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【デジタル奴隷監視社会】菅政権、マイナンバーの機能をスマホに搭載へ！→ネット「ほんとにやめてくれ」「気持ち悪い」「全てのプライバシーが筒抜けに」

【デジタル奴隷監視社会】菅政権、マイナンバーの機能をスマホに搭載へ！→ネット「ほんとにやめてくれ」「気持ち悪い」「全てのプライバシーが筒抜けに」
      

どんなにゅーす？

・2020年11月6日、総務省が「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を10日に行なうことを発表。菅政権が、国民のスマートフォンにマイナンバー機能を搭載させる方向に動き出そうとしている。

・ネット上では、この菅政権の動きに対し反対や批判の声が噴出。「本当にやめてくれ」「気持ち悪い」「全てのプライバシーが筒抜けに…」など、「デジタル国民総監視社会」の実現を危惧する声が上がっている。

マイナンバーカード スマホへの機能搭載を検討へ 武田総務相

～省略～

マイナンバーカードをめぐって、政府は令和4年度末までに、ほぼすべての国民に行き渡るようにする目標を掲げていますが、普及率は今月4日時点で22％程度にとどまっています。

これに関して武田総務大臣は6日、記者団に対し、カードの機能をスマートフォンに搭載して、利便性を高める方法について、新たに有識者会議を設けて検討する方針を明らかにしました。

今月10日から会議での議論を始め、セキュリティーを確保するための技術面での対策や、スマートフォンの機種を変更した場合の対応など実現に向けた課題を整理し、来年度中の実証実験を目指すということです。

～省略～

【NHK NEWS WEB 2020.11.6.】

中国・ファーウェイのスマホを排除しても、Android＆iOSのスマホはワシントンの諜報勢力に筒抜け！さらに「マイナンバー機能搭載」で、あらゆる個人情報が日本政府＆グローバル資本勢力に一元管理されることに！

グローバル資本勢力が世界中で推し進めている「デジタル奴隷監視社会」のアジェンダを日本国内で実現させようとしている菅政権ですが、まずは、その”とっかかり”として、マイナンバーカードの機能をスマホに搭載させる計画を推し進めていくようです。
ネット上では、当然のごとく、このニュースに対して全力で反対する声が噴出しています。

菅政権は、デジタル庁をわざわざ新たに創設してまで、「デジタル奴隷監視社会」の実現に向けて脇目もふらずに突き進んでいきそうな様子を見せてきたけど、やはり早速出てきたか。

そもそも、少し前に、トランプ政権の旗振りによって、中国共産党によるスパイウェアが組み込まれているというファーウェイ社製のスマホの締め出しが欧米や日本で行われたけど、その一方で、グーグルやアップルが作ったAndroidやiOSのスマホ製品が当たり前のように販売・流通しており、これも、米NSAなどのグローバル諜報組織にあらゆる個人情報が流れているものと考えるべきだ。

日本のマスメディアは、ワシントンの諜報勢力の完全なる支配下にあるために、中国のIT製品を通じた個人情報の抜き取りについては警鐘を鳴らすものの、米国製品を通じた個人情報の収集については、一切触れようとしないどころか、逆にこれらの製品を推奨する傾向すらある。
ネット上でも菅政権の動きを危惧する声が上がっているけど、日本政府のマイナンバーシステムをこれらの米国製スマホに組み込むと、あらゆる個人情報がより効率的に日本政府とワシントンの深奥政府内で共有されることとなり、まさに、グローバル資本勢力が長年にわたって推し進めてきた「デジタル監視奴隷社会」の歩みを大きく進めることになる。

私たちが使っているスマホは、まさに「個人情報の塊」というべきものですし、アドレス帳はもとより、日頃からのネットショッピングの詳しい内容や、メールやLINEのやりとり、使用しているアプリ、ウェブサイトの閲覧履歴、カメラで撮影した画像、YouTubeなどで閲覧した動画の内容まで、ありとあらゆる個人に関する情報が効率的にデータ化され、日本政府とワシントンの諜報組織で完全なまでに共有されるような社会が、いよいよ現実ものになる寸前になってきています。

スノーデンが暴露した、日米間における最新鋭のネット監視システム（Xキースコア）などにより、すでにある程度の個人情報の抜き取りや市民監視は現実のものになっているとみるべきだけど、それがより効率的かつ詳細に行われるようになるというわけだ。

ひとたびマイナンバーの機能が国民のスマホに組み込まれることになると、一気にこうした「デジタル奴隷監視システム」の構築が急ピッチで進められることになるだろうし、言うまでもなく、健全な民主主義を守りたいのであれば、日本国民全員がこの流れに反対するべきだ。

「権力快感おじさん」こと菅総理の危険性がまた一つ浮き彫りとなりましたし、「行政のデジタル化」をお題目にした「デジタル奴隷監視社会」構築の動きに対し、これまで以上の警戒感を持つ必要がありそうです。

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