【ついに】安倍政権が「働き方改革(残業代ゼロ)法」を可決・成立!TPP11関連法も!野党は採決を受け入れた国民民主党に激怒!

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どんなにゅーす?

・2018年6月29日、安倍政権が”残業代ゼロ制度”(高プロ)を含む「働き方改革法」を与党などの賛成多数で可決・成立。加えてTPP11の関連法も可決・成立させたことで、日本の労働制度が大きく様変わりし、貿易や日常生活においても、グローバリズムがより促進されていくこととなる。

野党間では、直前に採決を受け入れた国民民主党に対する怒りの声が相次いでおり、またも野党の足並みが大きく乱れる状況に。これを利用して、安倍政権はカジノ関連法についても今国会内での成立を済ませるものと見られる。

働き方改革法が成立 脱時間給や同一賃金導入

政府が今国会の最重要法案とした働き方改革関連法は29日午前の参院本会議で可決、成立した。残業時間の上限規制や、正社員と非正規の不合理な待遇差を解消する「同一労働同一賃金」、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す「脱時間給制度(高度プロフェッショナル制度)」の導入を柱とする。日本の労働慣行は大きな転換点を迎える。

働き方改革法には与党に加えて、日本維新の会、希望の党、無所属クラブの5会派が賛成した。立憲民主党、国民民主党、共産党などが反対した。加藤勝信厚生労働相は法成立を受けて「改革を通じて生産性向上につなげる。法の趣旨をさらに説明し、一人ひとりが実情に応じて働くことができる社会の実現に努力したい」と述べた。

【日経新聞 2018.6.29.】

「働き方改革関連法」が成立

立憲民主党・石橋通宏議員「この高プロ(=高度プロフェッショナル)制度が定額働かせ放題そのもので、過労死促進につながる戦後最悪の労働法制大改悪であることが明らかになりました。残業代なしで時間制限なく働かせることを可能にするためだけのとんでもない制度です」

これに対し、自民党は「柔軟な働き方ができるようになる」などと評価した。

続いて採決が行われ、与党などの賛成多数で可決、成立した。徹底抗戦を主張する立憲民主党などに対し国民民主党は採決を受け入れたため、野党による、まとまった抵抗は行われなかった。

一方、もう1つの重要法案、TPP(=環太平洋経済連携協定)の関連法も成立した。政府・与党は、今後、「カジノを含むIR(=統合型リゾート)整備法案」など残る法案の成立に全力を挙げる方針。

【日テレNEWS24 2018.6.29.】

TPP関連法、参院本会議で可決・成立

日本や豪州など11か国による環太平洋経済連携協定(TPP)の関連法は29日、参院本会議で自民、公明などの賛成多数で可決、成立した。協定自体も今月承認されており、新たなTPPは国内での承認手続きを終えた。

TPP11の参加国ではメキシコに次いで2か国目で、年内を目指す協定の発効に向けて前進した。

【読売新聞 2018.6.29.】

国民がサッカーW杯に気を取られている間に、安倍政権がついに「残業代ゼロ」働き方改革、TPP11関連法を可決・成立させる!マスコミは「野党の仲間割れ」をはやし立て、安倍政権よりも野党に対する悪印象を植え付ける動き!

立憲民主党、国民民主党への怒り頂点に…最終攻防を前に足並みの乱れ修復できず

立憲民主党の枝野幸男代表は22日、国民民主党の大塚耕平共同代表に電話をかけた。

「あまり勝手なことをやるなら、こっちも勝手にやらせてもらいますよ」

こう告げた枝野氏は一方的に電話を切った。論戦の場が参院に移ったことで、衆院で審議拒否も辞さない構えを貫いた立憲民主党と、「対決より解決」を掲げる国民民主党との溝は深まるばかり。22日には、参院の国民民主党会派が他の野党への十分な根回しがないまま自民党と審議再開を合意し、枝野氏の怒りは沸点に達したのだ。

【産経新聞 2018.6.28.】

出典:YouTube

ついに、安倍政権が「残業代ゼロ制度」を含む「働き方改革法」を成立させてしまいました。
これに加えてTPP11も可決・成立させ、これによりグローバリストによる日本支配が大きく進むことで、一般国民にとっては「さらなる受難の時代」に向かっていくこととなります。

多くの国民が「何が起こっているのか、何が行なわれたのか」がよく分かっていない中で、どんどん国民の首が「真綿で絞めつけられる」ような制度が安倍政権になってからどれだけ導入されたことか
現に、安倍政権になってから、国民の間で「貯蓄ゼロ」世帯が大幅に増加していることが明らかになっているし、国民に大きな自覚症状がないように”加減”しつつ、着実に日本国民がグローバリストに富を吸い上げられていく仕組みが強固に作られつつあるね。

国民がW杯などのスポーツイベントに気を取られている間に、国民が大きな損害を被る法案を次々成立させていくのも、安倍政権のいつものやり口だし、国民を死地に追いやる自民党が(様々なメディア洗脳や仕掛けによって)支持率が最も高くなるように”出来てしまっている”上に、例の(グローバリストによって仕組まれた)”野党共闘破壊工作”が施された衆院総選挙によって、安倍政権が圧倒的多数の議席を抑えてしまっているので、”されるがまま”の大人しい国民に占められた日本の状況下では、文字通り「手の施しようのない状況」だ。

しかも、安倍政権とともにグローバリズムを推し進めている国民民主党による”変節”を大々的に報じているマスコミは、立憲民主党と国民民主党との「仲間割れ」を面白おかしく報じることで、安倍政権への批判よりも野党のさらなるイメージ悪化を狙った報道を展開しており、安倍政権による国民無視の採決強行や、滅茶苦茶な国会破壊の暴挙を覆い隠す”情報操作”をしている始末です。

つまり、大手マスコミも、安倍政権と維新、国民民主党などと一体となって、「グローバリズム」を推進しており、国民をことごとく騙しながらますます国民間の貧困を促進し、死地に追いやる動きに同調しているということだ。

日本や欧米を包んでいる「グローバル資本主義」とは、1%のグローバル資本家層が一般国民から富を吸い上げるシステムが確立された「グローバリストによる独裁世界」であり、国民がこうした仕組みに気がつかない限り、政治家や官僚、財界やマスコミまで、全てが「1%の意向」によって社会が回されていくこととなる。
世界の人々はすでにこうした「詐欺(偽装民主主義)の仕組み」に薄々気がつき始め、様々な抵抗を始めているものの、日本国民においては、いまだに大多数の人々がこれに気がついておらず、されるがままにマスコミやネットの情報操作に乗せられては、安倍政権の樹立や数々の選挙、国会まで、「グローバリズムのさらなる推進の動き」を指を咥えて見ているだけの状況となってしまっている。

「これ」こそが、日本の多くの人々がどれだけ働けど一向に豊かにならないどころか、ジワジワと貧乏になり続けては、将来に全く希望が持てず、うつや過労死が蔓延している元凶ということだ。

この「圧倒的に悪い流れ」を脱していくには、多くの国民が従来の「作られた価値観」から脱し、世界や日本において大きく進められつつある「グローバリズムの本質」について気がつく必要がありますね。
そして、マスコミや日本の政治や官僚制度を牛耳ってきた「グローバリスト」の存在について認識し、これらを強く警戒し、一致団結して対峙していく意識を持つことが必要です。

こうした意識を持つようになれば、安易にマスコミの誘導にも引っかからなくなるし、様々な詐欺やウソを見抜けるようになってくるはずだけど、見たところ、まだまだこうした意識は安倍政権に怒っている人々の間でも芽生えていない感じがするね。

既存の社会で植え付けられた価値観から脱することは中々容易なことではないかもしれないけど、「現代の”偽装民主主義制度””グローバル資本主義”こそ、グローバリストが作り出した国民を欺き搾取するための”現代の奴隷システム”」ということをまずは認識することから始める必要があると思う。

このままでは日本の中でますますブラック労働が横行し、残業代ゼロが合法化・拡大していくことでとんでもない事態になっていく恐れがあるけど、日本の多くの人々は、一日も早くに先に話した「現在社会の仕組みやカラクリ」に気がつき、柔軟な視点と思考力で、この世界を生き残っていくための行動を起こしていく必要があるかと思うよ。

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