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【怪しすぎ】「スパイ疑惑」が噴出中のGMO熊谷社長、記者会見での異様な姿に「野々村元議員みたい」との声相次ぐ！バカイチ総理との2ショット写真とバカイチ称賛コメも話題に！

【怪しすぎ】「スパイ疑惑」が噴出中のGMO熊谷社長、記者会見での異様な姿に「野々村元議員みたい」との声相次ぐ！バカイチ総理との2ショット写真とバカイチ称賛コメも話題に！
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どんなにゅーす？

・GMOへの大規模サイバー攻撃を受けて開かれた記者会見で、熊谷正寿社長が涙ぐみながら自社の理念やインターネットへの思いを語ったことに対し、SNS上では「野々村元県議の号泣会見みたい」などの声が相次いでいる。

・この他にも、熊谷社長による高市政権との関係をうかがわせる写真や称賛コメントも注目を集めており、様々な疑念が噴出している。

GMO熊谷代表の“頬”を“涙”が伝う…「31年間『儲ける』と言ったことない」 会見で感情込み上げ社是語る

～省略～

自身について「1995年のWindows95から事業を開始し、今年で31年間この産業に関わってきた。この産業を仲間とともに世の中のためになる素晴らしいツールとして残していきたいと、真摯に事業に向き合ってきた」と振り返った。

続けて、グループの社是･社訓である「GMOイズム」に言及。「その中で、すべての目標はお客様の笑顔である。その笑顔を見て私たちは誇りを持ち、その笑顔の循環で……」と口にしたところで涙ぐみ、時折声を詰まらせた。

熊谷代表は言葉を絞り出すように、「目的ではなく結果としての利益で株主様も笑顔になると31年間ずっと言い続けてきた。私は31年間、一度たりとも儲かる、儲けるという言葉を使ったことがない。パートナー（社員）に確認してほしい。『お客様に喜んでもらいなさい、だから一番いいサービスを作りなさい』と、そういったこと以外にない」と語った。

■「情報を守れと言い続けてきた」頬に涙伝う場面も
さらに、国内のウェブサイトの多くを支えるネットインフラ事業や金融事業、セキュリティ事業の歴史に触れ、2003年から暗号化事業（認証局）に参入した経緯を説明。「23年前から、自分が作ってきたインターネットが、多くの方の笑顔に資する安心で安全なインターネットになってもらいたいと心の底から思っていた。事業として一度も儲かる、儲けるという言葉を使ったことがない、お客様のために情報を守れと言い続けてまいりました」と語ったところで、涙が頬を伝った。

～省略～

【Yahoo!ニュース（ABEMA TIMES） 2026.11.2.】

GMO熊谷社長、（野々村元議員とよく似た）奇妙な「（泣きながらの）自分語り」を延々と行ない、しまいには（「通信の秘密」を骨抜きにし「一億総監視システム」に直結する）「サイバーイージス構想」を高市総理に提案したいと発言！

出典：YouTube

私たちがマッチポンプの茶番劇であることを強く疑ってきたGMOへのサイバー攻撃事件において、熊谷社長が「奇妙な会見」を行ないました。
熊谷社長は、問題の本質をすっかり忘れさせてしまうような奇妙な「自分語り」を開陳し、時に涙を浮かべて声を張り上げる始末。
そのうえで、中国の「金盾」の日本版ともいえる「サイバーイージス構想」を高市政権に提案したいと発言。
要するに、現状の憲法や法律ではサイバー攻撃を防ぐことは難しいので、「日本政府自体が国内の全てのネット接続をすべて監視したうえで、怪しい接続が見つかった場合は政府側で強制的に切断して欲しい」と言っているわけです。

金盾

金盾（きんじゅん、ジンドゥン、中国語: 金盾工程、拼音: Jīndùn Gōngchéng）は、中国本土（大陸地区）で実施されている包括的な情報管理システム構築プロジェクトであり[1]、正式名称は全国公安工作信息化工程（全国公安業務情報化プロジェクト）である。[2]

概要
1993年に、中国政府は金融などの情報化・電子政府化に向けて「金字工程」と称する国家戦略を立てた。これは別名を「12金工程」といい、金卡（電子貨幣）をはじめ、金橋（公用経済情報）、金関（対外貿易）、金財（財政管理）、金農（農業情報）、金税（税収）、金水（水利情報）、金質（質量監督）など12の分野にわたって「金」の字がつく情報化計画が立案されていた。

公安の情報化を目指す金盾もこのプロジェクトの一つで、当初は金融分野の情報化が優先されたため、国家公安部が金盾計画を決定したのは1998年9月22日、国務院が計画を批准したのは2001年4月25日であった。システム設計の第一期は1999年から始まっており、予定では2008年の第三期完了で完成することになっていた[3]。

2003年9月には有害サイトブロック、人口のほとんどの個人情報の管理、個人のアクセス情報の監視などにおいて成功を収めており[4]、同年暮れには稼働した。

計画では出入国管理、指紋データバンク、パターン認識（音声認識・映像・顔認識システムなど）、電子メールや電話の傍受、身分証明カード、光ファイバー網などを完成させ[5]、国民や在中外国人の監視および情報収集の総合的なシステム構築を目指しており、この目標は社会信用システムや天網といった個別のプロジェクトに引き継がれたとみられる。

～省略～

また、国外の情報も収集しており、その一つとしてカシュガルの施設では湾岸戦争時にサウジアラビアの軍事情報を傍受していたことが挙げられている。これらの施設が金盾のハードウェアである可能性もある。

→詳細は「グレート・ファイアウォール」および「中国のネット検閲」を参照
金盾計画の一部にあたり、その中でも最も有名な部分であり、中国国内のインターネット利用者に対して、中国政府、特に中国共産党や政治家に不都合な情報にアクセスできないようにブロッキングとフィルタリングを行う大規模情報検閲システムは、ファイアウォールと”Great Wall” （万里の長城）をもじってグレート・ファイアウォール（防火长城、英語: Great Firewall）と呼ばれ[6]、GFWとも略されている[7]。

【Wikipedia】

ほらね。
どんどん怪しい部分が露呈してきたね。
当サイトでは、今回のサイバー攻撃は、高市政権が10月1日からスタートさせた「能動的サイバー防御」を広く喧伝し、政府による国民総監視システムを強く後押ししつつ、日本国民にこれらを同意・支持させる目的で行なわれたものであると疑ってきた。
どんどんその通りの動きをみせてきているし、熊谷社長自身がバカイチ政権の強い協力者であり、バカイチとの2ショット写真も拡散されている。

元はと言えば、自分の企業があまりにもずさんなセキュリティー体制を長期間放置してきたのが原因だというのに、その問題をすり替えた上で、「（通信の秘密があるせいで）今の憲法のままだと日本の企業側ではサイバー攻撃は防げないので、これを変えていくことが必要」と言い出している時点で、自らの正体をばらしているも同然でしょう。
そして、今回の犯人について、北朝鮮の関係筋であるとの報道が出てきました。

この件の続きは次の記事で伝えていこうと思う。
どちらにしても、怪しさといかがわしさが満載であり、今回のサイバー攻撃の目的は抜き取った個人情報の販売やカネではなく、全く別のものであることは間違いないだろう。

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