どんなにゅーす？
・2015年12月に過労自殺した電通の元社員・高橋まつりさんの元上司に対し、東京第1検察審査会は「不起訴相当」の議決を発表した。
・この決定に対し、まつりさんの母親の幸美さんは怒りと失望のコメントを発表。「まつり ごめんね かたきうちできなかった 何も変わらなかった 電通も 法律も国も 働く人の意識も」とツイートし、そのやるせない心境を吐露した。
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＜電通・違法残業＞元上司の男性、検察審査会「不起訴相当」
電通の新入社員で２０１５年に過労自殺した高橋まつりさん（当時２４歳）に違法残業をさせたとして、労働基準法違反（長時間労働）の疑いで書類送検され、不起訴（起訴猶予）処分となっていた元上司の男性について、東京第１検察審査会は２７日、不起訴を相当とする議決を公表した。議決は１２日付。
議決要旨によると、元上司は部下の１日当たりの残業時間への認識が薄かったうえ、まつりさんの長時間労働も把握していたことから「（検察審内で）責任を問うべきだとの意見もあった」と指摘。まつりさんについて「入社１年目で自殺した無念さや親族の心情は察するにあまりある」としつつ、長時間労働が横行する社内で個人ができる対策は限定的▽元上司のみを罰するのは不公平▽法人としての電通が有罪判決を受けた－－などから、不起訴を妥当と結論づけた。
終わった
まつり
ごめんね
かたきうちできなかった
何も変わらなかった #電通 も
法律も国も
働く人の意識も雇用契約書にサインしたら何されても文句言えない
死ぬまで働くんだ
社員より利益が大切なんだ
国も法律も守ってくれない
これが日本の職場なんだよ
これでも法治国家なんだよ #高橋まつり https://t.co/2sHWNSyBmw— 高橋 幸美 (@yuki843003) 2018年7月28日
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人を間接的に殺しておいて、かつその家族の人生も狂わしておいて不起訴って終わってますね。これ、法治国家の限界、法そのものに問題があると思います。
高度プロフェッショナル制度の規制変更（年収400万まで対象）されたら、自殺者や精神患者が増え、少子化に拍車がかかると思います。— アマガエル (@socrates_dayo) 2018年7月28日
この国は短時間で成果を出せる知能の高い専門家だけを優遇したい。長時間労働しなければ成果を出せない知能が低い専門職は今後は派遣社員のような奴隷労働者に転落するんじゃないですかね。為政者や財界人は一部の高知能の専門職と大量の低生産な奴隷労働者でこの国を回していきたいのが本音と思う。
— koma (@KomaEpic) 2018年7月28日
おかしい…。
あれほどの状態すら不起訴とは。
どれほどのことなら起訴相当なのか。https://t.co/jDcwxVsHhV— にくきゅー琉球 #肉球新党 (@29ryukyu) 2018年7月28日
高橋まつりさんを過労自死へと追い込んだ電通に科せられたのは罰金５０万円。これは法定刑の限界であり仕方がないとはいえ、直近の監督責任者である上司が不起訴というのは明らかにおかしい。労働者を殺しても端金で片付けられる日本は地獄だ。
— 異邦人 (@Beriozka1917) 2018年7月28日
伊藤詩織さんの件だけでなく、高橋まつりさんの件も、検察審査会が不起訴相当。強き者が悪事を働いても、罰を受けずに済む国。終わっている。
電通・違法残業：元上司の男性、検察審査会「不起訴相当」https://t.co/90dn4d5vG7
— 勝部元気 Genki Katsube (@KTB_genki) 2018年7月27日
私は今20代で働いてますが、若い人も残業、アルハラ、パワハラに何も疑問に思ってないのが現状です。自分が就職活動時、高橋まつりさんの事件が起こっていたので、日本の意識は若者中心に変わると思っていたのに何も変わりませんでした。上には黙って服従するのが楽だし嫌われないから良いとされてます
— かろーしぼー師 (@teizidekaeru) 2018年7月28日
私はみんなと同じように残業や行きたくない飲み会にヘラヘラ笑えず我慢できないので本当に辛いです。もうこんな国嫌です…私は高橋まつりさんの事、絶対に風化させたくないと思っています。お母様が頑張ってられる姿に勇気をもらっています。過労死について私も何かしていきたいです。
— かろーしぼー師 (@teizidekaeru) 2018年7月28日
ちなみに電通と同業です。このクリエイティブ業界は残業すればするほど伸びるから、あなたも若いうちは残りなさい。後で残業して良かったなと思える日が来るから、と上司に言われています。許せないです。
— かろーしぼー師 (@teizidekaeru) 2018年7月28日
高橋まつりさんが、どんな思いでその日を迎えたか、私たちは決して忘れてはいけないと思います。検察審査会の判断は不当だと言わざるを得ません。
— 宮城野沙都子 (@GICTMLgj9YEUGCY) 2018年7月28日
この判例が前例となるのかな、、、違法残業って認められているのか。。。違いますよね。。
— カp (@masu4215) 2018年7月28日
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「残業代ゼロ」や「長時間労働」がスタンダード（合法）となる社会の到来を予感させる決定！労災担当職員の「大幅削減」により労災認定もより困難に！？
出典：電通
電通過労自殺について、高橋まつりさんの元上司の男性に対し、検察審査会が「不起訴相当」の決定を下しました。
まつりさんの母親の幸美さんが、そのあまりにやるせない胸の内を明かしましたが、これも近年の日本社会の本質を如実に物語るような決定と言えるでしょう。
ああ、まさしく「権力や組織の利益が最優先」されては、「個人の尊厳や利益はますます軽視」され、自己犠牲と権力への奉仕精神を強いる「全体主義」「独裁主義」の蔓延を象徴する動きだね。
第二次安倍政権誕生以来、日本がたどってきた動きを平たく表現すると、「個人（民衆）の無力化・疲弊化」であり、「アベノミクス」というグローバリズム政策によって、個人の財産が富裕層に吸い上げられては、「残業代ゼロ」や「共謀罪」などによって、個人の権限や自由が今まで以上にますます制限され、一般国民の発言力や尊厳、さらには財産や生命までもを軽視、搾取される方向に向かい続けている。
ネット上でも大きな失望と怒りの声が上がっているけど、これは、先日強行成立された「働き方改革法（残業代ゼロ制度）」による本格的な「ブラック労働常態化（合法化）」を予感させる決定であり、今まで以上に、過労自殺に対する当事者（加害側）の責任追及が難しくなっていく可能性がありそうだ。
さらに安倍政権が進める「働き方改革」に伴い、労働基準監督署において、労災担当職員を3年間で666人も削減する計画が持ち上がっていることが明らかになっています。
こうした動きも、今後過労自殺に限らず、企業側のブラック労働の取り締まりをより困難にさせてしまう可能性が高いのではないでしょうか？
働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ
過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 （片山夏子）
今回の検察審査会の決定が前例となって、過労自殺の加害者側の責任を国側が認めないような動きに向かっていくことが非常に心配だ。
今回の決定も、竹中平蔵氏や安倍政権、そしてその上に控えるグローバリストにとっても非常に都合が良い内容だし、真に危機感を感じた国民が一致団結して相当に大きな動きを起こさない限り、ますます、国民のあらゆる力や尊厳が奪われる「極限的な奴隷社会」に向かっていくのは間違いなさそうだ。
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