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【すでに356人が死亡】医薬品等行政評価・監視委員会が新型コロナワクチンに強い懸念!佐藤嗣道東京理科大准教授「死亡例の割合がロット番号ごとに異なっているように見える」「実際の死亡数はもっと多い可能性がある」

【すでに356人が死亡】医薬品等行政評価・監視委員会が新型コロナワクチンに強い懸念!佐藤嗣道東京理科大准教授「死亡例の割合がロット番号ごとに異なっているように見える」「実際の死亡数はもっと多い可能性がある」
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どんなにゅーす?

・2021年6月28日、厚労省が設置した医薬品行政を評価・監視する第三者委員会「医薬品等行政評価・監視委員会」の第4回会議がオンライン形式で開催され、菅政権が一気呵成に進めている新型コロナワクチンに対して重大な懸念が示された。

・すでにファイザー製で355人・モデルナ製で1人の接種後の死亡例が報告されている中で、佐藤嗣道・東京理科大准教授からは、「医療機関から報告されていない死亡例が多くあることが考えられる」「10倍くらい高い可能性も視野に入れておかないといけないのでは」との声が上がり、さらに、ロット番号によって死亡者に偏りが生じている状況がみられることも指摘。その上で、若年層において新型コロナの死亡率が非常に低いことを挙げたうえで、「(ワクチンは)相当な低リスクでなければ許容し得ない」とし、「現時点で100万人接種あたり16.2件の死亡が起きている可能性が否定できない」と、重大な懸念が含まれた意見が示された。

医薬品等行政評価・監視委員会

医薬品等行政評価・監視委員会について

(1)委員会の設置経緯とその役割
薬害肝炎事件の検証と再発防止のための検証委員会(注1)がとりまとめた提言(注2)で、医薬品行政の監視・評価機能を果たすことができる第三者性を有する機関の設置の必要性が指摘されました。「医薬品等行政評価・監視委員会」はこの指摘を受けて、令和元年に成立した改正医薬品医療機器法(薬機法)に基づき設置されました。

この委員会は、医師、薬剤師、法律家、薬害被害者など、さまざまな立場の委員で構成されています。そして、これらの委員がそれぞれの専門性を活かして医薬品行政を監視し、施策の実施状況を評価します。これにより、医薬品などの安全性の確保や、薬害の再発防止の役割を果たすことが期待されています。

~省略~

【厚労省】

佐藤嗣道東京理科大学薬学部准教授による厚労省への事前質問書。

出典:Twitter(@V7UM99HjWFpwPTE)

「薬害事件の反省」から生まれた医薬品等行政評価・監視委員会が、新型コロナワクチンに(至極まっとうな)重大な懸念!

出典:YouTube

早くもファイザー製で355人、モデルナ製で1人が死亡したケースが報告されている中、厚労省が設置した第三者委員会「医薬品等行政評価・監視委員会」において、新型コロナワクチンについて重大な懸念が示されました
この委員会は、過去に発生した薬害事件を踏まえ、「過去の悲劇が繰り返されないように」との反省によって作られた機関で、中でも佐藤嗣道・東京理科大准教授から、(当サイトでもお伝えした)ロット番号によって死亡者数に大きな偏りがあることが指摘された上で、(過去のケースを踏まえたうえで)実際にはもっと多くの「(因果関係ありの)死亡例」が存在している可能性があることについても言及されました。

これはとても重要な指摘だと思うし、本来であれば、全ての会議の内容を大々的に公開し、マスコミでもこの内容を大きく報じべきだと思うんだけど…。
どうやら、政府関連機関からこうした懸念が示されたことが菅政権にとって相当に都合が悪かったみたいで、実際のところ、この会議の内容について、驚くほどに情報発信が抑制されており、YouTubeでも有志の人によって一部がアップされただけで、公式にアップロードされたものは存在していないみたいだ。

普通に考えれば、専門家でなくとも一般的な想像力や推理力がある人であれば、誰でも「公式報告されている以上にもっと多くの(深刻な)副反応が発生している」と考えるし、すでに、ワクチン接種後に355人以上が死亡していることについて、強い懸念や危機感を持つはずだ。

ネット上では、相変わらず、「たまたま接種した後に死亡しただけだ」といった、都合のいい”想像”に基づいた何の根拠もない情報を拡散させながら、ワクチンのリスクを訴えている人々を激しく中傷・攻撃するコメントが大量発生していますが、何から何までが福島原発事故の時とそっくりになってきています。

福島原発事故が発生した後にも、被災地に近い地域において、「謎の体調不良」を訴えた人が続出したり、爆発した原子炉から大量発生した放射性物質の危険性を訴える声に対して、「単なる思い込みだ」「たまたま体調が悪くなっただけ」などと、(科学的な意見のように装いつつも)極めて非科学的な主張によって、注意を呼び掛ける人々を誹謗中傷する動きが沸き起こったけど、ほんとに、あの時と何もかもがそっくりだ。

福島原発事故の時にも、政府がしきりに「安全(デマ)キャンペーン」を繰り返していたことを受けて、これに100%隷属した「権力盲信思想」と「放射能安全説」をミックスさせた悪質な洗脳キャンペーンが展開されたけど、今回のワクチンにおいては、「権力盲信思想」と「新型コロナワクチン安全説」をミックスさせた洗脳キャンペーンが展開されている状況だ。

これというのも、放射性物質もワクチンも、どちらも一般国民にはなかなか理解することが難しい専門的な分野である上に、目に見えて明確な被害が見えづらいことから、こうしたおかしな現象が起こってしまうわけだけど…そもそも、こうやって、腐敗した権力や御用学者を信奉しようとする人々と、これらを根本的に信頼していない人々同士で分断や衝突が発生することそのものが、「1%の支配層による(高度な)支配戦略の一つ」であることを理解する必要がある。

非常に高度で狡猾な洗脳の手法ですが、こうやって、民衆同士が激しく分断され衝突すればするほど、「1%の意向通り」に、国民からの大きな抵抗も発生せずにワクチン接種が進められ、さらには、因果関係がある多くの死亡例も「評価不能」「はっきりした証拠が見つからない」として、全てうやむやにされてしまうことが目に見えていますよね。

今回、この第三者委員会でワクチンの重大なリスクが指摘されたのは非常に大きなことだけど、この「(良心的な)専門家からの懸念の声」を政府が丁寧に拾い上げ、政権が主導して新型ワクチンに潜んでいるリスクや、すでに多く発生している死亡例を(ニュートラルな視点を持って)徹底的に調査・検証しないと、これもただの一時的なガス抜きで終わってしまう

何だか、今の日本社会を見ていると、何の持病もなく元気だった若い人が新型コロナワクチン接種後に死亡する事例も複数発生している中、こうした事実から自ら目を背けては「今のコロナ危機を終わらせるために『多少の犠牲』は仕方ない」との思考に傾きつつあるように見えるのが非常に心配だ。
こうした、「新型ワクチンに耐えられる体力がない人は死んでもしょうがない」といった考えは、「体力や能力が劣っている人間は”間引き”すべきだ」という優生思想そのものであり、こうした思考が(グローバル資本勢力に誘導されるままに)多くの民衆の脳に刷り込まれてしまったその時こそが、既存の民主主義システムが完全に死に絶えては、「史上最悪のディストピア(グローバル共産主義社会)」がやってくる時なのではと考えているよ。

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