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【安倍が殺した】森友、自殺した赤木管理官の手記に「全て佐川局長の指示です」！→安倍総理は佐川氏に「もっと強気で行け、PM（総理）より」と強烈に圧力！

【安倍が殺した】森友、自殺した赤木管理官の手記に「全て佐川局長の指示です」！→安倍総理は佐川氏に「もっと強気で行け、PM（総理）より」と強烈に圧力！
      

どんなにゅーす？

・森友事件において、2018年3月に自殺した近畿財務局管財部の赤木俊夫上席国有財産管理官（享年54）が、死の直前に、決裁文書改ざんの経緯を詳しく記した手記を残していたことが判明。森友スクープが原因でNHKを事実上追放され、現在は大阪日日新聞記者である相澤冬樹氏が遺族から提供を受け、週刊文春がこれを報じた。

・手記の中には「すべて、佐川理財局長の指示です」と書かれており、森友事件のキーマンの一人、元財務省・佐川理財局長から直接的な指示を受け、改ざんに手を染めざるを得なかった実情が明らかに。

・また、安倍総理は、国会答弁で追及を受ける佐川氏に対し、「もっと強気で行け、PM（総理）より」とのメモを渡すなど、強烈な圧力をかけながら虚偽答弁を促していたことが報じられており、事実上、安倍総理が赤木管理官を自殺に追い込んだ可能性が極めて高くなっている。

「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。

大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。

「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。

「手記」の最後には、こう書かれていた。

〈この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。

事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。

今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。（55才の春を迎えることができない儚さと怖さ）

家族（もっとも大切な家内）を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。

（中略）

さようなら〉

公文書改ざんに直接かかわった人物の肉声が公になるのは初めてのこと。

2018年3月2日に朝日新聞の報道で改ざんが発覚し、同3月7日に赤木氏が自殺した後に、財務省は調査を行い、幹部らを減給などの処分にしている。だが、手記には財務省が意図的に事実を隠蔽し、国会で虚偽答弁を行ったことを示す経緯が克明に綴られており、今後、論議を呼びそうだ。

～省略～

【文春オンライン 2020.3.17.】

“文書改ざん指示は佐川局長”自殺職員手記巡り追及

～省略～

無所属・今井衆院議員：「安倍総理が『私や妻が関係していることになれば総理大臣も国会議員もやめる』と、それに対して2月24日に佐川局長が答弁をした。その2日後から改ざんが始まっています。安倍総理の答弁が端緒となってこの方は自殺した」
菅官房長官：「近畿財務局職員の方がお亡くなりになられたことについては残されたご遺族の気持ちを思うと言葉もなく、静かに慎んでご冥福を申し上げたい」

～省略～

菅長官は「関与した職員に対しては厳正な処分を行った」と強調しました。そのうえで、佐川氏を国税庁長官に任命したことに関しては「適材適所だ」として問題ないという考えを示しました。また、財務省は2年前に文書改ざんの調査報告書をまとめましたが、今回の手記を受けて改めて再調査する考えはないとしています。

【テレ朝news 2020.3.18.】

森友問題　自殺職員の妻が国と元国税庁長官を提訴　「すべて佐川氏の指示」と手記

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、2018年3月に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が18日、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。遺族は、自殺に追い込まれた原因を明らかにしてほしいと訴えている。

～省略～

告発を受けた大阪地検特捜部は有印公文書変造などの容疑で捜査したが、佐川氏や改ざんに関与した財務省職員ら計38人全員を不起訴処分にした。【松本紫帆、山本康介】

【毎日新聞 2020.3.18.】

赤木管理官は安倍総理に殺された！「私や妻が関係していたら総理も議員も辞める」発言をきっかけに文書改ざんが始まり、「もっと強気で行け」と佐川氏の虚偽答弁を強力に後押し！

出典：Twitter（@mizu_you_kan）

ここに来て、森友事件が急展開を見せてきました。
18年3月に自殺した近畿財務局の赤木俊夫上席国有財産管理官が、死の直前に詳細な手記を残していたことが判明。
そこには「全て佐川局長の指示です」と書かれており、これまで表に出てきていなかった、当時の佐川理財局長が、近畿財務局に強い圧力と直接的な指示を出していた「強力な証拠」が出てきましたね。

これは、非常にでかい…というか、ほんとにすごいことになってきた。

この、森友文書改ざん事件は、安倍総理による「私や妻が関係していたら総理も議員も辞める」発言の直後から改ざんが始まったことが明らかになっている上に、数々の虚偽答弁を繰り返していた佐川氏に対し、安倍総理が「もっと強気で行け　PM（総理）より」とのメモを差し入れするなど、安倍総理本人が、佐川氏に強烈な圧力をかけながら、さらなる虚偽答弁を促していたことも分かっている。

●過去参考記事：【完全にグル】森友疑獄の追及を受ける佐川理財局長（当時）に、首相秘書官が安倍総理からの”叱咤激励”メモを手渡し！「もっと強気でいけ。PM（※総理のこと）より」

ご覧のように、文書改ざんや佐川氏の虚偽答弁において、安倍総理の発言や圧力が直接的な影響を及ぼしていたことは確実であり、赤木管理官は、まさしく「安倍総理に殺されたも同然」であると言わざるを得ない。

そして、ここまで佐川氏の関与をはっきりと裏付ける物証があったにもかかわらず、政府関係者全員を不起訴にして捜査を終わらせてしまった大阪地検特捜部も、不正な手続きで捜査を終わらせた疑いが極限まで高まってきましたね。

●過去参考記事：山本真千子大阪地検特捜部長が、安倍官邸から”ご褒美”！森友事件「全員不起訴決定」で函館地検の検事正に栄転！

ああ。
この森友事件の「捜査打ち切り」においても、例の黒川弘務氏が大きな役割を果たしていたことが伝えられているし、だからこそ安倍官邸は、大胆な違法行為を犯してでも、どうしても黒川氏の定年を延長させ、検察トップの検事総長に据えたがっているというわけだ。

赤木管理官は、安倍総理や佐川氏に殺されただけでなく、大阪地検特捜部にも踏みつけられたも同然だし、今の日本は「前代未聞の凶悪犯罪国家」と言わざるを得ないだろう。

ここまで、国家ぐるみの大規模犯罪が行なわれたにもかかわらず、赤木管理官が自殺に追い込まれ、籠池夫妻ばかりが大きな罪をかぶされた一方で、「本当の黒幕」である政府関係者誰一人もが責任を取らないのですから、管理人さんの言う通り、「前代未聞の凶悪犯罪国家」と言うしか、表現が見当たりません。
少なからず、特捜は再捜査を行なう必要がありますし、このように重大な手記が出てきたにもかかわらず、「再調査を行なう考えがない」ことを明らかにしている安倍政権をこのまま逃がすわけにはいきません！

しかも、赤木管理官を死に追いやった佐川氏や森友捜査を握りつぶした黒川氏など、いわゆる”実行犯役”が（安倍総理を犯罪や不正行為を通じて守ったご褒美に）ことごとく「異例の大出世」を遂げているし、森友だけでなく、「詩織さん事件」や「加計疑獄」などにおいても、こうしたパターンによる「実行犯役の出世や厚遇」が行なわれている。

赤木管理官が亡くなった当時にも述べたけど、第一次政権時から通算しても、安倍総理はもはや何人人を殺しているか分からないし、まさしく「凶悪犯罪者が歴代最長政権の座に居座っている」という、前代未聞の国家危機だ。
今だって、わざとPCR検査の拡大を徹底的に拒絶していることで、ウイルス蔓延をどんどん促し、無用な重傷者や死者を大量に出す政策を強行しているし、いい加減に日本国民が”冬眠”から目覚めないと、いよいよボクたち自身が、赤木管理官のように安倍政権に殺される事態に突入していくよ。

今回の手記発表を機に、遺族の方が佐川氏と国を相手取り提訴を行なったと伝えられていますが、この国家ぐるみの前代未聞の凶悪犯罪事件について、犯罪に関与した全ての人間を徹底的に責任追及していく必要があるのは言うまでもありません。

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