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【殆ど詐欺】東京五輪の経費、すでに国が8011億円支出！1500億の予定から大幅超過！公費が総額3兆円を超える可能性も！

【殆ど詐欺】東京五輪の経費、すでに国が8011億円支出！1500億の予定から大幅超過！公費が総額3兆円を超える可能性も！
      

どんなにゅーす？

・東京五輪の開催費用について、当初は国の負担額が1500億円の予定だったものの、すでにこれを大幅に超過する8011億円を支出していたことが発覚。会計検査院が調査し判明した。

・この先、東京都の負担分と合わせて、公費負担が合計3兆円を超える可能性もあり、「コンパクトな五輪」を唱えていた当初から全く異なった実態になってきていることが分かっている。

五輪経費　膨らむ恐れ　国すでに８０１１億円支出

二〇二〇年東京五輪・パラリンピックを巡り、会計検査院が準備状況を調べた結果、直近の五年間に国が支出した費用が約八千十一億円に上ることが四日、分かった。大会組織委員会は経費総額を一兆三千五百億円とし、うち国の負担分を会場整備費を中心に約千五百億円としていたが、大きく上回った格好だ。東京都も負担分以外に約八千百億円の関連経費を見込んでおり、新たに判明した国の費用と今後予想される支出も踏まえると、総コストは三兆円に達する可能性がある。

組織委は大会に直接関係がある経費を総額として公表してきたが、検査院は各省庁の関連施策費も集計。その中には「天然痘ワクチンの備蓄」など関連が薄いとみられる事業も含まれており、検査院は国に、施策と大会との関連性を精査して経費の規模の全体像を示すよう求めた。

検査院によると、国は一六年度以降（１）運営や開催の成功に資する（２）招致を受けて新たに行う－の要件を満たす施策を直接関係があるものとして公表。一六、一七年度に計上された予算は計約八百四十六億円だった。

一方、国は一七年五月に公表した取り組み状況の報告書で、十五分野の計七十施策を関連するものとして整理。これらの予算総額は公表しておらず、検査院が各省庁に問い合わせて集計した結果、一三～一七年度に二百八十六事業が実施され、支出額が計約八千十一億円に上ることが判明した。その中には、要件を満たす総務省のセキュリティー対策が入る一方、関連性の「線引き」が不透明なケースが散見された。

新たに判明した八千十一億円を年度別に見ると、一三年度の八百七十二億円から年々増加し、一七年度は二千五百八十四億円。検査院は今後も多額の支出が予想されると指摘している。

いったん計画が白紙化され、新たに整備が進む新国立競技場の工費のうち、都が負担分の三百九十五億円を支払っておらず、大会後の改修の財源などが決まっていないことも判明した。

～省略～

「東京大会は総費用がいくらかかるのか」。本紙は一六年二月、そんな疑問を紙面で投げかけた。一二年ロンドン大会では、英政府が開催五年前に公的資金の総額を公表し、下院や監査局が予算のチェックを始めたことも紹介した。

東京大会で集める民間資金は六千億円程度とされるため、残りは税金などが充てられる。五輪との関係が薄いのに、関連事業として税金を多く投入するなら納税者の理解は得られず、大会を盛り上げようという機運にも水を差しかねない。

ロンドン大会では、使途の内訳や推移を定期的に公表し、当初公表した総額の枠内で収めたという。総額をはっきりさせないまま、ずるずると額が増えることがないよう、組織委、都、国は、それぞれ透明性を持って大会の準備を進め、使途について継続的に国民のチェックを仰ぐ必要がある。　（森川清志）

【東京新聞 2018.10.5.】

現在の日本の腐敗が凝縮した「東京シロアリンピック」！詳細なお金の流れも依然不透明で、既得権勢力に国民の血税が大量に流れた疑いが！

当初は国の負担額が1500億円と言われていた東京五輪の経費だけど、すでにこれを大幅に上回る8011億円が国から支出されていたことが判明したわ。
都の負担分とあわせて公費の合計は3兆円を超える可能性が指摘されていて、たかだか2週間ほどのスポーツの祭典の費用としては、「狂気の沙汰」のような巨額のお金がかかる事態になっているわ。

これだけの莫大なお金を真っ当な使い道に使えば、一体どれだけの真に困っている日本国民を救うことができるか。
「東京シロアリンピック」とはよく言ったものだけど、まさしく、この日本社会の腐敗と破滅を象徴するような事態であり、冗談でなく、東京五輪を機に日本が破綻する可能性も出てきたんじゃないかな。

詳しいお金の流れについても依然不透明な状況で、ゼネコンや広告代理店やマスコミ、それらと癒着している政治家などをはじめ、実質的に公費を原資にぼろ儲けをしている勢力がいる上に、完全にウヤムヤにされてしまったディアク親子への裏金をはじめとして、表に出せない「闇のお金」も相当な額に上っているものと考えられる。

また、アメフト部の「悪質タックル問題」でもスポットライトを浴びた、JOC副会長を務めていた田中英寿日大理事長と暴力団勢力との深い繋がりを海外メディアが報じたものの、これも日本のマスコミは全力隠蔽しており、これら反社会勢力に五輪のお金が流れている可能性も否定できない。

まさに、安倍総理による「アンダーコントロール」の大嘘スピーチをきっかけに、日本国民の莫大な血税がことごとく吸い上げられ、これら既得権に大量に横流しされる事態に発展してしまっているし、この先、大手マスコミはこうした「負の側面」を完全に隠蔽した上で、ボクたち国民に「様々な幻影」や「虚構」を見せながら、「五輪賛美脳」に洗脳しようとする動きがますます激しくなっていくことだろう。

そして、こうした「日本破滅」に繋がる全ての口火を切ったのが、（やっぱり暴力団とズブズブだった）あの石原慎太郎さん（元都知事）だったことも忘れてはいけないわね。
彼らは揃って「コンパクトな五輪を」なんて、しきりに国民に向けて声を上げていたけど、平たく言うと、最初っから低コストにするつもりなんてさらさらなかったってことね。

オリンピックに限ったことではないけど、日本特有の「特権階級支配」や「情報隠蔽文化」、「政治家とゼネコンの癒着」などが大きく作用しつつ、ここに「銭ゲバ」｢シロアリ｣「ハゲタカ」などがどんどん集り続けて、最後は必然的に”こういうこと”になってしまうということだね。
日本国民は、こうした壮大すぎる「国家的詐欺」に本気で怒る必要があると思うし、もっと、国のお金の流れを徹底的に透明化させたり、情報公開させる制度を確立させるべく、国民が一致団結して声を上げ続けていく必要があるんじゃないかな。

こんな状況の中で、消費増税や年金支給額開始年齢の引き上げ、社会保障の削減も行なわれる見込みなんだから、この国は一体どうなってしまうのかしら。
現在でも、どこまで最終的に五輪の費用が膨らみ続けるか分からないし、全く酷いことになってきているわね…。


      
     

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