【また出た】水道民営化、厚労省が海外の失敗例について「3件」しか調べず!実際には「35か国180件で再公営化」との報告!

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どんなにゅーす?

・安倍政権が強行採決を目指している、水道民営化に繋がる「水道法改正案」について、厚労省が調べた海外での失敗事例がたったの3件だったことが発覚した。

・実際には、水道民営化によって重大な混乱や市民の反発を招き再公営化した事例は35か国180件に上るとの報告があり、ここでも安倍政権による悪質な情報操作の一端が浮かび上がっている

水道「民営化」の海外失敗例、調べたのは3例のみ

政府が成立を目指す、水道事業を「民営化」しやすくする水道法改正案に関連し、海外で民営化の失敗例が相次いでいる問題で、公営に戻した海外の事例を、厚生労働省が3例しか調べていないことがわかった。調査は2013年に実施し、07~10年の事例だった。再公営化事例は00~14年に35カ国で180件あったとの報告もあり、野党側は再調査を求めている。

改正案は参院厚生労働委員会で4日午後にも採決され、可決される見通し。

再公営化の調査数は、この日の厚労委で立憲民主党の石橋通宏氏が厚労省から確認したと明らかにした。先進国5カ国と途上国5カ国を対象とした3例だった。厚労省が策定した「新水道ビジョン」に関する調査で、法改正のためではなかったという。

根本匠厚労相は「失敗した事例をしっかり分析し、水道法を改正して公の関与を強化する今回の仕組みにしている」と強調。「大事なのはその事案に共通する問題点、課題。本質の問題は何か。それを踏まえて私は制度を作っている」と数の多さの問題ではないとの認識を示した。石橋氏は「3例でそんなによく言えますね」と反論した。(姫野直行)

【Yahoo!ニュース(朝日新聞) 2018.12.4.】

安倍政権によるグローバル企業への利益誘導に伴う「国民殺し」の勢いが止まらず!都合の悪い情報は”無視”か”隠蔽”か”捏造”し、「奴隷国民」を徹底蹂躙!

出典:Wikipedia

またしても安倍政権による、悪質でずさんな情報隠しの実態が明らかになりました。
今国会中の強行採決を目指す「水道民営化」に繋がる水道法改正案について、海外で180件もの失敗事例が報告されているにもかかわらず厚労省が調べたのはたったの3件で、都合が悪い情報を「徹底無視」しながら、日本に獰猛な水メジャー外資の参入を促している疑いが生じています。

本当に、安倍政権による「犯罪級の売国行為」が止まる気配がないね。
いまだに安倍総理は、「水道民営化ではない」などと詭弁を繰り返しながら採決を強行しようとしてるけど、そんなウソを吹聴している裏では、菅官房長官の補佐官だった福田隆之氏(11月9日に辞任した模様)が、フランスのグローバル水企業から接待を受けるなど不当に癒着していた疑惑が伝えられているし、麻生財務相も2013年にワシントンのCSISで日本の水道の民営化を宣言している状況だ。

こんな状況下で「民営化ではない」と強弁したところでなんの説得力もない上に、海外の失敗事例についてもあからさまに目を背けようとしているような姿を見ると、今回の法改正を通じて、なし崩し的に水道の民営化がどんどん進められていく未来が見えている
つまり、これも安倍政権のこれまでのやり口と同じで、「『モデルのお仕事』『ただ写真を撮るだけだから』と女性に声をかけて誘い出しつつ、気がつけばAVに出演させられていた」ような悪徳スカウトと同様の手口ということだ。

日本を守る気概や使命感が微塵もない生粋の「売国勢力」の手によって、どんどん日本が蝕まれていきますね
しかも日本の場合、すでに「奴隷化洗脳」による民衆の無力化がかなり成功してしまっているので、(海外と異なり)国民からの反発による再公営化が非常に難しい可能性がありますし、最後は完全なまでに水道が民営化された上で、水道料金暴騰や質の劣悪化によって、水道サービスを受けられなくなる人々が多く発生しては、市民の健康や命が次々奪われるような事態も考えられます。

国民自身が大規模な反対運動を行なわない限りは、いずれそうなっていくだろうね。
同時に強行採決が迫っている「外国人労働者(奴隷)大幅拡大」とともに、いよいよこれをやらせてしまうと、「グローバル独裁国家」の姿がはっきりと浮かび上がってくるし、日々急速に進行している「少子高齢化」に加えて「愚民化洗脳」や「ブラック労働」による”日本人の弱体化”によって、いよいよこれまでの「日本人による日本」が終わり、その代わりにグローバリストによる「ディストピア社会」が本格的にやってくることだろう。

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