【グローバリズム】英王立国際問題研究所(チャタムハウス)が安倍総理を称賛!「外国人労働者大幅拡大」や「女性の労働推進」を高く評価!

Pocket

どんなにゅーす?

・米外交問題評議会(CFR)と並んで、「新世界秩序構想」を唱えるグローバリストが集うシンクタンクで知られる英王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)のジム・オニール会長が、グローバリズムを強力に推し進める安倍総理を称賛した。

・オニール会長は、安倍政権が強行採決した外国人労働者大量受け入れ政策や女性の労働促進を高く評価した上で、「日本は他の先進国にまだ何かを教えることができるはずだ」と指摘。トランプ政権をはじめとする世界で高まる反グローバリズムの動きについて「大衆迎合主義」などと非難した上で、その他の経済大国も安倍政権に倣った政策を推し進めるべきと提言した。

「日本の安定、際立つ」=BRICs名付け親が称賛

【ロンドン時事】「世界で大衆迎合主義と権威主義が高まる中、日本は社会的・経済的安定で際立っている」。英王立国際問題研究所のジム・オニール会長が日本を称賛するこんなコラムを同研究所のサイトに掲載した。同会長はかつて米投資銀行でエコノミストを務め、新興国のブラジル、中国などを「BRICs」と名付けた人物として知られる。

オニール会長は、「日本は他の先進国にまだ何かを教えることができるはずだ」と指摘。長期政権を維持する安倍晋三首相が外国人労働者の受け入れや女性の労働参加を拡大したことを挙げた上で、1人当たり国内総生産(GDP)が高い伸びになっていると評価した。

【時事通信 2019.2.14.】

王立国際問題研究所

王立国際問題研究所(おうりつこくさいもんだいけんきゅうじょ、英: Royal Institute of International Affairs, 略称RIIA)は、イギリスのシンクタンク。所在地の名をとってチャタム・ハウス(Chatham House)とも呼ばれる。
1920年創設。本部はロンドン(元々はピット一族の所有の建築物である)。外交問題評議会の姉妹機関としても知られる。

来歴
第一次世界大戦後に開かれたパリ講和会議の期間中に、イギリス代表とアメリカの代表間でアングロ=アメリカによるリーダーシップによって戦後の世界秩序を統治するという構想が提起され、その構想をソフト面から支援するためのシンクタンクを共同で設立することになった[1]。しかし、アメリカが国際連盟に参加しないことが決まり、方針の転換を余儀なくされたために、イギリスは「王立国際問題研究所」、アメリカは「外交問題評議会」と、それぞれ独自にシンクタンクを設けることになった。

~省略~

チャタムハウスルール

~省略~

チャタムハウスルール (Chatham House Rule) とは、王立国際問題研究所に源を発する、会議参加者の行為規範である[2]。チャタムハウスルールを適用する旨の宣言の下に運営される会議においては、当該会議で得られた情報を利用できるが、その情報の発言者やその他の参加者の身元および所属に関して秘匿する(明示的にも黙示的にも明かにしない)義務を負うというルール。

~省略~

【Wikipedia(王立国際問題研究所)】

安倍政権が「グローバリストの総本山」からお墨付き!貧富の格差はこの先も極限まで広げられ、国家制度や国境はますます破壊されることに!

出典:Twitter(@chathamhouse)

アメリカの外交問題評議会(CFR)と並んで、「グローバリストの総本山」として知られる、イギリスの王立国際問題研究所(チャタム・ハウス)が安倍政権を最大級に称賛したとのことよ。
上の時事通信の記事によると、安倍政権が強行採決した「外国人労働者大量受け入れ」を高く評価しているみたいだし、やっぱり、安倍政権が技能実習生の失踪データを捏造してまで、あそこまで無法的なやり口で強行採決したのは、こうした「ご主人様」からの”強い尻叩き”があったってことかしらね。

実際の所は、日本国内において、アベノミクスによって「30~40代の貯蓄ゼロが大幅に増加」するほどに日本の貧困が急速に進んでいる状況だけど、”彼ら”からすれば、この状況が「日本は社会的・経済的安定で際立っている」ということになるわけだ。

そして、ボクが推測していた通り、突如「外国人労働者大量受け入れ(入管法改正)」法案を国会提出し、何かに取り憑かれたように強行的に採決させたことで、グローバリストから様々な形で「ごほうび」をもらったことで、さらに安定的な政治基盤を手に入れたとみるのが良さそうだね。

ネット上を少し見てみると、このニュースをネタに安倍総理を声高に称賛している「安倍シンパ」の存在が確認できたけど、こうしたニュースをソースに安倍総理を讃えているのは、根っからのグローバリストであり、「保守愛国」を偽装した本物のペテン師だ。

国際銀行家や巨大資本家、多国籍企業、軍産複合体などを形成している「グローバリスト」は、文字通りに「世界から国家・国境の概念を排除させた上で、地球規模の完全独裁支配(グローバリズム)」を推し進めている、一種の”宗教集団”であり、その莫大な資本を元に、先進国の通貨・銀行制度を牛耳っては、世界中の経済市場を独占的に支配し、各国の傀儡政治家・官僚・マスコミ・言論人などを通じて、世界の民衆をあの手この手で洗脳・先導(扇動)しながら、「グローバリズム」を推し進めている状況だ。

今回、こうしたグローバリズムを推し進めている”中枢的機関”が安倍政権を大きく称賛したのは、非常に大きな意味合いがあるだろう。
つまり、当サイトもこれまで見立ててきたように、やはり、安倍政権は世界のグローバリストから強い支援を受けている実情があり、これらグローバリストの意向に従い、日本国内の貧富の格差拡大を推し進めては、国家制度や民主主義システムを破壊しているということだね。

そもそも、長州テロリスト出身の安倍一族は、明治維新の倒幕時からグローバリストと深い繋がりがあったし、こうした「討幕→明治政府樹立」における「水面下での深い繋がり」が端を発して、安倍総理のおじいさん(岸信介)が対日CIAエージェントに任命されたり、時代を超えて安倍総理が日本国内で独裁的な権力を手に入れる動きに繋がっているのよね。

「大日本帝国の樹立」や「泥沼の戦争」の末の「原爆投下」など、明治維新以降のありとあらゆる出来事が、現代日本の今の状況に綿密に繋がっているし、これらの歴史の背後には、常にこれら「グローバリスト」と呼ばれる、1%の巨大資本家(宗教勢力)たちが控えてきたということだ。

こうした構図を理解できないと、日本や世界で何が起こっているのを真に把握するのは難しいと思うし、現在の安倍政権の跋扈や独裁化、民主主義の破壊の動きも、決してただの偶然や日本国内単独の動きではなく、グローバルレベルでの様々な出来事や世界を支配している巨大な権力層の様々な利害や意向が介在していることで、ある意味「必然的に」現状のような事態がもたらされていることを理解していくことが大事なのではと思うよ。

Pocket

 

おススメ記事&広告