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【騒然】「中国共産党員のスパイ」リスト(約195万人分)が流出!各国政府内や日立・トヨタ・みずほ・電通など日本の大手企業内にも多数潜伏か…!

【騒然】「中国共産党員のスパイ」リスト(約195万人分)が流出!各国政府内や日立・トヨタ・みずほ・電通など日本の大手企業内にも多数潜伏か…!
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どんなにゅーす?

・米トランプ政権と、中国共産党から大きな支援を受けてきたバイデン候補(米民主党)との「不正選挙疑惑」をめぐる対立が激化している中、全世界に9200万人ほど存在しているといわれる中国共産党員のうち、およそ195万人分に上る名簿がネット上に流出。世界が騒然とする事態になっている。

・現在、情報の正確性などについて専門家による解析が進められている中、各国政府内やグローバル企業内に大量の中国共産党員が潜伏している可能性が浮上。日本においては、日立やトヨタ、みずほ銀や電通など、あらゆる業種の巨大企業に多数の中国共産党員が潜伏している疑いが強くなっており、さらなる情報の解析が待たれる。

在外公館、ボーイング、ファイザーにも? 「中国共産党の党員リスト」DB流出で波紋

中国共産党員の名簿だとされるデータベースが流出したとして、その内容をめぐり波紋が広がっている。流出したのは、9200万人程度いるとみられる党員のうち、約195万人分。リストは7万9000ほどの「支部」ごとに分割され、その多くが個別の企業や団体と結びついているという。

その中には、防衛産業や情報通信産業など、各国の安全保障に関係する企業や、各国が上海に開設した総領事館も多数含まれる。こういった組織に中国共産党員が勤務することで、機密保持などの面で問題が生じる可能性が指摘されている。

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データベースの存在は2020年12月13日から14日(日本時間)にかけて、相次いで報じられた。

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ボーイング、HP、HSBC、アストラゼネカ、ファイザー…

オーストラリアン紙やメール・オン・サンデーによると、データベースに含まれていたのは、党内の地位、民族、生年月日など。電話番号が書かれている人もいた。62.8%が男性で、98.9%が漢族だった。

「支部」ごとにみると、上海にある少なくとも10の総領事館が、中国政府が運営する人材派遣会社を通じて共産党員を政府関連の上級専門家や経済顧問として雇用。豪州の外務貿易省も、少なくとも5年間にわたって、この人材派遣会社を通じて現地スタッフを雇っていた。

民間企業も多数登場する。ボーイング社には21支部287人、 ヒューレット・パッカード社14支部390人といった具合だ。それ以外にも、英銀行のHSBCに345人、英製薬会社のアストラゼネカに54人、米製薬会社のファイザーは中国の関連会社に69人、といった具合だ。ボーイング社は戦闘機、ヒューレット・パッカードは情報通信機器、アストラゼネカとファイザーは新型コロナウイルスのワクチンを製造。安全保障と密接にリンクする分野だ。

両紙は

「党員リストに名前があった人が中国政府のためにスパイ活動を行ったという証拠はない」

などと前置きする一方で、オーストラリアン紙は、ある情報将校の話として、

「外国大使館や総領事館で働くことが許される共産党員は、いかなる人であっても、潜在的なスパイだ」

と指摘。メール・オン・サンデーも「安全保障上のリスクが起きる」としている。

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【J-CASTニュース 2020.12.14.】

【緊急速報】中国共産党スパイ“195万人”のリスト流出か!? トヨタ、みずほ、電通にも多数潜入の可能性… 戦慄の実態判明!

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先日トカナでも、中国の女スパイが米議員を骨抜きにしていた事件を報じたように、中国共産党が世界中で諜報活動を行っていることはもはや周知の事実と言えるだろう。ただ、今回のリークは中国共産党の影響力の大きさを白日のもとに晒した点で大きなニュースである。

豪「Sky News」(12月13日付)によると、このデータベースは2016年4月に中国反体制派の内部告発者らが上海のサーバーから取得したもので、防諜目的で使用されてきたという。それが、今年9月中旬に、民主主義諸国の国会議員たちによって設立された国際議員連盟である「対中政策に関する列国議会連盟( Inter-Parliamentary Alliance on China)」に提供された後、豪紙、英紙、ベルギー紙、スウェーデンの編集者らに送られ、ここ2カ月間分析にかけられていたそうだ。

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冒頭でも述べたようにボーイング社、ヒューレット・パッカード社、アストラゼネカ、ファイザーなどの超大企業で中国共産党員が、1ミリも諜報活動に従事していないと考える方が不自然だろう。そして、日本企業にも彼らは紛れ込んでいる可能性が高い。漏洩データを中国語で調べたというTwitterユーザーが、トヨタ、三井住友、みずほ銀行、パナソニック、電通にも複数の党員が紛れ込んでいることを発見したというのだ。

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だが、「The Mail on Sunday」も指摘しているように、このような状況を生み出したのは中国共産党の力だけではない。こうした現実を分かっていながら無視し、あるいは利用しようとしてきた多国籍企業や研究機関の責任も重い。なぜなら、彼らは間接的に中国共産党や習近平を支援してきたことに他ならず、国際社会の安定を脅かし、ひいてはウイグル人やチベット人への弾圧を支持してきたことにも繋がるからだ。

もう遅すぎるほど遅いが、今回のデータ流出により、共産党員の影響力を排除する動きが世界中で加速することを願いたい。

【TOCANA 2020.12.15.】

上海の外国公館に共産党員が勤務
多数雇用と豪紙報道

【シドニー共同】14日付のオーストラリアン紙は、中国共産党員195万人分の情報が記載された公式のデータベースを入手、分析した結果、各国が上海に置いている公館や世界的企業に多数の中国共産党員が勤務している実態が判明したと伝えた。

データベースは、反体制派の内部告発者から上海のサーバーを通じて外部に提供された。党員の生年月日や民族、党内の地位などが記録されていた。外交専門家は多数の党員雇用で機密情報漏えいなど安全保障上の懸念があると警告している。

同紙調査では、上海のオーストラリアなど約10の総領事館が、政府関連の上級専門家などに党員を雇用してきたという。

【共同通信 2020.12.14.】

中国共産党が国境を持たないグローバリストと「一体化」していた実態がますます鮮明に!トランプ政権によるバイデン陣営への「不正選挙追及」のさ中、世界を震撼させる「中共のスパイリスト」が流出!

出典:Twitter(@ahirutyan)

トランプ政権が、中共&バイデン政権による米大統領選における不正選挙を厳しく追及しているさ中、世界市民を震撼させる「凄いリスト」が流出
ネット上もお祭り状態になっているわ。

あまりにもそのリストが膨大ゆえに、その一部しか分かっていないところだけど、各国政府や日本の大企業にも多数の中国共産党員が潜伏している内情が浮かび上がってきているわね。

折しも、このリストが本格的に流出した14日に、YouTubeやグーグルの関連サービスにおいて「謎のサーバーダウン」が発生したことが話題になっていたけど、グーグル側は「内部ストレージのクォータ(ディスク容量の割り当て)の問題」として、「同社の中央ID管理システムの容量が減少したため」などと説明しているものの、YouTubeで公開されたこのリストを閲覧不能にするために、グーグルが一時的にシャットダウンさせたのでは、といった推測が上がっている状況だ。
(ちなみに、グーグルにおいては、16日にも再び「謎の障害」が発生しており、およそ2時間20分にわたってGメールなどのサービスが利用しづらい状況が続いたとのことだ。)

それにしても、予想されていたことではあったけど、やはり、日本の巨大企業にも多数の中国共産党員が入り込んでいる現実が浮かび上がってきたし、さらには、中国共産党が欧米の巨大グローバル企業とも一体化しては、あらゆる諜報活動や情報収集などを行なっている実態もが明らかになってきている。

米大統領選においても、グローバル企業が開発した自動集計システムのサーバー内に中国共産党などの海外勢力が容易にアクセスすることが可能になっていた上に、投票結果を自由自在に改ざん・操作する不正が、米国内だけでなく、その他の国の選挙でも行なわれてきた疑いまでもが浮上してきているわね。

まさに、米国だけでなく、日本や欧州の主要国においても、中国共産党の影響力が本格的に浸透していては、企業活動から個人のネット活動、政治・選挙に至るまで、様々な形で介入・傍受・情報収集などを行なってきたことが白日の下に明らかになり始めているとも言えるだろう。

上の報道によると、この膨大なファイルは「中国反体制派の内部告発者らが上海のサーバーから取得したもの」とのことで、9月中旬ごろに「対中政策に関する列国議会連盟」に提供されたと伝えられているけど、恐らく、こうした動きの背後にはトランプ政権が控えている可能性がありそうだ。

そうなると、今回大々的に海外メディアが報じてはネット上に本格的に流出したのも、「このタイミング」を狙った可能性がありそうですし、つまりは、バイデン陣営が中共の後ろ盾の下で「大々的な不正選挙」を行なう情報をトランプ政権があらかじめ入手していた上で、以前からこれらのリストを世界に拡散させる準備をしていたのかもしれないわね。

いずれにしても、今回の米大統領選や今回のリスト流出を受けて、世界中の人々が、中国共産党が自分たちの国や社会の内部に本格的に侵食していた実態に気がついては、グローバル資本勢力による「世界の共産主義化」と密接に結びついていた内情を知ることになったのは非常に大きい。
日本の人々も、トランプ政権とバイデン陣営(米民主党)との対立の本質にあるものは、「既存の法治国家システムや民主主義を守ろうとする勢力」と「既存の民主主義や自由を破壊し、共産主義をインストールさせようとしているグローバリズム勢力」との戦いであることを知る必要があるし、「反米」「反中」「右翼」「左翼」などといったミクロで狭小な概念から脱却しては、「グローバリズム・反グローバリズム」といった”地球規模”の視点であらゆる問題を考えていかないと、最も重要な本質を見誤ってしまうことになるだろう。

大手マスコミが作り出している”事実”を追う限りでは「(中共傀儡の)バイデン政権が誕生する寸前」になっているけど、現在、全く違う「もう一つの事実」が併存し、進行しているような状態だわ。
”ディープ階層”の内情をウォッチしている限り、トランプ政権がバイデン陣営と中国共産党をより本格的に追い詰めてきている状況に見えるし、この先、1か月ほどの間に「非常に大きな展開」が起こるかもしれないので、「最大級の警戒と準備」をしておく必要があるかもしれないわね。


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