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岸田総理が日本会議系”憲法改悪”集会にビデオメッセージで登場、緊急事態条項(日本版FEMA)の創設を主張!大手マスコミは「日本会議」(多数のカルト教団が参加)の名前を横並びで隠蔽!

岸田総理が日本会議系”憲法改悪”集会にビデオメッセージで登場、緊急事態条項(日本版FEMA)の創設を主張!大手マスコミは「日本会議」(多数のカルト教団が参加)の名前を横並びで隠蔽!

どんなにゅーす?

・2024年5月3日、宗教結社「日本会議」系の団体が”憲法改悪”を推進する集会を開催し、岸田総理がビデオメッセージで登場した。

日本会議や岸田総理は、緊急事態条項(日本版FEMA)の創設を主張。大手マスコミもこの模様を報じたものの「日本会議」の団体名を横並びで隠蔽。ネット上で岸田総理やマスコミに対して怒りの声が上がっている。

岸田首相が改憲に意欲、「議論の引き延ばしは責任放棄」…改正派集会にビデオメッセージ

岸田首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、東京都内で開かれた憲法改正派の集会にビデオメッセージを寄せ、「いたずらに(改憲の)議論を引き延ばし、選択肢の提示すら行わないということになれば、責任放棄と言われてもやむを得ない」と訴えた。改憲の議論に慎重な立憲民主党が念頭にあるとみられる。

首相は「現行憲法が時代にそぐわない部分、不足している部分は果断に見直しを行っていかなければならない」と述べ、改めて改憲に意欲を示した。「改憲がますます先送りのできない重要な課題となる中、国民に選択肢を示すことは政治の責任だ」とも指摘した。

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【読売新聞 2024.5.3.】

「日本会議」の実態に迫る 信仰を超え改憲へ一丸 中島岳志

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現在、日本各地の神社を包括するのは神社本庁。日本会議の有力メンバーである。日本会議は日本最大の保守系団体といわれ、安倍晋三内閣に大きな影響力を保持しているとされる。現在、動向が最も注目される団体の一つと言ってもよいが、その実態は判然としない。

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一方、日本会議の特色は、役員に多様な宗教団体関係者が名を連ねていることである。特徴は、神道関係者と共に新興宗教の比率が高いことにある。そこには信仰上の統一性が見られない。信仰の現場で信者の奪い合いを行う団体が同居している。菅野は、現場取材を重ねることで「国歌斉唱」と「リベラル揶揄(やゆ)」が利害関係の大きく異なる各団体の連帯を生んでいると指摘する。
このような運動の担い手が、安倍政権における「首相補佐官」や「秘書」、「有識者会議のメンバー」に就任し、影響力を行使している。「現在の安倍政権は、各方面から『生長の家』政治運動の関係者たちの影響下にある」という。緊急事態条項の条文化から憲法改正を進める構想は、日本会議と軌を一にする。

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【東京新聞 2016.4.26.】

日本会議

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憲法改正
2001年11月3日、「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」(民間憲法臨調)が設立された[69][70][36]。日本会議広報担当者は同団体について「行事開催の告知や行事の運営などに日本会議が協力している」と説明している[70]。

2005年5月1日発売の『正論』6月号に、副会長(当時)の小田村四郎は「日本を蝕む『憲法三原則』」と題する評論を寄稿。憲法改正の論議において「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の三大原理[71]は考慮する必要がないと断じた[72][注 6]。

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2015年4月頃から、各地の神社において憲法改正を求める署名活動などを行う[77]。

2015年11月10日、美しい日本の憲法をつくる国民の会が開いた集会では、衛藤晟一、下村博文らが出席した他、安倍晋三のビデオメッセージが流された[65]。

2016年3月、日本会議は総会を開催。新憲法で、緊急事態条項の条文化を進める方針を確認し、さらに主要な改正テーマとして、前文、安全保障、家族、改正手続き、地方自治などを記載した[78]。

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塚田穂高は、2016年の時点で、日本会議の顧問5名のうち4名が宗教関係者(うち3人が神道関係者)であり、代表委員41名のうち17名が宗教団体・修養団体関係者、とくに、神社本庁関係者も参画しているということや[17]、神社本庁、解脱会、国柱会、霊友会、崇教真光、モラロジー研究所、倫理研究所、キリストの幕屋、佛所護念会教団、念法眞教、新生佛教教団、三五教(オイスカ)等、宗教団体や宗教系財団法人等が「守る会」以来の繋がりで参加しているとしている[17][34]。また、日本会議の理念と神社本庁ならびに神道政治連盟の理念に、明確な違いがほとんど見られないと述べている[34]。

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【Wikipedia】

出典:YouTube

憲法改悪(日本版FEMA)の創設を強く求めている”団体”の名称や実態を横並びで覆い隠す大手マスコミ!日本会議は、実質的な米イスラエル戦争資本勢力の下部組織!

ほんとに、この増税クソメガネ総理は、国民にとってロクなことをやろうとしないわねっ!!
やることなすこと、更なる日本国民への締め付けと腐った権力維持のための売国ばかりですし、今年もまた日本会議系の憲法改悪イベントで、ビデオメッセージを通じて登場したとのことよっ!

●過去参考記事:
【マスコミはロクに報じず】憲法記念日に岸田総理が日本会議系の集会(バックに米イスラエル戦争屋)にビデオメッセージで登場!「我々は挑戦し続けないといけない」と”憲法改悪への意欲”と”国民との対決姿勢”を露わに!(2023.5.4.)

そして、今年も例によって大手マスコミは「日本会議」の団体名を全力で隠蔽しているね。
こうした様子を見ても、日本会議そのものが日本の大手マスコミにおいてタブーとなっていることが分かるし、統一教会については最近になってタブーが解かれたものの、こっちの方は今もまともに報じることが禁止されているみたいだね。

私たちは、これまで日本会議についても何度も積極的に取り上げてきたけど、この組織の実態を知れば知るほど、国民が本当に知るべき危険でヤバい組織であることが見えてくるわ!
これまで統一教会とも密に連携してきた上に、多数のカルト教団が寄り集まって組織を形成していることが分かるし、この団体が米イスラエル(偽ユダヤ)戦争屋に利益誘導するために存在している「エセ保守カルト団体」である実情も見えてくるわ。

当サイトでは、統一教会について、新興宗教の皮を被った実質的なCIAの傀儡組織であり、イエズス会やフリーメイソンの下部組織であると指摘してきたけど、この他にも同じようなカルト団体が多数あるということだ。
実際に日本会議の主張をみてみると、見事なまでにグローバル戦争屋に利益誘導(「戦争が出来る国作り」を推進)するための内容ばかりだし、要するに、日本の民主主義を完全に排除させた上で、「米国の捨て駒」として自衛隊をグローバル戦争屋に供出し、日本そのものを一旦”焼け野原”にさせる目的で緊急事態条項(日本版FEMA)の創設を強く主張しているというわけだ。

ひとたび緊急事態条項が創設されてしまうと、総理大臣が「緊急事態」を宣言すればいつでも完全独裁体制に移行することが出来てしまうし、こうなると「殺人ワクチン」を国民に強制することまで合法的にできてしまうわっ!

何から何までがグローバル支配層にとって極めて都合がいい話だし、例えば支配層が人為的にパンデミックを引き起こし、それにより総理が「緊急事態」を宣言すれば、いつでも好きなように「殺人ワクチン」を国民に強制的に打ち込むことがやり放題に出来てしまう
どこをどうみても、保守や愛国の理念からかけ離れているし、全ての日本国民が「憲法改悪を強力に推進している勢力が一体どんな連中なのか」をよく知る必要がある

改めて、大手マスコミは日本国民が真に知らなくてはならない情報を全力で隠蔽することを感じるし、報道の自由度ランキングがG7中断トツ最下位なのも大納得だわっ!
すでにこの国は先進国から完全に転落して五流腐敗国に成り下がってしまっているし、日本がまっとうな先進国に復興していくためにも、この日本を滅ぼそうとしている連中による憲法改悪を全力で阻止していく必要があるのではないかしら!?

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