■ゆるねとにゅーすからのお知らせはこちら■

ゆるねとにゅーす 当サイトは、読者の皆さまからのご支援によって成り立っている市民系ニュースメディアです

安倍総理がまた悪質デマ！「6割以上の都道府県が自衛隊員募集の協力を拒否」→正しくは9割以上が協力！全く協力していないのは5自治体のみ！

安倍総理がまた悪質デマ！「6割以上の都道府県が自衛隊員募集の協力を拒否」→正しくは9割以上が協力！全く協力していないのは5自治体のみ！
      

どんなにゅーす？

・2019年2月10日の自民党大会において、安倍総理が「（違憲を理由に）6割以上の都道府県が自衛隊員募集の協力を拒否している実態がある」と主張しながら改憲の必要性を強調したものの、これがデマだったことが判明。岩屋防衛相が12日の会見で事実と異なっていることを認めた。

・実際には、9割以上の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めているなど、新規隊員募集に協力しており、大多数の国民が望んでいない改憲の必要性を強調するために、安倍総理が悪質なデマを流した疑いが浮上している。

自衛隊募集、9割が協力　「6割は協力拒否」の自民大会首相発言を修正

岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、安倍晋三首相が10日の自民党大会で自衛隊員募集に関して「都道府県の6割以上が協力を拒否している」と発言したことについて、実際は約9割の自治体から情報提供を受けていると事実上認めた。野党側は「自衛隊を憲法に明記する必要性を強調するため印象操作した」と批判している。

発言は、首相が党大会の演説で憲法改正に言及した際にエピソードとして紹介。そのうえで「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と呼びかけた。

「印象操作」と野党は批判
自衛隊法は、防衛相が自治体首長に対して、自衛隊員募集の「必要な報告または資料の提出を求めることができる」（同法施行令第120条）と定める。岩屋氏は会見で、募集対象者（18、22歳）の情報提供について、全国1741市区町村のうち、4割から氏名や住所などの資料提供があるが、6割から「協力していただけていない」と説明。しかし、「3割は（自治体が）該当情報を抽出して閲覧」、「2割は防衛省職員が全部を閲覧して自ら抽出しなければならない」、「1割はそういう協力もいただけていない」と述べ、実際は約9割の自治体が防衛省職員に対して住民基本台帳の閲覧を認めていることを認めた。

防衛省担当者によると、台帳閲覧を認めていない自治体も、学校などでの説明会開催や広報活動などには協力しており、全く協力していないのは全国で「5自治体のみ」という。

首相は12日の衆院予算委員会で、10日の発言の「都道府県」を「市町村」に軌道修正した。自民党関係者によると、一連の首相発言は、党幹部から自衛隊員募集の話を聞いたことがきっかけになったという。

～省略～

【毎日新聞 2019.2.12.】

安倍総理が、改憲を望まない大多数の国民を騙す「悪質デマ」拡散！日本のトップが発信源となって、日々日本社会にデマが量産中！

やっぱり、この前の自民党大会で飛び出た、「違憲を理由に6割以上の都道府県が自衛隊員募集の協力を拒否している実態がある」なんていう安倍総理の発言は悪質なデマだったのねっ！！
ついこの前にも、悪質「辺野古サンゴデマ」を流したばっかりなのに、またしても、国民騙しの最悪なデマを拡散するなんて…一体いつまでこの「稀代の大嘘つき」を総理の座に居座らせておくのよぉ～っ！

当サイトでも、この安倍総理の妙な発言について、「ファクトチェックが必要」と述べたけど、やっぱりデマだったか。

大多数の日本国民が安倍政権下での”憲法改悪”に反対している中、これをどうにか強行するために、たちの悪いデマを流して改憲の必要性を強調するとは…これだけでも、一刻も早く総理を辞任する必要があるくらいの、前代未聞の国民騙しの悪質行為だろう。

第二次安倍政権発足以降、安倍政権が独裁的な権限を握るにつれて、これと比例するように日本国内に様々なウソが蔓延するようになってきたけど、紛れもなく、それらウソの元凶は安倍総理そのものであり、この男を総理の座から引きずり下ろさない限り、日本社会はあらゆるウソで埋め尽くされ、人々の精神やモラルも根底から崩壊し、そう遠くない未来に文字通りの破滅・破綻が待っているだろう。

…ちなみに、上記のように9割以上の自治体が協力していることがすでに伝えられているにもかかわらず、安倍総理は13日の衆院予算委員会でも「6割以上の自治体は法令に基づく防衛相の求めに応じず、資料を提出していない」と繰り返した上で、「住民基本台帳法に基づく閲覧は見るだけで、写しの交付は行われない。膨大な情報を自衛隊員が手書きで書き写している。これは協力していただけないと考えるのが普通だ」と強弁した。

つまり、どうにか自分自身のウソを押し通すために、現状の自治体の協力体制でも「現状十分ではなく、これで協力しているとはいえない」と言い出している状況で、いわば「各自治体は政府の要請のままに住民のあらゆる個人情報を出せ」と強要し始めているも同然の動きを見せ始めている。
そういう意味で、安倍総理はますます強権的で危険な動きを見せ始めており、このままこの政権をのさばらせていると、冗談抜きで、あらゆる個人情報が防衛省に筒抜けとなっていく上に、徴兵制もいよいよ現実味を帯びてくる恐れがあることを付け加えておこう。

こんな、稀代の反知性の大嘘つきが総理を務める政権なんかに、私たち国民のあらゆる権限を取り上げられて、使い捨ての家畜のように虐げられるなんて、そんなの絶対いやよっ！！
この調子だと、日本の国家と私たち国民は破滅の道しか待ってないし、いい加減に、全ての国民が本気でこのメチャクチャな「反知性社会」に怒りの声を上げていく段階に差し掛かっているんじゃないかしら？

================

この記事が「良かった」「共感した」「参考になった」「役に立った」と思ったら、カンパ（ご支援）いただけますと嬉しいです！

●(new)クリエイター支援サイト「Ci-en」を通じた支援（クレジット・銀行振込・電子マネー等多くの支払い方法に対応）

100円～50,000円まで、自由に金額を設定しチップを贈ることが出来ます。（Ci-enを通じた詳しい支援の仕方はこちら）

↓「Ci-en」を通じた当サイトへのご支援はこちらから↓



●「note」を通じての支援（ゆるねとにゅーすイメージソングの購入…価格500円・税込・クレジットまたはモバイル決済）

楽曲の購入とは別に、クリエイターサポート機能を利用することで、100円～1万円までご支援いただけます。
楽曲を購入せずに、サポートのみ（100円～1万円）を行なうことも可能です。
（サポート機能について詳しくはこちら）




●月額ウェブマガジン「ゆるねとパートナーズ」のご購読（クレジット決済または銀行自動引き落とし）



およそ3日に一度配信（月10回）されるウェブマガジン「ゆるねと通信」や、管理人やキャラクターによる動画配信、不定期配信の会員限定記事などをお届けいたします。
金額は月500円～ご自由にお選びいただけます。
決済方法は、PayPalによるクレジット決済または銀行の自動引き落としです。

詳しくは「ゆるねとパートナーズ」のウェブサイトをご覧くださいませ。

サイトの存続と安定的な運営のために、ご支援をよろしくお願いいたします。

      
     

ピックアップカテゴリの最新記事