【怒り殺到】安倍政権が自動車税について「走行距離に応じた課税」を検討!地方の”自動車社会”の人々に大打撃か!

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どんなにゅーす?

・安倍政権が、自動車を保有する若者が減少している現状を踏まえ、自動車税について「走行距離に応じた課税」を検討していることが判明した。

・ネット上では、事実上の「自動車がないと成り立たない地方在住者に対する大幅増税」だとして、怒りの声が殺到。地方や若者が不景気や低賃金などでますます疲弊している中、安倍政権による容赦ない増税の動きが加速している。

走行距離での課税検討=自動車税改革で―政府・与党

自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが27日、分かった。

若者の車離れなどで自動車の保有者が減少する中、与党税制調査会は排気量に応じて課税している自動車税の新たな基準づくりについて議論。中長期的に課税方法の見直しを検討する方針を、12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込む方向だ。

自動車関連の税金には、購入時の自動車取得税に加え、保有者が毎年納める自動車税、車検時にかかる自動車重量税がある。このうち保有者が払う自動車税は排気量によって異なり、1000cc超1500cc以下の小型車には年3万4500円の税金がかかる。

【Yahoo!ニュース(時事通信) 2018.11.27.】

「車がないと生活できない」地方在住の国民を直撃する増税案が浮上!今でも地方経済の停滞・疲弊が続く中、安倍政権はますます国民から容赦なく搾取!

安倍政権による、国民殺しの搾取が止らない状態になっているわっ!
今度は、ただでさえ大きく疲弊している「地方の人々」を狙い撃ちにした、容赦ない増税策が浮上してきたみたいねっ!

つまりは、アベノミクスによる貧富の格差拡大によって、車が持てなくなっている若い人がますます増えていることで、自動車関連の税収が減っていることが考えられる中で、「いかにして、貧困にあえいでいる人々からより税金を搾取できるか?」を考えた挙げ句に浮上してきた案なのだろう。

ネット上で多くの指摘があるように、自動車がないと生活できない環境に暮らしている地方在住の人々はガソリン税もより多く払わされている状況だし、こんなシステムを導入してしまったら、文字通り、地方の人々のお財布と経済が破綻してしまう

ネット上では、「車をあまり乗らない人こそ増税すべき」との声が上がっているけど、そもそも、安倍政権がここまで増税の必要に迫られているのは、トランプ政権から押し売りされている粗悪な軍事防衛品を爆買いしまくるなど、海外のグローバル資本に国富を大量流出させ続けているからだ。
したがって、これらの海外バラマキをストップした上で(同じくグローバル大企業だけが儲かる)東京五輪大阪万博などをやらなければ、増税する必要なんてほとんどなくなる上に、地方や貧困層に対して手厚い支援策を行なえば、あっという間に景気も回復し、日本国民も豊かで余裕のある生活が出来るようになるはずだ。

日本国民がここまで大きく疲弊している全ての元凶は、日本の為政者が(日本を強力に支配している)海外の巨大資本を潤わす見返りに国内で強い権力を与えられる「グローバル独裁社会」の悪しき社会システムであり、安倍政権がかつてなかったまでにこの「グローバル独裁社会」を促進させていることで、日本国民は死地に追いやられる寸前まで来ている状況だ。

ほんとに安倍政権は、日本の戦後史でも例を見なかった「史上最悪の売国政権」だわっ!!
安倍政権が使い物にならない米軍産の軍事品を狂ったように買いまくっているせいで、いくら増税してもローンを返済できなさそうな状況になっているし、自分たちの悪政のせいで少子高齢化になってるのに、それを大量の外国人で穴埋めしようとしている上に、日本人の命の根源である水道まで獰猛な外資に売り渡そうとしているんだから…この辺でいい加減に日本国民が立ち上がらないと、冗談抜きで安倍政権によって日本人が滅ぼされてしまうわっ!!

この自動車税の件だって、下層の人々のお財布を大きく潤わせて、自動車を保有する人を増やす政策を行なえばおおよそ解決する話だし、そもそも、海の向こうのグローバル資本に日本人の富をばらまくことをストップさせた上で、日本国内の貧困層を積極支援する政策を行なえば、おおよその景気・経済問題は解決するんだよ。
史上最悪の売国政権にもかかわらず、マスコミの世論誘導に騙されてきたことで、国民が長年安倍政権を野放しにし続けてきたことが、日本がここまでダメになってしまった大きな原因だし、多くの国民はそろそろそうした実情に気がついて、「破滅」を回避するための行動を取っていくことが必要なのではと思うよ。

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