政府、持続化給付金(第二次)の委託先を電通からデロイト社に変更→契約額がおよそ半分(427億円)に!あまりの落差に国民から怒りと疑惑の声が噴出!

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どんなにゅーす?

・コロナ禍に伴う持続化給付金事業について、政府は、第2次補正予算分の委託先として、これまでの電通グループ(サービスデザイン推進協議会)からデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーに変更。すると、契約額がこれまでの749億円から427億円と、半分近くに激減。国民から怒りと疑いの声がますます噴出している。

・経産省は、これまでの電通への委託について、野党や国民から大きな疑惑の目を向けられたため、2次分の契約方法を見直し、競争入札を開催。文春報道などをきっかけに厳しい追及や批判を受けたとたんに半額近くも契約額が縮小されたことで、これまでの電通への委託事業について「巨額の血税の不当な横流し」との批判は避けられない見通しになっている。

持続化給付金 電通からデロイト社に変更で契約額が半額に

中小企業などを支援する持続化給付金事業事務の第2次補正予算分の委託先として、経産省は14日、コンサルティング会社デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーと正式契約を結んだが、その契約額が経産省の想定額のおよそ半分だったことが分かった。18日の朝日新聞が報じた。

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1次分は大手広告代理店の電通が母体の一般社団法人サービスデザイン推進協議会に769億円で委託したが、業務の大半が電通に749億円で再委託されたことが批判されたため、同省は2次分の契約方法を見直し、競争入札を行った。すると途端に“半額”だから、1次分の委託がいかにいい加減で税金の無駄遣いだったか分かるというもの。

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【日刊ゲンダイ 2020.8.18.】

電通への再委託額は計1415億円 過去6年間で72件

持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、2015年度から6年で計1415億円に上ることが分かった。事業数は72件で、再委託額は事務委託費計1585億円の89%に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。(桐山純平)

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◆持続化給付金事業を巡る疑惑は洗い直し中
持続化給付金事業を受託し、実体の乏しさで問題となった「サービスデザイン推進協議会(サ協)」を介しては9件で、再委託費は計815億円に上る。中でも同事業の再委託額は事務費の97%に当たる749億円で突出している。
給付金事業を巡っては、電通からさらに子会社5社などに外注が重ねられるなど、予算の無駄につながる疑念が上がっている。給付金以外の事業では電通から先の外注先について、経産省と電通はほとんど明らかにしていない。
電通は給付金事業の不透明さを批判され、社内で同事業について検証中。検証結果が出るまで、グループ全体で再委託・外注先となることを含めて、経産省の事業を受けないことを公表している。

◆電通「ルールに従い適切に遂行」
本紙の取材に対して、電通広報部は「これまでの事業については、経済産業省が定めるルールに従って適切に業務を遂行している」とコメントした。

【東京新聞 2020.8.19.】

国民から批判殺到で”お友達”の電通に委託が出来ず→途端に契約額が一気に半減し、「アベ友電通への巨額血税横流し」の実態が完全にバレる!

出典:持続化給付金

やはり、電通への委託契約は、事実上の「不正な巨額血税横流し工作」だったようです。
文春報道などをきっかけに、極めて不可解な持続化給付金事業に大きな疑惑の目が注がれている中、アベ友広告代理店の電通から、デロイト社に委託先を変えた途端に、契約額が342億円も減少
およそ半分に激減したことで、ますます、安倍政権と電通による「血税横領」だった疑いが高まってまいりました。

おまけに電通は、この安倍政権による「巨額血税横流し工作」のお陰か、赤字から一気に黒字化へ。
持続化給付金事業を筆頭に、これまでの電通への様々な委託事業において、適正な入札が行われないまま、べらぼうに高い金額で安倍政権が電通になけなしの血税をばら撒いていた疑いが極限まで高まってきた感じだね。

しかも、文春や東京新聞などがこれを大きく報じず、国民が怒りの声を上げることがなかったら、今回の補正予算分も電通に委託されていたことはほぼ間違いないだろう。
そうなった場合、今回も数百億円レベルの血税が不当にばら撒かれていた可能性が大きいし、この件を報じた一部のマスメディアの功績は大きかった上に、何よりも、国民が積極的に怒りの声を上げたことは非常に大きかった

この調子で、おかしなことに対してはどんどん「おかしい」と声を上げていかないといけないし、逆に、こうしたことが出来ないのなら、まさに「愚民化&奴隷化」にまっしぐらであり、(支配や搾取のためなら一切の手段を選ばない、悪辣な為政者がいる以上)ボクたちが「人間らしい最低限の扱い」すら受けられなくなる世の中になるのは確実だ。

改めて、電通が、安倍政権と完全に一体化しては私たち日本国民に重大な損害をもたらす、悪徳巨大(洗脳)企業である実態がはっきりと浮かび上がってきましたね。
引き続き、今まで以上に批判と抗議の声を上げていく必要がありますし、野党には、安倍政権によるこれまでの数々の電通への血税横流し工作について、これまで以上に徹底的に調査と追及を行なって欲しいです。

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