【ほぉ…】議員不祥事のYahoo!ニュースの見出し、野党のみ党名あり!?ネットメディア「BUZZAP!」が検証!

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どんなにゅーす?

・ネットメディア「BUZZAP!」が独自の検証記事を配信。議員の不祥事を伝えるYahoo!ニュースの見出しにおいて、野党の場合のみ、高い確率で党名が記載されているパターンがあることを報じ、これがネットで大きな話題になっている。

議員不祥事「自民は党名抜き、立憲民主なら党名あり」、Yahoo!ニュース見出しの怪

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今回、Buzzap!編集部員がチェックしたのはYahoo!ニュースの国内トピックス。2019年2月20日から2018年10月16日までの過去2000件分の見出しから、与野党議員の不祥事に関するものをピックアップしました。

まずは直近のニュース。女性を乱暴したとして告訴された「田畑議員」は自民党所属でしたが、党名は見出しにありません。

一方で不適切な支出があったと取り沙汰された立憲民主党の福山議員は党名入りの見出しに。

しかし前述の田畑議員は徹底して見出しに党名がありません。

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どんどん検証していきましょう。杉田水脈、片山さつき議員なども見出しに党名はありません。「さまざまな不祥事で話題になり、今さら党名を書くまでもないため」という解釈もできますが……

かなりの知名度を誇るはずの辻元清美議員はしっかり党名入りです。

世間を騒がせることが多い自民党議員は基本的に党名なし。

ごくごくまれに党名が入りますが……

自民党議員の「見出しに党名が入らない割合の高さ」には驚かされるものがあります。

立憲民主党同様、国民民主党の議員もバッチリ党名入り。

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不祥事の絶対数が明らかに多いにもかかわらず、見出しから徹底して党名が省かれる自民党。一方で必ずといっていいほど党名が入れられる立憲民主党など野党。

もし見出しにちゃんと党名が入っていれば、自民党議員の不祥事の多さが可視化され、自浄を促す有権者の声も強まるはずですが、Yahoo!ニュースはどうしてこのような見出しの付け方を採用しているのでしょうか。

【BUZZAP! 2019.2.21.】

日本で野党の支持率が一向に挙がらない理由→グローバル資本勢力がマスコミを通じて「野党中傷」の世論誘導(洗脳)工作を徹底させているから!

出典:Yahoo!ニュース

ネットメディアの「BUZZAP!」さんによる検証記事が大きな話題になっています。
上の記事によると、Yahoo!ニュースの独自の見出しにおいて、自民党の不祥事を伝える場合、その多くが党名が伏せられている一方で、逆に野党の不祥事を伝える場合、今度は高い確率で党名が記載されていることが分かったとのことです。

ほほぉ、これはなかなか面白い検証記事だ。
一部のネット民がこの記事に文句を付けている様子だし、実際にどこまでの確率でこうした法則があるのかは分からないけど、もし本当にそうした傾向が存在しているのだとすれば…主に政治問題にそこまで熱心ではないような、見出しだけをぼんやりと目にしているような層(無党派層や無関心層)
に対して、自民党に対してネガティブな印象を持たないように、なおかつ、野党に対してはネガティブな印象を持つように、(緩やかに)民衆の意識をコントロールしようとしている可能性がありそうだね。
いずれにしても、一般論的に言って、第二次安倍政権発足以降、マスコミの報道姿勢の「根底」において、どうにかして野党のイメージを上げないような(大手マスコミの世論調査において野党の支持率を上げないような)報道が一貫して行なわれているのは間違いないのではと思う。

つまり、(中立を装って)安倍政権の不祥事もそこそこ報道するものの、これを適度に手加減した上で、安倍政権を追及している野党に対しても「どっちもどっち」みたいな論調で批判的に報じては、野党が安倍政権の不正を示す重要な物証を入手したり、レベルの高い国会追及を行なったとしても、これを積極的に報じず、大した評価も行なわずにスルーする事例が非常に多いということだ。

これは、(特に末期の)民主党政権時のマスコミ報道と見事なまでに対照的で、ボク自身がその「大きな違い」を肌で感じている。
なんせ、あの時は、民主党に対しての「痛烈非難報道」で一貫していては、「こんな民主党に比べて自民党は…」という感じで、野党の自民党を好意的に報じる事例がかなり目立っていたからね。

当サイトでは、これまでも、第二次安倍政権の誕生時から現在に至るまで、安倍政権のバックには、グローバル資本勢力による全面的な支援があることを述べてきましたが、つまりは、「国民が野党を支持していない」のではなく、「国民が野党を支持しないように、マスコミ・ネットなど社会のあらゆる媒体で激しい世論誘導(洗脳工作)が行なわれている」ということなのですね。

これまでも、大手マスコミは、(国際銀行家・軍産複合体・巨大多国籍企業などからなる)グローバル資本勢力が大きな権益を得ることに繋がる、TPPや日欧EPAや水道民営化、外国人労働者の大量受け入れなどを好意的に報じる動きが目立ってきたし、(これまでも繰り返し紹介してきたように)安倍政権もメディア・コングロマリットも、どちらもグローバル資本勢力の実質的な「下部組織」だ。

そういう意味でも、安倍政権が、これらの「グローバリズム政策」を推し進めれば進めるほど、大手マスコミが安倍政権への批判を手加減したり、これら「グローバリズム政策」に強く反対してきた野党を批判的に扱うようになるのは、ごくごく自然な流れだし、これまでも、日本に限らず、欧米の政権においても、グローバリズムを推し進める政権ほど、多国籍企業や軍需産業、銀行家などからの強い支援を得ては、強い権力を手にするケースが多かった。

つまり、平たく言えば、今のグローバル資本主義(エセ民主主義)社会において、1%のグローバル資本が政治・マスコミを操作し、民衆の思考や思想を自在にコントロールすることで、ある程度、政情も選挙すらもコントロールすることが出来てしまうということだね。

特に、こうしたグローバル資本主義の本質をよく理解できていない人が多い日本においては、ますます容易に社会全体をコントロールすることが可能かと思います。
いずれにしても、安倍政権がここまで我が物顔で増長しては、手にした権力をいいように濫用しているのも、全ては、これら「グローバリズム政策」を強力に推し進めてきたからこそなのは確実ですね。

逆に、TPPに強く反対したり、トランプからの武器の押し売りを断ったり、年金資金の膨大な額の株投入などをやらなければ(つまり、反グローバリズムの「愛国政策」を推進すれば)、あっという間にマスコミから火だるまにされて、支持率一桁状態の中で政権を追われているということだね。

結局のところは、1%のグローバル資本勢力が、配下のマスコミや傀儡政治家を通じて、「自らにとっての思い通りの社会」を作り出しているということだし、ボクたち一般国民は、こうした実態があることを理解した上で、「このような状況の中で、どうすれば、『真の国民主権』による民主主義社会をある程度作ることが出来るのか?」ということを考えていくことが必要になってくるんじゃないかな。

その上で、マスコミの世論誘導に引っかからないように気をつけつつ、「反グローバリズム政策」を明確に打ち出している、山本太郎議員などの良心的な愛国系議員さんを積極的に応援していくことが大事なのではと思います。

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