赤木管理官が自殺した「本当の理由」…安倍官邸・財務省・検察が「近畿財務局職員が主犯」として全ての罪を押し付ける”計画”だったか!赤木さん「本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。僕は犯罪者や」

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どんなにゅーす?

・「森友文書改ざん事件」について、週刊文春が、2018年3月に自殺した近畿財務局の赤木俊夫上席国有財産管理官の手記や遺書など、詳しい内部事情をスクープした中で、安倍官邸と財務省、検察(大阪地検特捜部)によって、近畿財務局の下部の職員らに「全ての罪」を押し付けるシナリオが存在していた疑いが生じている。

・週刊文春によると、2017年12月、赤木管理官は、妻に対して「検察は恐ろしいとこや。何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改ざんしたという絵を描いている。そのストーリーから逃げられない。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。ぼくは犯罪者や」と話していたといい、当初必死に抵抗したにもかかわらず、改ざん作業をやらされざるを得ない状況に見舞われた上に、最後は自身が検察に逮捕される事態に発展することを恐怖し、「極限の精神状態」に追い込まれたことで自ら命を絶った可能性が高まっている。

自殺した近畿財務局職員が手記であげた「刑事罰を受けるべき財務省職員」6人の実名! 佐川元理財局長含め彼らはいま……

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このほかにも手記には改ざん指示をめぐる生々しい内情が綴られている。なかでも、衝撃的なのは、赤木さんが財務省と近畿財務局の改ざん指示の詳細のあとにつづけて記述した、こんな言葉だった。

〈(大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています)〉

周知のように、大阪地検特捜部は森友学園の国有地払い下げ問題につづき、この公文書改ざんについても捜査に動いていた。一時は佐川氏の立件も視野に入れていたとされた。だが、捜査は尻すぼみ。フタをあけてみると、佐川氏どころか財務省関係者は全員が不起訴処分となった。

大阪地検特捜部はこのとき「証拠がない」「立証が難しい」などとさかんにメディアにリークしていたが、実際は、佐川理財局長の号令のもと国家的犯罪である公文書の改ざんがおこなわれた事細かな事実を、すべて掴んでいたのだ。

にもかかわらず、大阪地検特捜部がこの改ざんを立件できなかったのは、もちろん、官邸から圧力がかっていたためだ。いま、“官邸の番犬”と呼ばれる黒川弘務・東京高検検事長の違法な定年延長が問題になっているが、当時法務省事務次官だったこの黒川氏が官邸の意を受けて捜査ストップに動き、山本真千子・大阪地検特捜部長(当時)と裏取引をおこなったという情報も流れていた。

「当時は、官邸と検察上層部の間で、財務省には触わらず、代わりに近畿財務局の職員をあげて、幕引きをはかるというシナリオが進んでいるとささやかれていた」(司法ジャーナリスト)

ようするに、赤木さんもこうした動きを察知していたのだろう。そして、このままでは、近畿財務局と自分が「改ざんの主犯」として責任と罪を押し付けられると怯えていたのだ。

「週刊文春」の記事によると、2017年12月末、赤木さんのもとに検事から電話があり、その後、赤木さんは妻に対してこう話していたという。

「検察は恐ろしいとこや。何を言っても思い通りの供述を取る。検察はもう近畿財務局が主導して改ざんしたという絵を描いている。そのストーリーから逃げられない。ぼくが何を言っても無理や。本省の指示なのに最終的には自分のせいにされる。ぼくは犯罪者や」

実際、安倍政権と財務省はこの少し前から、責任をことごとく近畿財務局に押し付け始めていた。

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公文書の改ざんという国民への背信行為が許せず、何度も抵抗した赤木さんを、死を選ばなければならないほど追い詰めたのは誰か。

赤木さんは手記のなかで〈刑事罰、懲戒処分を受けるべき者〉として、〈佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長ほか幹部 担当窓口の杉田補佐(悪い事をぬけぬけとやることができる役人失格の職員)〉と具体的に列挙している。

しかし、こうした面々がその後どうなったかといえば、全員が不起訴に終わっただけではなく、財務省の処分も佐川氏が「停職・3カ月相当」、当時の理財局次長だった中尾睦氏が「戒告」、中村総務課長が「停職・1カ月」、国有財産企画課長だった冨安泰一郎氏が「減給20%・3カ月」、田村国有財産審理室長が(減給20%・2カ月)。杉田補佐は国有財産審理室職員(課長補佐級)のことだと思われるが、「戒告」となっている。佐川氏をはじめ刑事罰に問われても不思議ではなかったのに、こんな軽い処分で終わっているのである。

いや、それどころか、そもそも佐川氏は改ざんに手を染めたあとの2017年7月に国税庁長官に、中村総務課長は2019年8月に駐イギリス公使に栄転している。これはあからさまな論功行賞であるだけでなく、安倍昭恵夫人付きの秘書だった経産省の谷査恵子氏を在イタリア大使館の1等書記官へと栄転させ口封じしたのと同じ構図だ。

そういう意味では、彼ら財務官僚以上に追及しなければならないのは、やはり安倍首相だろう。

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【リテラ 2020.3.19.】

安倍官邸・財務省・検察(大阪地検特捜部)が赤木管理官を死に追いやった実情が明らかに!史上最悪の「凶悪犯罪国家」の恐るべき実態!

出典:YouTube

森友公文書改ざん事件において、戦慄の実態が明らかになってまいりました。
近畿財務局・赤木管理官が自ら命を絶った「本当の理由」について、赤木さんが当初必死に抵抗したにもかかわらず、佐川氏ら財務本省による強い脅しにより改ざんに手を染めざるを得ない状況に追い込まれてしまったうえに、大阪地検特捜部が本格捜査に動き出した中で、安倍官邸と財務省、そして特捜によって、赤木さんら末端の職員に全ての罪を押し付けるシナリオが作られていった疑いが浮上。
これを感じ取った赤木管理官が、激しい罪の意識と恐怖心に苛まれ、極度の精神耗弱状態に陥った末に、その尊い命を自ら断ってしまった可能性が大きくなってきています。

一体どうなっているのよっ、この国はっ…!!
何から何まで、完全に「骨の髄から腐りきっている」としか言いようがないじゃないのよっ!!

この一件を最初に伝えた記事において、【安倍が殺した】との強烈なタイトルを付けたけど、これは大げさでも何でもなく、事実そのものだったようだね。
安倍官邸と財務省だけでなく、ここに検察までもが加わり、これら全てが赤木さんの精神状態を極限まで追い込み、挙句に「犯罪者」として全ての罪をかぶせようとしていた可能性が極限まで高まってきたね。
恐らく、赤木さんが自ら命を絶っていなかったら、こうしたシナリオが実行されていた可能性が高かったし、彼の自殺に焦った安倍官邸や財務省が、佐川氏ら「(中間の)指示役」の申し訳程度の処分を行ない、大阪地検特捜部の捜査は、安倍官邸と密に繋がる黒川弘務氏の暗躍により”強制終了”、つまり全員不起訴で終わらせた…というのが、大まかな事の真相ということだろう。

ここまで、信じられないような「極悪非道のやり口」が国民が知らない水面下で淡々と行われていたのね…!!
赤木管理官に「自分らの罪」を全て覆いかぶせて、「主犯格」として大々的にメディアに叩かせようとしていたくせして、「大変痛ましい出来事で、本当に胸が痛む。改めてご冥福をお祈りしたい」…って。
この男(安倍総理)は「本物の悪魔」じゃないかしら!?

この記事においては、【悪魔か】と強烈なタイトルをつけたけど、これもまさしく「その通り」だったね。
大げさでも何でもなく、この国は、「人殺しの凶悪犯罪者」が国のトップを務めているし、こうした実態が今頃になってから表に出てきたというのも、まさに戦慄すべき事態だ。
(これまでも一貫して同じことを言い続けてきたけど)この先も、こんな安倍政権を国民が野放しにし続けると、間違いなく、ボクたち多くの一般の日本国民も赤木管理官と同じような目に遭っていくし、「真面目で正義感が強い、道義的に正しいことを貫こうとする人」こそ、この国では真っ先に殺されてしまうということだ。

一刻も早くにこの「空前の異常事態」を止めないといけないし、まずは、この事件の真相をすべて明らかにし、本当の主犯格や黒幕を徹底的に処罰することが必須だ。
真面目で正義感の強い人の尊い命が奪われた以上、まともな法治国家では終身刑以上の重い罪だと思うけど、こうした対応を行なわない限り、この日本にまっとうな法治国家の制度を取り戻すことは不可能なんじゃないかな?

本当に、かつてなかったような「恐ろしいこと」が今の日本で起こっています。
ここまでの事態にもかかわらず、大手マスコミの報道がかなり弱いのが気になりますが、まっとうなジャーナリズムが存在している良心的なメディアの記事を多く拡散することで、国民全体でこの「国家の一大危機」を共有する必要があるのではないでしょうか。

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