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GS世論調査、高市政権支持率が4.5pt減の44.6%に！不支持は48.1%で初めて不支持が上回る！同調査については（自分から電話をかけても答えられることで）疑いの声が噴出！→ネット「やばいと思って少し調整したか」「それでも高すぎる」

GS世論調査、高市政権支持率が4.5pt減の44.6%に！不支持は48.1%で初めて不支持が上回る！同調査については（自分から電話をかけても答えられることで）疑いの声が噴出！→ネット「やばいと思って少し調整したか」「それでも高すぎる」
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どんなにゅーす？

・2026年7月6日～12日にかけて行なわれたGS調査センターによる世論調査において、高市政権支持率が4.5pt減の44.6%に。不支持は48.1%で初めて不支持が支持を上回った。

・同調査については、（自分から電話をかけても答えられることで）ネット上で疑いの声が噴出。今回の調査結果に様々な声が上がっている。

【世論調査／7月第1週】高市内閣支持率44.6%に急落、支持・不支持が初逆転――疑惑と強硬運営が直撃

～省略～

【調査概要】
調査機関：グリーン・シップ（世論レーダー）
調査期間：2026年7月6日〜2026年7月12日
調査手法：携帯電話調査（RDD方式）
サンプル数：N=2,944（有権者ウェイトバック集計）

内閣支持率は44.6%に大幅下落、不支持が上回る

高市内閣の支持率は44.6%となり、前週の49.1%から4.5pt急落しました。不支持率は48.1%で前週比3.3pt上昇し、ついに不支持が支持を3.5pt上回る逆転が起きました。政権発足以来、支持と不支持が逆転したのは初めてです。直近4週間の推移（52.2%→50.7%→49.1%→44.6%）を見ると、下落は6月から止まらず、この1か月で7.6ptを失いました。昨年10月の政権発足時に約70%あった支持率は、9か月で25pt以上も低下したことになります。

～省略～

【Yahoo!ニュース（大濱崎卓真） 2026.7.13.】

高市内閣“過去最低”支持率65.9％も…分析から浮かび上がる異例の支持　一方で「国民の総意」との乖離広げた皇室典範改正案に残る火種【JNN世論調査】

～省略～

発足から8か月後も高支持率維持は「過去3例」のみ

内閣発足後、過去最低と言っても多くの内閣は発足直後の支持率が最も高く、その後徐々に下がっていくのが通例だ。2000年以降の内閣を見てみると、内閣発足から8か月が経過し、依然60％以上の高い支持率が維持できたのは小泉内閣、第2次安倍内閣、岸田内閣の3例しかない。

～省略～

高市内閣は発足直後と比べこの8か月でトータル15ポイントほど支持率が下落しているが、何か大きな失策があり支持率が急落するということもなく、依然65％以上の高い支持率を維持できていることは異例と言える。なお若年層ほど支持率が高く、高齢層ほど低くなるというこれまでの傾向も変わらない。

～省略～

これまでの中傷動画めぐる総理の対応について「納得できない」人は「あまり納得できない」と「全く納得できない」をあわせると51％で「納得できる」の43％を上回っている。

～省略～

ただこの総理対応の評価については、年代別に分析すると傾向があり、内閣支持率同様に若い世代ほど総理対応に「納得する」人の割合が高く、年齢層が高くなるにつれて「納得する」人は減っていく。30歳未満だと「納得できない」割合は3割に満たないが、60歳以上で見ると、「納得できない」人は6割以上になる。

高市総理が言及した「秘書の陳述書」は11日現在、提出される見通しがたっていない。

～省略～

【TBS NEWS DIG 2026.7.12.】

【全てがデタラメ】GS世論調査とTBS世論調査で、高市政権支持率が20ポイント以上もの乖離！GSでは不支持が支持を上回った一方で、TBSは支持が不支持のおよそ2倍の数値に！

出典：YouTube

この国においては、すでに世論調査そのものの意味や信頼性が完全に破綻しているといえるでしょう。
GS世論調査において、支持率が50％を大きく割り込み、初めて高市政権の不支持率が支持率を上回りましたが、一方でTBSの世論調査においては65％以上の超支持率が継続。
こちらはダブルスコアで支持が不支持を大きく上回る事態となっています。

これ、本当に笑えるね。
折しも、GS調査センターとTBS世論調査は、自分から電話をかけても答えることが出来ることが発覚し、組織的な不正が大々的に行なわれてきたのではとの疑念の声が噴出。
当サイトでもこの件を大きく取り上げた。

●過去参考記事：
”世論調査疑獄”、公開されている電話番号にこっちから電話をかけても回答可能の上に、最後まで回答した人のみが有効に！→必然的に「システムを熟知」し「特定の政治的意図」を持っている勢力が反映されるシステム！（2026.07.02）

GS調査センターは携帯電話のみなのに対し、TBSは固定電話と携帯電話の双方にかける方式とのことで、調査方法が異なっている点に留意する必要があるけど、いくらなんでも支持率が実に20ポイントもの圧倒的な差が出ている上に、支持と不支持の割合が両者で正反対なのはどう考えてもおかしい。

自分から何回かけても答えることが出来るとの指摘を受けて、GS調査センターは「当社から電話をかけていない方の回答や同一電話番号の複数の回答に関しては、集計前に削除しておりますので、意図的に調査結果を変動させることは不可能になっております」とのコメントを発表。
疑念が噴出していることを受けて「実際の数字」にいくらか近づけたのかもしれませんが、それでも高すぎるとの声が圧倒的に多いですね。

一方、TBSの方はもう完全に開き直って大々的な捏造を貫徹するつもりのようだ。
どちらにしても、はっきり言えるのは、どちらの世論調査も実態とはかけ離れている可能性が非常に高いということだ。
むしろ、一般の人が近所の人や知り合いに聞いて回る方がずっとマシなのではと思うし、少なくとも固定電話にかける方式は完全に廃止すべきだろう。

「固定電話に出る人＝テレビや新聞しかみない完全思考停止の人々」とのイメージが定着していますので、これを逆に利用して、腐敗権力にとって都合がいいデタラメの数値に大々的に改変されている疑いが非常に強いです。

どちらにしても、全ての日本国民が「私たちはあらゆる嘘とデタラメに固められたインチキ植民地国家に住んでいる」ことを認識することが必要だ。
そもそもこの国が「独立国家」であること自体が壮大な嘘であり、敗戦後に米国に完全に占領されて以降、その本質や実態は今も全く変わっていない。
この国の大手マスコミや政治権力は、常に米イスラエル支配層の思惑通りに自由自在に動かされている「売国ペテン組織」であり、このような強固な売国システムの中で行なわれている世論調査など、何の信頼性もない。

管理人さんの言うとおり、1％の支配層にとって従順な売国政権ほどより高く安定的な支持率が出されてきた一方で、グローバル支配層にとって邪魔なまともな政権ほど圧倒的な低支持率が報じられ、これに合わせてマスコミが大々的な批判報道を繰り返してきたことで、この日本はここまで衰退し貧しくなってしまいました。

この国が末期的な少子高齢化に見舞われているのも、「世界のATM」として国民のお金が無制限に海外に流出し続けているのも、円の価値がどんどんと失われているのも、日本国民の賃金が全く上がらず日々の暮らしが苦しくなり続けているのも、全てが「植民地国家」として至極当たり前のことであり必然的な帰結だ。
日本国民がこれ以上の衰退と破滅から免れるためには、グローバル支配層によって築き上げられた、この強大な売国システムを打破していくことしかないし、この国の（デタラメ）世論調査に一喜一憂することがどれだけナンセンスなことなのかを認識し、瀕死の日本を立て直していくための実効的な行動を起こしていくことしかないね。

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