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【全てシナリオ通り】大手マスコミが「立憲は共産と組んだせいで負けた」とのプロパガンダを大きく盛り上げ!→多くの国民がこれに騙され”日本壊滅”がますます確定的に!

【全てシナリオ通り】大手マスコミが「立憲は共産と組んだせいで負けた」とのプロパガンダを大きく盛り上げ!→多くの国民がこれに騙され”日本壊滅”がますます確定的に!
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どんなにゅーす?

・2021年10月31日に行なわれた衆院選で、マスコミの事前予測に反して野党共闘を行なった立憲と共産がともに議席を減らし敗北した中で、大手マスコミが「立憲は共産と組んだせいで負けた」とのプロパガンダを大きく盛り上げ今回の選挙を機に、グローバル支配層が「野党のさらなる弱体化と日本の壊滅」をより強力に推し進めようとしている内情が浮かび上がっている。

立民・共産の敗北 理念なき「共闘」の結末だ

第49回衆院選で、選挙区の候補者を一本化して与党と対決する野党共闘の中核となった立憲民主党と共産党が、手痛い敗北を喫した。

与党の自民、公明両党が計293議席を確保したのとは対照的に、立民は公示前勢力(110議席)を下回る96議席にとどまった。共産も2議席減の10議席だった。これでは、政権交代など遠い夢である。

野党であっても、立民や共産などとの共闘に加わらなかった日本維新の会は公示前の11議席から41議席へと大きく伸び、公明を抜いて第三党になった。

~省略~

枝野、福山両氏は、野党共闘について「一定の成果はあった」と口をそろえた。

だが、それよりもはるかに大きな負の影響があったと認識すべきである。

立民が、共産から「限定的な閣外協力」を得るという連立政権樹立の方針で選挙協力を進めたことが最大の敗因である。同じ野党でも、共産との連携から距離を置いた国民民主党や維新は議席数を伸ばした。一目瞭然ではないか。

共産は、天皇や自衛隊、日米安全保障条約の最終的解消を目指している。国の基本政策で立民と共産は相いれないということだ。

立民の前身の一つである旧民主党の政権も含め、政府は共産について、いわゆる「敵の出方論」に立った暴力革命の方針に変更はないとみて、破壊活動防止法上の調査対象団体にしてきた。

これらから目をそらし、選挙共闘を進めても、有権者から政権を託すに足ると評価されるのは難しい。立民の最大の支援組織である連合の芳野友子会長が、立民と共産の共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。受け入れられない」と批判したのはもっともである。

~省略~

【産経新聞 2021.11.2.】

(まるで用意していたかのように)「野党共闘したせいで野党は惨敗した」とのプロパガンダが全開に!→こうして日本は(グローバリストのシナリオ通りに)”壊滅”へまっしぐら!

やはり、今回の衆院選も色々と「おかしな操作」が行なわれた疑いがありそうですね。
「維新の4倍近くもの大躍進」が何よりも不自然ですが、野党共闘の結果「多くの選挙区で惜敗したことにより大幅議席減」した立憲や共産に対して、「野党共闘したせいで野党は惨敗した」とのプロパガンダが(まるであからじめ用意していたかのように)全開になっています。

先の記事でも述べたとおり、事前の情勢調査では立憲の議席増が伝えられていた上に、NHKの出口調査の議席予測では立憲が「99~141」の議席獲得が予想されていたけど、この予測を下回るほどに議席を得ることができなかったのは少々不可解だし、「5000票差ほどの惜敗に終わった多くの選挙区において、立憲の票が自民に移し替えられたことで『立憲大幅減』の結果が人工的な操作によって作られた疑いがあるうえに、比例票において、立憲や共産に投じられたものが維新に移し替えられたことで維新の議席が大幅に増やされた疑い」がある。

確かに、立憲の党運営や選挙の戦い方は相当にマズイ部分が目立っていたし、枝野氏は「野党共闘のリーダー」としての存在感や力を発揮することが出来なかったのは間違いないことだけど、ジャパンハンドラーがこうした「野党側の問題」を上手に利用することで、ごくごくさりげなく「不正な操作」を行なった疑いがある上に、選挙後に満を持して「野党共闘したせいで野党は惨敗した」とのプロパガンダを大きく盛り上げることで、二度と野党が躍進することが無いように、何層にも積み重ねられた「入念かつ万全な日本壊滅工作」を行なっている内情が明確に浮かび上がってきた。

確かに、志位氏がTwitterで述べていることは正しいですし、単純に候補を統一させれば(数字の理屈上)当選できるチャンスが大きくなるのは当然です。
しかし、「それだけ」では、このグローバリストによる何層にも積み重ねられた「強力な野党潰し工作」を打破させることは非常に困難ですし、今回、「野党共闘で大敗北」の結果をまんまと作り出されてしまった以上、次の選挙においてますます厳しい戦いを強いられてしまうことは確実です。

簡単にいえば、日本の政界や選挙、そして日本国民の思考や行動までもが、グローバル資本勢力の思いのままに完全にコントロールされてしまっている実情がますます露呈してしまったということだし、先の記事でも述べたように、日本国民自身の中でよほどの「大きな変化」が起こらない限り、「さらなる野党壊滅→日本沈没(史上最悪のデジタル奴隷システムの実現)」は避けることは非常に難しいといえそうだ。

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