（コラム36回）
どんなにゅーす？
・青天の霹靂のごとく行なわれたように見える、日産ゴーン会長の逮捕劇。しかしその一方で、今回のゴーン氏逮捕・追放の背後には、仏マクロン大統領やその背後に控えるEUや欧州の巨大資本勢力と、これに警戒感を強めるトランプ政権の米側の資本勢力、そして、日産の旧経営陣や日本政府による様々な思惑が介在していることが浮かび上がってきている。
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出典：TBS News
日産のゴーン会長が突然逮捕されたことで、日本のマスコミもこの話題で持ちきりになってるけどっ…「どうしてこんな事態になったのか」が、報道をみてもいまだにはっきりとした内情がよく分からない感じだわ…！
そんな中でも、ゴーン会長が収容されている拘置所にフランス大使が面会に来たとか、あまりに「異例の展開」が連続して起こっている状況だし…もう何が一体どうなっているのよっ！？
そ、それにぃ、日産の幹部の人が、安倍官邸に自ら出向いて「お騒がせして申し訳ない」なんて謝罪したニュースもネット上で大きく話題になっていますしぃ、私たちがうかがい知れないような「巨大な何か」が地下で行なわれているようにしか思えませんですぅ～っ！
うーん、まだはっきりしたことは言えない状況だけど、断片的な情報やここまでの動き、そして、ネットから上がっている様々な声を見ている中で、何となく「ぼんやりとした絵柄」が浮かび上がってきた感じもする。
なので、この記事（コラム）では、今回の逮捕劇の「背景にありそうなもの」について、”グローバル規模”での視点や複数の推測とともに「いくつかのポイント」を挙げつつ紹介していこうかと思うよ。
ほ、ほんとですかぁ！？
それは、かなり気になりますぅ！
そ、そうねっ！
とりあえず、管理人さんのここまでの見立てを是非とも聞いてみたいわっ！
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この事件を考える上でのポイント1：ゴーン氏が、マクロン大統領のフランス政府とともに「日産＆三菱を乗っ取る計画」を推進
[FT]日産・ルノーの統合を計画していたゴーン氏
カルロス・ゴーン氏は19日に東京で逮捕される前、仏ルノーと日産自動車の経営統合を計画していた。日産の取締役会は反対し、阻止する方策を模索していた。
日産の取締役会に近い筋によると、数人の役員が数カ月先に統合提案があるものとみていた。別の消息筋は「数カ月以内」に統合する流れだったと話した。別の関係者は前向きに検討されていたと言う。
ルノーと日産は株式を持ち合っている。ほぼ20年前からの関係だ。
～省略～
これはすでに日本のマスコミでも大きく報じられていることだけど、実質的なフランス政府の支配下にあるルノーの会長も務めているゴーン氏は、自身が支配している日産と三菱をルノーに”取り込んでいく”計画を進めていたことが分かってきている。
これは実質的に「日産（や三菱）がフランス政府の支配下に入れられる」ということでもあり、マクロン大統領とも昵懇だったゴーン氏と仏政府による「日産乗っ取り計画」と言ってもいいものだろう。
そして、マクロン大統領は、ロスチャイルド銀行出身（元副社長格）の根っからのグローバリストであり、当時の仏大統領選では、既得権のグローバリストから嫌われてきた米トランプ大統領と親しかったル・ペン氏が優勢と言われてきた中で、彼女の当選を阻止するべく突如「有力候補」として浮上し、ある意味”不思議な流れ”で一気に当選してしまった経緯がある。
そんなマクロン氏のバックには、言うまでもなく、ロスチャイルド家をはじめとした欧州の巨大金融勢力が控えており、そんなマクロン氏と深い関係を築いていたゴーン氏が、今回与えられていた”ミッション”である「日産乗っ取り計画」を成功させれば、恐らくフランス政府から相当な地位と権力を与えられたに違いなかっただろう。
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ポイント2：仏マクロンと独メルケルが「EU軍」創設を提言し、トランプの米と軍事＆経済的に対立
独仏
「欧州軍」創設協力で一致ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は１８日、ベルリンで会談した。両氏は会談に先立ち記者会見し、メルケル氏は、マクロン氏と共に提唱する「欧州軍」について創設に向けた協力体制を取ることで一致しているとの考えを示した。マクロン氏も欧州に「共通の防衛体制と安全保障」が必要だと述べ、メルケル氏を支えた。
フランスは以前から欧州軍創設を提唱し、メルケル氏も１３日の欧州連合（ＥＵ）欧州議会で創設の意向を示した。同氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州軍は共存できるとしたが、トランプ米大統領は「米国に対抗する欧州自衛の軍だ」と反発している。（共同）
このサイトでは、以前より、トランプ政権による「新しい世界秩序を構築する勢力（米覇権後退・多極化推進）」と、「旧来の米（英）覇権一極化を求める勢力（既得権）」とで激しい”主導権争い”が行なわれてきていることを紹介してきたけど、どうやら、マクロンとメルケルがEUで主導権を持ちながら、（ヒラリーやオバマ、ジョージ・ソロスらに協力する形で）トランプによる新勢力を駆逐するための動きが大きくなってきているように見える。
この「EU軍創設」の流れも、そうした「反トランプ運動の高まり」の一環と考えることが出来るし、マクロン（親軍産）とトランプ（反軍産）の対立が深まってきていた中で、トランプ側の新勢力（キッシンジャーが背後で主導）からすれば、今回の日産＆三菱の乗っ取り劇や、欧州資本の後ろ盾で着実に権力を増している仏マクロン政権に強い警戒感や不快感を持っていた可能性がありそうだ。
そう考えると、今回突如発生した特捜によるゴーン氏の逮捕・失脚劇も、米国とも決して無関係ではないのではと見ているよ。
ポイント3：以前よりゴーン氏によるワンマン体制に不満を持っていた旧経営陣＆「日仏関係悪化」のリスクを払ってでも逮捕に踏み切った特捜部
こうしたグローバル規模の対立や各勢力の思惑が交錯する中で、日産の社内では、以前からゴーン氏によるワンマン体制に対する不満がくすぶっていたことが伝えられている。
バリバリのグローバリスト的な考えの下に、容赦ないリストラを敢行したり、自身は相当な高報酬を得ていたゴーン氏に対するストレスが蔓延していたことが、司法取引制度を通じてゴーン氏とケリー氏のみが逮捕（排除）されたことから見えているし、すでに報道で伝えられているように、ゴーン氏がフランス政府からの後ろ盾を得ながら、日産をルノーに吸収しようとしていた動きに、旧経営陣が強い不快感を持っていたのは言うまでもないだろう。
また、ここに加えて、日仏関係が悪化し、国際問題に発展するリスクをおかしてまでも「逮捕」という強行的な手段に踏み切った特捜部の姿勢も、安倍政権内の疑獄事件に対する動きとあまりにも対照的で、非常に興味深いものがあるね。
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まとめ：ゴーン氏逮捕の背後には、トランプ政権による「強い意向」が見え隠れ！日産や日本経済は「凋落の道」を辿る展開も…
えええっ！？…てことは、ゴーン会長逮捕の背後には、日本とフランスの対立だけじゃなく、トランプさんのアメリカまでも絡んでいる可能性があるっていうの！？
これは、想像以上に壮大で、巨大なグローバル勢力の利害が絡んだ事件である可能性がありそうねっ！
特捜がこんなに強引なやり方で逮捕に踏み切ったのも、も、もしかして、トランプさんのアメリカからの「強い圧力」があった可能性があるのでしょうかぁ…！？
うーむ、二人ともなかなかいい勘をしているね～。
なんせ、仏政府のみならず、巨大な欧州資本勢力までもがバックに付いているゴーン氏だ。
日本国内の「アベ疑獄」である森友事件でも、あんなに”弱腰姿勢”で誰一人と政府関係者を起訴できなかった日本の特捜が、「司法取引制度」といういかがわしい仕組みを濫用した上で、ここまで”大物”のゴーン氏の逮捕に踏み切ったというのは、やはり、相当強い勢力からの圧力（お墨付き）がない限りなかなかないんじゃないかな。
このように考えると、ゴーン氏の体制に不満や危機感を持っていた日産の旧経営幹部と、すっかり威厳と信用を無くしつつある特捜部、そして、自らの数々の不祥事を覆い隠したい安倍政権と、マクロンのEU（欧州資本）と対立を深めていたトランプ勢力、それぞれの利害が「一致」したことで、今回の不可解な逮捕劇の一端が見えてくるような感じがするよ。
しかし、ゴーン氏が逮捕されたことで、トランプ政権にとってはマクロンをはじめとする欧州勢力への一定のジャブやデモンストレーションにはなったかと思われるものの、ルノー側は今後もゴーン氏に会長を続投させる意向みたいだし、（日本の検察側が言い逃れできないほどの「重大な罪」を確定させることができなかった場合）ゴーン氏とマクロン勢力による凄まじい”逆襲劇”が待っている可能性もある。
しかも、日産の株価は早速大きく下落し、日本企業そのものの信用の失墜を自らさらに招いている上に、事と次第によっては日本全体の経済や株が連鎖的に崩壊に向かっていくケースも有り得るだろう。
結局、日産側にとってもいいことは大してなかったどころか、どのみち衰退・崩壊に向かっていくような未来予想図が何となく見えている感じがするんだけど…果たしてどうなっていくのだろうか。
うわぁ…。
やっぱり、日産にとっては、ゴーンさんに頼らざるを得ないくらいに会社が傾いてしまっていた時点で、こうなる展開が大体決まっていたということなのでしょうかぁ。
しかも、場合によっては、日産だけにとどまらずに、日本の経済そのものもヤバいことになっていく危険性もありそうね…。
日産の車そのものは個人的には結構好きだったけど、事業において2兆円あまりの負債を抱えて倒産寸前になってしまったこと、そして、再建を求めた先がゴーン氏のルノーだった時点で、日本のメーカーとしては終わってしまうことが決まっていたのかもしれないね。
（そして、こうした見立てが当たっていれば、やはり、東京地検特捜部は、その設立された経緯をみても、日本の国益とは無関係の米支配層の利益のために作られた組織ということになるだろう。）
どこまでこうした見立てが当たっているかは分からないけど、今後も国内外の様々な情勢に注目しながら、この先の展開をよく見ていこうと思うよ。
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