究」予算を閣議決定! 大学や科学者も軍事協力に前のめりに

厳しい経営を余儀なくされて背に腹を変えられない大学や研究者の頬を札束で叩き、カネで釣ろうとする安倍政権の浅ましさ──。毎度ながらそのゲスっぷりには反吐が出るが、110億円という莫大な予算が意味するのは、この制度が「研究者版経済的徴兵制」だということだ。つまり、安倍政権は「戦争ができる国」づくりのために科学者を動員しようと本格的に動き出しているのである。

しかも問題は、こうした学問の自由を踏みにじる安倍首相の狙いに対し、当の大学や研究者たちが手を貸している現実だろう。

それを象徴するのが、日本の科学者の代表機関である「日本学術会議」会長・大西隆氏による、今年4月に開かれた総会での発言だ。

日本学術会議は1950年に「戦争を目的とする科学の研究には、今後絶対に従わない」とする声明を発表、67年にも同様の声明を出している。しかし大西会長は「私見」としつつも、この声明を否定するかのように、こう述べた。

「国民は個別的自衛権の観点から、自衛隊を容認している。大学などの研究者がその目的にかなう基礎的な研究開発することは許容されるべきではないか」

科学者が戦争に協力してきたことへの反省から、日本学術会議は「軍事研究には絶対に従わない」と声をあげてきたその事実を、大西会長はこんな詭弁で覆そうとしたのだ。ちなみに大西会長が学長を務める豊橋技術科学大学は、2015年度の「安全保障技術研究推進制度」で研究が採択されている。

【リテラ 2016.12.22.】

過去にも、科学者が好戦的な政権と手を組み、甚大な人類の悲劇が引き起こされた事例が数多くあることを踏まえても、安倍政権のこの”不気味な動き”に、私たち国民は強く警戒と監視を強めていく必要があると思われます。
そのような中で、山極さんのような科学者が日本の科学界のイニシアチブを取っていくことは、私たちにとってはかなり大きなことかと思います。

恐らくこの先の日本社会は、自己の利益や目先の金に釣られて権力に取り込まれていく人間と、これらの”誘惑”に惑わされず、公共の利益や平和、倫理感を重視し、モラルと良識ある判断を行なう人間と、その両者にくっきりと別れ、分断されていくことになると予想される。

権力がますます腐敗し、増長していくさなかにある日本において、ボクたち国民は、このような良識ある判断や行動を行なう有識者や専門家を全力で応援していくことが必要になってくるだろうし、ここまで明確に安倍政権に危機感を表明している山極氏には心より敬意を表したい。

おそらくこの先、方々より様々圧力や嫌がらせが発生していくことが懸念されるけど、山極氏にはどうか今後も、その高い知識と良識をもとに、日本の科学界が暴走に向かっていかないように舵取りを取ってもらうことを願うばかりだ。

↓参考:【山極 寿一】ゴリラ社会で人間社会の構造がわかる—京都大学総長(蒲田健)

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