【やりたい放題】安倍政権、閣僚と暴力団との関係を問題視せず!吉本闇営業問題の時には揃って非難していたのに!二階幹事長「週刊誌に書かれたからといってどうこうするわけではない」

Pocket

どんなにゅーす?

第4次安倍再改造内閣の複数の閣僚(武田国家公安委員長や竹本IT担当相や田中復興相)に暴力団関係者との繋がりが浮上したにもかかわらず、二階幹事長は「週刊誌に何か書かれたからといって物事がどうこうするわけではない」とコメントこれを問題視しない考えを示した。

「闇営業問題」において吉本芸人と反社会勢力との繋がりが発覚した際には、多くの閣僚がこれを非難していた中で、安倍政権の自己中心的で身勝手な姿勢に怒りの声が相次いでいる。

・また、テレビ局などの大手マスコミも、吉本芸人の闇営業問題の際には多くのメディアが大々的に報じていたものの、安倍政権と暴力団との繋がりについてはあからさまに消極的な姿勢に。官邸の意向に忖度しては閣僚からの恫喝に怯えるマスコミの腐敗も露呈している。

“黒い交際”閣僚をスルー 大メディアのご都合主義と二枚舌

~省略~

11日の組閣直後、武田氏の政治資金管理団体が、元山口組系暴力団組員とされる人物からパーティー代として70万円を受け取っていたことや、竹本氏が元暴力団幹部との写真撮影に応じていたことを週刊誌が報じた。ところが、二階幹事長は「週刊誌に何か書かれたからといって物事がどうこうするわけではない」と言い放ち、問題視しない考えを示した。

だが、これはどう考えてもオカシイ。現職大臣が暴力団と近しい関係にあるのではないか、と指摘されているのも同然だからだ。大体、吉本興業の芸人による闇営業問題が発覚した際、当時の閣僚はこう口をそろえていた。

<一般論として反社会的勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ>(世耕弘成元経産相)

<文化の健全な振興の観点からもガバナンス(企業統治)、コンプライアンス(法令順守)は極めて重要だ>(柴山昌彦元文科相)
<一国民としてすっきりしない>(片山さつき元地方創生相)
<吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の一つであり、法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない>(平井卓也元科技相)

閣僚や自民党幹部が吉本問題でガバナンスやコンプライアンスの重要性を強調していたにもかかわらず、大臣に就いた武田氏や竹本氏が反社との“黒い交際”については知らん顔なんて許されるはずがない。ところが、大新聞・テレビもスルーしたままだから、呆れてしまう。

~省略~

【日刊ゲンダイ 2019.9.22.】

暴力団癒着の田中復興相が原発被災者の支援打ち切りで「担当外 福島県の責任」と大嘘! 裏では政府が県に打ち切り指示

トンデモ大臣を揃えて国民を唖然とさせた安倍首相の内閣改造だが、さっそく新大臣からひどい発言が飛び出した。暴力団との密接交際も発覚したあの田中和徳復興相が、閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故の自主避難者について、「復興庁は担当ではない」と発言したのだ。

復興庁は自主避難を含む原発事故避難者の生活を守る「子ども・被災者支援法」を所管し、東日本大震災の被災者支援に毎年約100億円の予算がつけられている。それを「担当外」とは、明らかな職務放棄、無責任にもほどがあるだろう。

~省略~

しかし、これらの弁明は全て、大嘘である。実際には、国家公務員宿舎からの“追い出し”は政府が決めたことであり、財務省が福島県に追い出しやすい制度を作れ、と圧力をかけていたことまでが明らかになっている。

これを報じたのは原発事故の地元・テレビユー福島(TBS系)『Nスタふくしま』。同番組では、自主避難者への国家公務員住宅提供について、県に情報公開を請求、その結果として国の関与があったとしてこう報じた。

「国家公務員住宅に住む自主避難者が退去を求められている問題です。3年前、県が国と交渉した際、無償提供が終わった後の対応について、国が期限を設定するよう求めていたことがわかりました」

『Nスタふくしま』が報じたのは、2017年3月末、自主避難者への住宅無償提供を打ち切った際、福島県が一部経過措置の期限を2年に限定した問題だ。これは、2年後はどんな事情があろうと、宿舎を追い出し支援を打ち切るというものであり、それが現在の損害金請求や訴訟という強硬姿勢につながっている。

ところが、同番組が入手した文書によると、この経過措置を決める話し合いが2016年に国と県との間で行われ、その際、県は期限を決めることに難色を示していた。にもかかわらず、財務省が「退去の説得をしやすい」などの理由から期限を決めるように県に求めていたのだという。その結果、無償提供打ち切りの2年後、つまり今年3月末までの退去期限が設定されたのである。

~省略~

【リテラ 2019.9.22.】

宮迫やロンブー亮はクビになったのに、反社と仲良しの安倍政権の閣僚は平然と居座り!マスコミもほとんど追及しないせいで、安倍一派による悪事がエスカレート!

↓暴力団との繋がりが一部メディアに報じられた、(上から)武田国家公安委員長、竹本IT担当相、田中復興相。

出典:YouTube

出典:YouTube

出典:YouTube

(台風被害の対応を後回しにしてまで)安倍総理が血道をあげて組閣した第4次安倍再改造内閣の面々に、暴力団関係者との繋がりが次々と明らかになってきています。
しかし、二階幹事長は「週刊誌に何か書かれたからといって物事がどうこうするわけではない」と平然と放言し、これを問題視しない考えを明らかに。
大手マスコミもこれらを追及することをあからさまに控えており、日本の権力層による暴力団との密接なつながりが完全に野放しにされる流れになってきています。

なんせ、安倍総理本人が反社とズブズブなんだから、そりゃ、「同じ穴の狢」のような人間が内閣に集まってくるのは当然の帰結だね。

しかし、吉本芸人との反社会勢力との闇営業問題においては、各テレビ局が積極的に追及報道した上に、宮迫氏やロンブー亮氏は反社からの闇営業に出演した責任を取って吉本を解雇させられた経緯がある。
本来であれば、国民から徴収された血税で生活している国会議員こそ、マスメディアがこぞって追及報道した上で、しかるべき法的責任を問うべき事態であるはずだけど…現実をみると、これが見事なまでに”真逆”になっている。
ワイドショーも、韓国のタマネギ男なんかに血道をあげるよりも、安倍政権と暴力団やカルト宗教との密接なつながりを大々的に特集した方が、国民にとっても有益なうえに圧倒的に視聴率も取れると思うんだけど…実際には、どこのテレビ局もこれらの安倍政権の重大な腐敗について、”タブー”のごとくろくに触れようともせず、どうでもいい他国のスキャンダルばっかりに明け暮れる始末だ。

そして、マスコミが追及報道をろくにしようともしないのをいいことに、安倍政権側は堂々と「(暴力団との付き合いも)全く問題ない」との態度を見せ始めており、今や安倍政権そのものが反社会勢力になってきているような状況だ。
しかも、吉本芸人との反社との繋がりについては、自らを棚に上げたうえで「一般論として反社会的勢力と付き合うことは厳に慎むべき」やら「コンプライアンスは極めて重要だ」なんて平然と非難しているんだから、これこそまさに「自分に甘く他人に厳しい」の”ダメ人間”の典型だろう。

まさに、あらゆる道義やモラルを踏みにじる、反社会勢力そのもののような安倍政権の対応ですね。
政権がここまで腐りきってしまえば、それは社会全体が腐っていくのは当然の流れですし、ここまで傲慢や悪事の限りを尽くしている安倍政権を国民を認めてしまえば、それこそ、政権の私利私欲のために私たちの財産が極限まで搾取され尽くされるだけでなく、生命の危険まで本格的に伴ってきます

すでに千葉の台風災害の対応においても、そうした「国民の生命軽視」の”棄民性”を見せ始めているし、これでも国民が真に危機感を感じて”破滅回避”のための適切な行動を起こすことが出来なければ、それこそ、まさに戦後かつなかったまでのディストピア社会がやってくることになるだろう。

↓サイトの存続と安定的な運営のために、ご登録をお待ちしております。
Pocket

 
こちらの「いいね!」ボタンを押して頂くと、
ゆるねとにゅーすの最新記事が届きます。