どんなにゅーす？
・「ヒゲの隊長」こと佐藤正久外務副大臣が、官邸が主導して自衛隊のトラックが被災地のコンビニに対しおにぎり・お弁当などを輸送したことを宣伝し、炎上する事態になっている。
・佐藤副大臣は、「自衛隊がコンビニの商品を輸送したのは初めてだと思う」としつつ、「安倍総理のリーダーシップです。全ては被災者のために！」と声高に喧伝。しかし、ネット上では「この事態に乗じて被災者に商売か？」「政府なら無償で食料支援をするのが当たり前だろ」などの批判が殺到。佐藤副大臣の”説明不足”もあいまって、安倍政権の宣伝をするつもりが逆効果の事態となっている。
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【SNS更新】「広島県呉市内の同じコンビニの今日の朝７時と昨日の朝７時の食品棚の写真です。自衛隊による緊急輸送など、昨日の官民一体となった物流強化によって、おにぎりや弁当については、欠品なく商品を提供できるようになるなど、物資供給は大きく改善しました。」 pic.twitter.com/dSiG3RSVYG
— 首相官邸 (@kantei) 2018年7月13日
↓炎上している佐藤外務副大臣のツイート。
政府のプッシュ型支援物資輸送の成果です。自衛隊がコンビニ商品をトラック輸送したのは初めてだと思います。安倍総理のリーダーシップです。全ては被災者のために！ https://t.co/Cv1Q6k9bG1
— 佐藤まさひさ（正久） (@SatoMasahisa) 2018年7月13日
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誤解を招く表現をしているものの、実際にはこれらのコンビニに輸送された食糧は「支援物資」として提供されるらしい
行政との連携
全国の自治体と地域包括連携協定を締結地産地消や子育て・高齢者支援、観光振興、防災、環境保全などの活動を地域社会とともに推進するため、セブン‐イレブンは全国の各自治体と地域包括連携協定を結んでいます。現在、81自治体（42道府県39市区）と協定を結んでおり、今後も自治体との協定締結を進め、地域の活性化や安全安心に対する取り組みに協力していく予定です（2017年5月末現在）
災害時の各自治体との協力
セブン‐イレブンは各自治体と協力し、大規模災害が発生した場合に必要な物資を被災地の方々に提供するための体制を整えています。
また、39都道府県と11市（2017年1月末現在）の店舗を「災害時帰宅支援ステーション」として登録しているほか、災害時の支援協定を結んでいる37都道府県と28市町と物資供給の協定を締結しています。さらに、災害発生時には店頭での募金活動などを通して被災地を支援しています。
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皆さんの反応を見かねて補足:
政府の対応は是々非々で評価しましょう。ここで公報は「商品」と書いているが、要はこれは「救援物資」のことです。311以後、自治体レベルでコンビニを災害地域の支援拠点とすべく包括連携協定が各都道府県の自治体とコンビニ各社の間で締結されて来ました。 https://t.co/ICPyi08N1r
— 💫T.Katsumi🎸 (@tkatsumi06j) 2018年7月13日
問題なのは佐藤正久がコンビニの商品が災害支援協定に基づいて被災者に無償提供されることを説明しなかったこと。ここをしっかり指摘しろよな！
— 白井 政幸 (@shiraike) 2018年7月13日
呉市のHPには、コンビニでの無償配布やコンビニへの自衛隊による搬送とどのコンビニが営業しているかの情報は掲示されていません。https://t.co/15KrSIKoCF
— 男 前太郎 (@pall336) 2018年7月13日
明確な規定、災害時包括協定無しに一部企業の商品輸送を自衛隊が行い、有償販売した場合に安倍総理の胸先三寸で、被災地で半ば独占的に営業出来る企業が生まれる事に繋がるのでは？
— 男 前太郎 (@pall336) 2018年7月13日
ごもっとも。佐藤正久はやらなくても良いことを政治活動としてやったということ。
— 白井 政幸 (@shiraike) 2018年7月13日
ヒゲの隊長こと、佐藤正久外務副大臣のツイートが大炎上しています。
確かに、この書き方を見ると、被災者を相手に商売をしようとしている風に受け取られかねませんし、「安倍総理のリーダーシップだ！」と声高に”自画自賛”していることが、ますます国民に非常に悪い印象を与えてしまっていますね。
ボク自身も最初に「おいおい！」と感じたし、「安倍総理のリーダーシップ！」だの「全ては被災者のために！」などとわざとらしいパフォーマンスをするもんだから、余計に「何をやってるんだ！」という印象が先行してしまうことを本人が分かっていないというのが何よりの問題だ。
今回においての正しい対応は、自分の政権の成果に声高に喧伝する前に、淡々と冷静に政府の支援状況を伝え、これらが被害が甚大な地域においては支援物資として届けられることを説明しておくべきだろう。
もっとも、本当にこれらが避難生活を送る人達にきちんと十分な数が無償提供されているのかどうかはボク自身は把握できていないけど…一応、こうした概要があることは理解しておくのが良さそうだ。
（ちなみに、政府と一部企業がこれらの提携によって癒着し、利権が発生している可能性があるかもしれないものの、それについてはここではあまり触れないでおこう。）
確かに、佐藤副大臣は、今回の災害を利用しつつ安倍総理や政権の宣伝を必死に行なうからこそ、大炎上の事態になってしまったといえるでしょう。
むしろ、自らの手柄をことさらに強調するのではなく、謙虚に淡々と必要な対応を効率的に行なう方が、よほど国民は良い印象を抱きますし、このような様子を見る限り、相変わらず安倍政権の災害対応は不安だらけだと言えるでしょう…。
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