どんなにゅーす？
・安倍政権の政策を批判する弁護士に対して大量の懲戒請求を送りつけた、ヘイトや差別を繰り返す安倍シンパ（ネトウヨ）の年齢層に着目してみたところ、40代後半～50代以上の中高年だったことが判明。この実態に対して、ネットやメディアで様々な声が上がっている。
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ネット右翼の中心層を40代後半～50代が占める空恐ろしさ
この会見でもうひとつ驚いたのは、懲戒請求した人たちの年齢構成だ。あくまで和解に応じた人での範囲だが、最も若い人で４３歳、中心層は４０代後半から５０代で、６０代、７０代も含まれていたという。これまで通説では、ネトウヨの多くは「若いヒマ人で、無知な低学歴、低収入の貧困層」とされてきた。若いからといって人種的偏見を許容していいわけではないが、多くの苦労を重ねてきたはずの高齢者がネトウヨに加わっていたことに愕然とする。
～省略～
■経済的不遇で社会に取り残された感
若年層より中高年の方が差別意識が高いことは分かったが、彼らネトウヨはどんな属性を持っているのか。
大阪大学の辻大介准教授の調査（２０１４年）によれば、ネトウヨ層は男性が７９％と圧倒的に多く、ネットのヘビーユーザーで、ツイッターを活発に利用する。右派系のオンラインニュースサイトへの接触も多かった。具体的には「ニコニコニュース」「ＭＳＮ産経ニュース」（現・産経ニュース）、「時事ドットコム」で、いわゆる大手メディアとされる「読売」「朝日」「毎日」系のサイトへのアクセスは少なかった。
学歴別では、「大卒・院卒」の割合が６５％と高かったものの、世帯年収のコア層は３６％の「２００万～４００万円」（別表）。調査対象は５０代までだが、辻准教授は「経済状況の不遇が保守的排外性の発露につながっていることを思わせる」と分析している。
前出の佐々木弁護士もこう言う。
「和解を求めてきた人と話していても、無知ではあるが、受け答えは常識的です。それ以外の人の筆跡を見ても、とても達筆で高齢の方を連想させます。彼らは在日朝鮮の方々をおとしめることで、日本が良くなると本気で信じているようなところがある。純粋過ぎて、宗教的な怖さすらあります」
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盲目的なレイシストの安倍シンパは、果たして本当に40代以上の中高年がメインなのか？
出典：Twitter（@kaori_sakai）
当サイトでも何度か紹介してきた「弁護士大量懲戒請求事件」に関して、実際に懲戒請求を送りつけていたのが40代後半以上だったとの事実がネット上で話題になっていますが、この話が転じて「盲目的で暴力的なヘイト活動を行なっている安倍政権支持のネット民は中高年が中心だった」との言説が出回っている状況です。
これは、あくまで「あるヘイトブログの扇動によって懲戒請求を送りつけていたネット民の年齢層」の統計を取ったものであり、ヘイト活動を行なっているネット民全体の統計を取ったものではないからね。
その辺を間違えないようにしなければならないし、全体の層を見ると、個人的にはこの限りではないように思えるね。
例えば、最近話題になっているYouTube上のヘイト動画だけど、この中には若い年齢のヘイト系YouTuberもいるし、ネット上に数多くある安倍礼賛ヘイト系まとめサイトを見ても、若い人が喜びそうなアニメやアイドルネタなどを多く取り扱いつつ、中韓ヘイトや安倍礼賛ネタを交えることで多くの読者を獲得しているようなものも多く見かける。
さらに言えば、世論調査の結果がある程度本当だと仮定すると、若年層において安倍政権支持者が多く存在している傾向が伝えられており、まとめサイトなどの表層的なネットコンテンツやマスコミの世論誘導的な情報に影響を受けやすい若い人が一定数存在していることが考えられる。
さらに、国会デモなどの参加者の方々を見ましても、主に中高年の方が目立っているように見えますし、世論調査の結果を見ても、年齢層が高くなるほど安倍政権を支持していない人が多い結果が出ていますからね。
やはり、一概に「安倍政権を盲信しつつ、他国や弱者に対するヘイトに明け暮れている人は主に中高年」とは言い切れない状況なのではないでしょうか。
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安倍政権を熱烈に支持し、ヘイトを扇動している”中枢”にいるのは、統一教会・幸福の科学などの「カルト宗教団体」であることを知ること
また、安倍シンパのレイシスト（いわゆるネトウヨ）を考える上で、安倍政権や米軍をことさらに崇拝し、中国や韓国の憎悪や弱者差別を扇動している”中枢”に控えているのは、（安倍総理の祖父・岸信介氏が設立に関わった）統一教会や幸福の科学、生長の家原理主義勢力や神社本庁、キリストの幕屋などの数々の（日本会議系）新興宗教団体であることを無視するわけにはいかない。
言うまでもなく、いわゆる「ネトウヨ」と言われている盲目的な安倍支持者でヘイトスピーチを繰り返している勢力の中に、これらの宗教団体の信者が一定数含まれているのは確実だし、これらは自らの素性を一切明かさず、完全にステルス化して活動しているために、実態を正確に掴むことが非常に難しい。
代々これらの宗教の信者の家庭に生まれた人などは、年齢に関係なくこれらのヘイト思想に染まっていくだろうし、日刊ゲンダイで挙げられているDHC会長の吉田嘉明氏も、アパ代表の元谷外志雄氏も、高須クリニックの高須克弥氏も、いずれもこれらの宗教団体（日本会議系宗教組織）とシンクロして活動している様子が見られる（高須氏はフリーメイソンのメンバーでもある）。
例えば、以前よりアメリカの軍産系シンクタンクの中に統一教会の資金が入っていることが指摘されてきたし、長州勢力と欧米軍産との関わり、靖国神社や国家神道などとの関係性を見ても、明治維新を機に日本に次々と入り込んできた欧米の（シオニズム系）新興宗教と、これらの（長州）安倍一族と密着してきた「明治・長州・米軍礼賛系」新興宗教は無関係ではないだろう。
つまり、小泉政権以降にネット上に突如として登場し、安倍政権で最盛を誇っている「戦争美化、弱者・民族ヘイト、貧困叩き」などのネット民を作り出し、扇動してきた”大元”は、日本を「戦争の出来る国」に変えようとしているネオコン系軍産資本勢力ということだ。
（ちなみに、日本に限らず欧米においても、過激な排斥主義やロシアとの関係悪化を煽る”戦争推進勢力”の中心には、シオニズム系宗教勢力が控えている。）
そういう意味では、佐々木弁護士が「（懲戒請求を送ってきた人々は）純粋すぎて、宗教的な怖さすらある」と評したのは、色々な意味で的を射ているといえるだろう。
こうした、1％の戦争資本勢力の下部組織にあたる「新興宗教勢力」が無垢で情報弱者の人々を扇動し、それがどんどん巨大化、やがては直接的には関係性の薄い人々をも多数巻き込んだ上で、現在のようなヘイト思想の蔓延に繋がっているということですね。
したがって、近年のヘイトの蔓延について「近年増えつつある貧困や経済的な不遇が排外思想を生み出したのでは？」などと色々と分析したところで、真に合点のいく結論は永遠に出ないわけです。
かつての戦争も、1％の軍事資本が民衆を扇動することで引き起こされてきたように、軍事や金融を牛耳る国際資本勢力は、マスコミやエネルギー利権など、あらゆるものを傘下に取り込んだ上で、自らをステルス化させ、絶えず下層の民衆を扇動・洗脳することで、自らの権益や宗教的な”アジェンダ”のために世界をコントロールしてきた。
世界支配層による日本国民に対する扇動や洗脳については、原爆投下を指示したトルーマンやダレスの言葉からも強くうかがえるし、ボクたちは、いつの時代でも常に「1％のピラミッドの頂点にいる支配層」が民衆を右に左に扇動しながら、民衆の富や生命を搾取している実態を知ることが必要だね。
こうした実態を知れば、盲目的な安倍政権支持や戦争美化に伴う他国のヘイトなどに勤しむことが、いかに自らの首を絞めていることなのかが分かるはずです。
その上で、これらの権力の実態を把握し、民衆が常に権力を厳しく監視・対峙し続けていくことを通じて、自分たちの真の豊かさや幸せを絶えず考え、追求し続けていくことが必要なのかもしれません。
どうやら最近は、日本国内でもヘイトに対する目がようやく厳しくなりつつあり、ヘイトコンテンツの削除やレイシストらの粛正・排除が進んできているように見える。
これ自体は喜ばしいことだと思うし、今後も、物事の本質を見誤らないように絶えず権力（グローバル資本勢力）の動向を注意深くチェックしていくことが必要だね。
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