報ステが強行採決寸前の「水道民営化」を報じるも、ネットで「遅すぎる」の声!日本国民の”命の源”すらも外資に売り渡そうとしている安倍政権!

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どんなにゅーす?

・2018年11月26日放送の報道ステーション(テレビ朝日)において、安倍政権によって強行採決寸前になっている水道民営化が特集されたものの、ネット上では「遅すぎる」との批判の声が上がっている。

【報ステ】「水道の運営権を民間に」水道法改正案

水道法改正案の議論が参議院で始まった。水道事業は現在、施設の老朽化が進み、補修に費用が必要な一方で、人口減少などで料金収入が減少していて、経営が立ち行かなくなる懸念もある。そのため、家庭用の水道料金が上がり続けていて、日本政策投資銀行は、今後30年で6割の値上げが見込まれるという試算を出した。政府はこうした状況を打破するため、自治体が施設を保有したまま、民間に運営を委ねようとしている。これにより、コスト削減のノウハウを生かし、雇用を創出するなどのメリットが見込まれ、さらに、公共インフラを民間企業に開放することで投資を促す狙いもあるという。ただ、海外では失敗例が相次いでいて、フランス・パリでは民間に委託後30年で水道料金が5倍に高騰し、再公営化された。安全面に関しても、専門家からは「売上にならない水道管の補修がないがしろにされる可能性もある」との指摘がある。

【テレ朝news 2018.11.26.】

ようやく報ステが水道民営化を特集するも、すでに安倍政権は強行採決に向けて「カウントダウン」の状況に!

↓報道ステーションで放送された水道民営化特集。

報道ステーションで、ようやく安倍政権が血眼になって進めている水道民営化を特集しましたが、やはり、これに対して「遅すぎる」との声が上がっています。
確かに、すでに安倍政権は(外国人労働者拡大とともに)水道民営化の強行採決に向けて突き進んでいる状況で、このままいけば今国会で可決・成立してしまうような様相になってきています。

しかも、その報ステでの報じ方も表面的な情報を軽くなぞっただけで、賛成と反対の声を半々ずつ報じるような内容だったね。
これでは、水道民営化の本当の危険性を深く理解することは難しいし、何となくの「中立性」を装い、国民に寄り添った報道をしているような”雰囲気”を作りつつ、その実は安倍政権による(日本のインフラや国民の富を巨大外資に横流しする)グローバリズムを支援するような動きであるといえるだろう。

思い出せば、安保法が強行採決されたときも、すでに「手遅れ同然」の段階になってから大手マスコミが批判し始めて、結局そのまま成立してしまったことがあったし、今回もこの時と同じような空気を感じるよ。

いまだに、水道民営化の実態を今ひとつ分かっていない人が多いみたいだけど、今回の民営化は鉄道や郵便とは全く意味合いが異なっており「日本国民の命の根源」を、国や自治体の行政ではない「海の向こうの巨大外資」に譲り渡してしまう「最凶の売国」と呼べるものだ。

今回の法改正をきっかけに、怒濤のように日本の水道に外資が浸食しはじめ、気がつけば、グローバル水道企業が日本国民の命を(その「莫大な資本力」を背景に)手中に収めながら、「国家よりも上位の権限」を手に入れることで、海外で起こったことと同様に「水道料金の暴騰」や「質の劣化」などの数々の悲劇が起こる未来が見えている。

政府側が主張しているように、「水道設備が激しく老朽化している」というのであれば、安倍政権は海外へのバラマキや、東京五輪大阪万博トランプから粗悪な軍事品を買いまくることをやめた上で、水道設備の補修に国民からの税金を投じるべきなんだよ。

本当にそうだと思います。
確かにマスコミも、国民側の立場に立っているように見せかけつつ、その内情は安倍政権やグローバル外資にくみした動きを続けていますし、今回も(安保法同様に)このまま「本格的な水道民営化に向けての法改正」が強行されてしまうのでしょうか

とにかく、日本国民自身が、今の日本で起こっていること、そして、安倍政権やマスコミの本質を理解した上で、全力で反対運動を行なっていくことくらいしか、この流れを止める方法はなさそうだね。

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