【ゆるねと通信】安倍政権・衆院解散に向けて「消費減税」の検討開始か!?、菅長官は「社会保障のために必要」と消費減税に否定的なコメント!、自民議連が「TikTok」の使用制限を提言!

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(ゆるねと通信 2020年7月30日号)

安倍政権、いよいよ衆院解散に向けて「8%への消費減税」の検討を開始か!?経産省出身の「官邸官僚(今井補佐官らか?)」が主導との情報!

安倍首相 消費減税の検討開始 10月解散の大義名分に

新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化を受け、経済のてこ入れを目指す安倍晋三首相が消費税率を8%に引き下げる検討を始めた。主導しているのは、経済産業省出身の「官邸官僚」。財務省のトップ人事で地ならしを進め、減税の是非を問う名目の衆院解散・総選挙を10月に設定するべく、安倍首相らと協議をしているという。

~省略~

自民党幹部は「補正予算に続き、景気を刺激する『第三の矢』として消費減税が浮上している。8%どころか5%まで一気に引き下げる可能性もある」と明かす。
安倍首相は、麻生太郎財務相と会食などの際にこまめに相談。早期の衆院解散を進言している麻生氏は「消費減税なら解散総選挙の大義名分になる」と指摘しているという。

~省略~

提供元:エヌピー通信社

【TabisLand 2020.7.27.】

ついに、安倍政権が「10月の解散に向けて消費減税(8%)を公約に掲げることを検討」との情報が出てきました。
上の記事によると、この動きを主導しているのが経産省出身の官邸官僚(今井首相補佐官でしょうか)とのことで、安倍官邸から厚い信頼を受けている太田充氏を財務事務次官に据えたのも、この「消費減税で衆院解散」を想定してのものである可能性もありそうです。

ああ。
あろうことか、野党第一党の立憲が消費減税に反対してしまっている中で、ついにこうした話が出てきたね。

上の報道によると、「2%下げて8%に戻す」とのことだけど、いよいよ、野党側は最低でも「5%」か(期間限定でも)「消費税ゼロ」で共闘していかないと、次の選挙でボロ負けする可能性が出てきたぞ。

ていうか、「最低でも5%への消費増税で共闘しないと野党は選挙で勝てない」って、ボク自身、これまで散々口を酸っぱくして言ってきたのに、こんな簡単なことすらできないのだからお話にならない
返す返すも、れいわの山本太郎氏を中心にして「消費減税で共闘」の体制を早々にしっかりと整えておけば、安倍政権のこうした動きにも慌てることもなかったと思うんだけど、今の野党がますます弱体化している発端になったのも、元はといえば、立憲幹部を筆頭にした「消費減税への反対」をきっかけにした”野党分裂”だったからね。

こうした報道まで出てきたにもかかわらず、いまだに、主要野党側から「5%減税」の話すら出てきていないのですから、どうしようもありません。
管理人さんもおっしゃっていますが、野党は一刻も早くに「5%への消費減税」ないしは「消費税廃止」を掲げながら共闘態勢を整えていかないと、本当に今度こそ安倍政権にとどめを刺されてしまいます

そもそも、海外の先進国では、コロナ危機を受けて、すでに消費減税の動きがかなり進んでいるし、こんな、たった8%への消費減税が「凄いこと」「大胆な政策」などと言われてる時点で、ちょっと終わってるんだけどね。
(そして、自民党の安藤裕議員は「8%では小さすぎる」と言っているし、場合によっては、この先「5%減税」の話が出てくる可能性もある。)

とにかく、先に自民党からこのような情報が出てきている時点で、野党は本気で危機感を持たないとダメだし、(野党すらもグローバリストの顔色を必死にうかがうようになっている中)国民自身が野党に対して、非常に厳しい言葉で尻を叩いていかないと、次の衆院選挙で「安倍大勝」、そしてその先には「悪夢の改憲」が待っている展開が見えてきてしまうよ。

 

菅長官は「社会保障のために必要」と消費減税に否定的なコメント!「消費減税で解散を検討」との情報が出ている中、その真意は?

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