【学術会議問題の陰で】種苗法改正案が衆院農水委で可決!立憲・共産が強く反対も与党がゴリ押し!「自家増殖規制強化」「巨大農企業有利」(グローバリズム)の内容に、小規模農家から危機感の声!

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どんなにゅーす?

・2020年11月17日、「国に登録された果物などの種や苗木を海外へ無断で持ち出すことを規制する」ことなどを名目とした種苗法改正案が衆院農水委員会で可決。立憲・共産が反対する中、自公維などの与野党の賛成多数で可決された。

・菅政権による「学術会議任命拒否問題」や「新型コロナ問題」などの陰に隠れる形でひっそり可決された形となり、作物の自家増殖が大きく規制される懸念がある同法案に、小規模農家からも強い反対の声が上がっている。

柴咲コウさんの懸念で注目 種苗法改正案が衆院委で可決

ブランド農作物の海外流出を防ぐことを目的とした種苗法改正案が17日、衆院農林水産委員会で立憲民主、共産両党をのぞく与野党の賛成多数で可決された。政府提出の法案だが、俳優の柴咲コウさんがツイッターで懸念を表明したことでネットを中心に話題になり、先の通常国会では審議見送りとなっていた。

~省略~

改正案は、日本国内で開発され、国に登録された高級果実などの種や苗木について、海外への無断での持ち出しを禁じる。開発者が国内の栽培地域を指定できる。農家が自らの栽培のために枝分けなどで種苗をつくる「自家増殖」をする際には、事前に開発者の許諾をとることを求め、種苗の管理を強化する。

菅政権は農産物の輸出を成長戦略として重視する。長い時間と資金をかけて開発した品種は知的財産であり、流出防止策などの保護が必要だと主張している。

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【朝日新聞 2020.11.17.】

法律を作っても効果ないと政府自ら認める ではなぜ急ぐ、種苗法改正案の採決

11月12日の衆院農水委員会。農産物の国産品種の海外流出防止を目的とした種苗法改正案について、政府は「(流出を)止めることは難しい」と答弁した。

法律を作っても効果はない、と自ら認めた。なぜこんなことになるのか。

日本で開発された果物などの種や苗が国外に持ち出され、栽培されている実態は確かにある。

これに対して国が用意したのが種苗法改正案だ。

現行法は、農産物の新品種を開発・登録した人の知的財産権を保護するが、農家が自分で種や苗を購入して収穫し、翌年から自分の農地で使う「自家増殖」は認めている。

改正法案は、新品種のうち「登録品種」については自家増殖を原則的に禁止する。農家を萎縮させ、農業の伝統や流儀に大きな影響があると懸念されている。

そもそも、国内農家の自家増殖を禁ずれば種や苗の海外流出が止まる、という理屈に飛躍はないか。

世界の農業に詳しい印鑰(いんやく)智也氏は農水委の参考人質疑で「日本の農家が国外流出の犯人ということだが、その証拠はない」と述べ、海外での品種登録こそ必要と指摘した。

海外での品種登録の必要性は農水省も過去に認めているが、なぜか着手されていない。

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【京都新聞 2020.11.17.】

【漫画版】なぜ、種苗法改定案で海外流出は防げないのか

以前「種苗法改定案における海外流出に対する抑止効果は少ないこと」を記事にしましたが、その記事を善意で漫画にしていただきました。

この漫画の主張することはとてもシンプルで、

種苗の持ち出しをする者が「UPOV条約加盟国の場合」は条約上の抜け道があり、国内法を強化しようが持ち出されること。
「UPOV条約加盟国ではない者」には現行の種苗法代21条4項で対応ができるため、結局、海外における品種登録が現実的な対策であり、改定案の「自家採種一律許諾性」は農家負担、訴訟リスクを高めるため危険。

ということです。

つまり、農水省が今回の改定案で大義としている「(登録品種の)自家増殖の一律許諾性(禁止)」が「海外流出を防ぐ」ということに対して効果が少ないことがわかります。

~省略~

【SHIFT「食」 問題の核心に触れ、無知を智に変える 2020.10.29.】

多くの不可解な点や問題点を抱える種苗法改正案が”ひっそり”可決される!小規模農家の疲弊・衰退や巨大農企業のさらなる”マンモス化”に繋がる危険!

柴咲コウさんによる”懸念表明”のお陰で審議見送りになっていた種苗法改正案が、衆院農水委で可決されました。
「ブランド農作物の海外流出を防ぐ」といったお題目は、一見すると有益な内容のように思えるものの、何と政府自らが「この法案によって海外流出を止めることは難しい」と認めている事態になっており、多くの不審な点が見え隠れしているままに、わずかな審議時間で立憲・共産以外の与野党賛成多数で可決されてしまいました。

つまり、国内産の農作物の海外流出は止まらないまま、小規模農家の人々の自家増殖が大きく規制される事態に繋がっていくことで、結果として、巨大な農企業だけが大きな恩恵を受けるような状況になる可能性があるということだ。
要は、いつもの自公政権による「グローバル巨大企業優遇&一般庶民いじめ政策」である可能性が高いってことだし、日本の大切な個人農家が甚大な打撃を受けてしまう一方で、モンサントをはじめとした巨大グローバル農企業のさらなる”マンモス化”に繋がっていく恐れがある。

実際に、多くの小規模農家の人々による抗議運動が起こっているし、すでにこの法案のおかしさや歪みが多く指摘されているにもかかわらず、拙速な議論のままに成立に向けて突き進んでいる菅政権は明らかに怪しいだろう。

竹中平蔵氏やアトキンソン氏との蜜月など、菅総理の過激なグローバリストとしての”本性”がどんどん露呈してきていますし、農産物の輸出を「重要な成長戦略」の一つとして掲げているのも、その内なる目的は巨大農企業への利益誘導である疑いが強いです。
前回の国会に続き、今からでも国民による反対や抗議の声を大きく盛り上げていくことで、どうにか今国会での強行成立を阻止したいところです。

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