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（ゆるねと通信 2023年9月6日号）
「辺野古埋め立て」で最高裁が沖縄県の上告を切り捨て！バイデン政権発足以降急速に”再”進行する日本国内における「米戦争屋の傀儡化」！
辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 設計変更の承認求める国の指示は適法
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、軟弱地盤の発覚に伴って防衛省が申請した設計変更を承認するよう国が県に「是正指示」を出したのは違法だと県が訴えた訴訟で、最高裁第一小法廷（岡正晶裁判長）は4日、県の上告を棄却する判決を言い渡した。裁判官5人全員一致の判断で、県の敗訴が確定した。
～省略～
防衛省は2020年4月、北側の海底で見つかった軟弱地盤を改良するため、水深70メートルの海底に7万本以上の杭を打ち込むなどの追加工事が必要だとして、県に設計変更を申請した。県は21年11月、「地盤の安定性の検討が不十分」などとして不承認とした。
これに対し、国土交通相は22年4月、地方自治法に基づき、不承認を取り消す「裁決」をし、従わない県に承認を求める是正指示を出した。県は二つの訴訟で取り消しを求めたが、福岡高裁那覇支部はいずれも認めず、第一小法廷も裁決については8月24日付の決定で県の上告を退けた。
最高裁、県の上告を棄却する判決
第一小法廷は残る是正指示についてこの日の判決で判断。埋め立て承認のような、国の業務を自治体が代わりに担う「法定受託事務」で、不承認を取り消す裁決の後も同じ理由で承認を拒むことが許されれば「紛争の迅速な解決が困難になる」と述べ、知事は「裁決の趣旨に従う義務を負う」とした。その上で、県の対応は地方自治法に違反しており、違反を正すための国の是正指示は適法だと結論づけた。高裁判決は、是正指示の是非を判断するにあたり、県が不承認の根拠として主張した工事の問題点などを具体的に検討した上で訴えを退けたが、最高裁はこうした点には踏み込まず、手続き論だけで県の敗訴とした。
～省略～
出典：YouTube
最高裁は国の言いなりになっている
判事たちは胸に手を当てて、自分は本当に独立した判断をしているのか省みてほしい沖縄県民は繰り返し辺野古反対の民意を示した
だが、沖縄だから、国も最高裁も酷い仕打ちをする
これが東京ならあり得ない
司法によるヘイトではないのか
https://t.co/Fg21ZYRBjG— 古賀茂明 (@kogashigeaki) September 5, 2023
最高裁判決について「地方公共団体の主体的な判断を無にするもの」と玉城知事。その通りだ。
政府は将来に禍根を残すやり方を押し進めるのではなく、沖縄の民意に向き合うべきだ。辺野古新基地建設はきっぱり断念し、普天間の即時運用停止、撤去にこそ取り組むべきだ。https://t.co/hC65FpSxvC— 山添 拓 (@pioneertaku84) September 5, 2023
明かな不当判決。
県が不承認の理由とした「国の地盤調査の不足」は明らかであり、最高裁の忖度判決。
最高裁は後世に恥をかくことになった。【速報】辺野古訴訟、沖縄県の敗訴確定 最高裁判決 – 記事詳細｜Infoseekニュース https://t.co/jntYCNRoTU
— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) September 4, 2023
法に定められた通りなら、沖縄県が勝訴する。
不十分な地質調査を根拠にした、国の変更申請を不承認にすることが沖縄県の裁量権の逸脱とまで言えないことは明らかです。地質調査が不十分であることは、私の辺野古大浦湾側に関する質疑を確認して下さい。
政府は何も説明出来ないことが分かります。 https://t.co/xWlURKN3V4— 川内 博史 (@kawauchihiroshi) September 4, 2023
モンテスキューが『法の精神』で三権分立を主張したのは権力の濫用を防止し、三権が互いに牽制し合うことを期待したからである。日本のように司法が行政追認判決を連発すると三権分立の意味は失せる。琉球新報が「最高裁の役割を投げ捨てた蛮行」と批判するのは当然である。https://t.co/rdf0pR5lPy
— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) September 5, 2023
本日、昨日の辺野古新基地建設の沖縄県と国との裁判で沖縄県が敗訴した事を受けて、玉城デニー知事の設計変更不承認を支持する集会が開かれた。
集会に参加した沖縄戦の被害者でもありながら辺野古ゲート前で抗議する島袋文子氏(94)は「この様なことになったのは仲井眞元知事だ」と語気を荒げた。 pic.twitter.com/xRD35w8EHd— 仁尾淳史 (@atsushi_mic) September 5, 2023
辺野古大浦湾に広がる軟弱地盤。
最深部は水面下９０㍍。
現在の技術で地盤改良ができる限界は７０㍍。
工事は頓挫し、基地は完成しない。
県民の反対、自然の理を無視した新基地建設は不可能だ。#新基地建設を中止せよ pic.twitter.com/b9YkNwkoIq— 志位和夫 (@shiikazuo) September 5, 2023
正直言って、日本は三権分立が崩壊していますね。こんなに最高裁が政府の言いなりに従う国など先進国にはありません。まともに考えればマヨネーズ状の軟弱地盤に基地など作って役に立つんでしょうか。辺野古埋め立て反対、辺野古新基地反対は極めて道理にかなったもの。思想の左右など関係ないのです。
— 澤田愛子 (@aiko33151709) September 4, 2023
所詮は、日本の司法もジャパンハンドラーの手のひらでいいように転がされているということね！！
ここまで岸田政権べったり＆沖縄県を踏みつける決定が出されるなんて思っていなかったし、やっぱり、三権分立を含めた日本の民主主義システムはほとんど終わってしまってるわ！！
辺野古のマヨネーズ状の地盤を米軍基地として利用するには、凄まじい額のカネと相当に大規模な補強工事が必要となるだろうし、原発汚染水の垂れ流し強行と言い、ここ最近日本近海の貴重な海洋環境が急速に破壊されていく流れが進んでいる。
これもまた、グローバル資本勢力による「日本破壊滅亡工作」の一環であることは明らかだし、トランプ政権時に発生した「多極化世界の構築に伴う日本と米国の分離（バックにロシアのプーチン）」の流れは、（大規模不正選挙による）トランプ政権の終了＆バイデン政権の樹立とともに完全に終了し、再びかつてのような「日本隷米化」の流れに急速に戻されていることを感じる。
おまけに、トランプ政権以前の隷米主義よりもますますひどくなってきているように見えるし、バイデン政権樹立後ものの数年で、あっという間にこの日本にも火薬の匂いがプンプンに充満してきたわ！！
言うまでもなく、沖縄県の抵抗により辺野古基地建設が中断ないしは中止されることは、台湾有事などを通じて日本を中国との戦争に引きずり込みたい米イスラエル戦争屋にとっては非常に都合が悪いことだ。
今回最高裁が沖縄県の訴えを全面棄却したのも、こうしたジャパンハンドラーからの強い意向（脅し）に従ったということだろうし、改めて、「この日本は民主主義の皮をかぶった『米国の植民地』」であることを再認識させられた判決といえるだろう。
こんなにもあからさまに米戦争屋連中にくみした最高裁判断に納得できるわけがないし、このままでは、原発汚染水に加えて沖縄のかけがえの海洋環境までもが破壊されて、日本そのものがますます疲弊・劣化していくことは間違いないのではないかしら！
ホリエモンがまた！インボイス制度に怒る市民を「これまで消費税を『着服』してたくせによー言うわ。ちゃんと払えや。」とデタラメな暴言を吐いてこき下ろし！最近ますます「政府の犬」丸出しで有害な「弱者叩き思想」をまき散らし！
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