【違法DL大幅拡大】文化庁が「賛成意見」を不当に水増し・捏造!不正確な説明で法制化をごり押し!当初推進していた出版社・漫画家も次々反対へ!

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どんなにゅーす?

違法ダウンロードの大幅拡大が政府主導で進む中、明治大学・知的財産法政策研究所が公式サイトに「検証レポート」を発表。文化庁が、有識者からの反対意見を不当に省き、賛成意見を都合良く水増しさせた上で、法案の必要性を自民党に説明していたことを指摘した。

自民党の文部科学部会は、文化庁からのこうした説明を受けて法改正を了承。「海賊版取り締まり」の法制化を求めるロビー活動を行なってきた出版社や漫画家らも今や次々反対に回り始めている中、政府が本来の目的を大きく逸脱した「民衆への言論・表現弾圧」に向かい始めている実態が浮き彫りになっている。

「賛成意見を水増し」DL違法化、専門家が文化庁を批判

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権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法改正を進めようとしている文化庁が、自民党に正確ではない説明をしたと指摘する「検証レポート」が3日、明治大学知的財産法政策研究所のホームページで公表された。

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■賛成意見を水増しした

文化庁は、法改正の方向性をまとめた2月の文化審議会著作権分科会でどんな意見が出たのかを紹介するため、発言者の名前を伏せて「慎重な意見」を三つ、「積極的な意見」を七つ、説明資料に載せた。

慎重な意見については、8人の委員の連名で慎重な検討を求める意見があったことも付記されてはいたものの、分科会の議事録と照らし合わせると、法改正に「積極的な意見」のうち【学者】の発言とされた四つが、1人の2回にわたる発言を論旨ごとに四つに分割したものだったという。

また、文化庁が示した方向性に賛同している委員の意見は余すところなく紹介しているのに、「慎重な意見」を出した4人の意見は省略し紹介すらしていない▽紹介した慎重派2人の意見についても重要な部分を省略している▽別の慎重派2人の意見の一部を切り取って、積極派であるかのように誤解させている――とも言及。全体として「積極的な意見は少数派であるにもかかわらず、多数派であったような誤解を誘っている」と指摘した。

「政策判断を行う上で、審議会における議論の状況を正確に把握すべき立場である与党に正確な情報が提供されていない点は、立法過程における極めて重大な問題をはらんでいる」と批判している。

■「諸外国の取り扱いも踏まえ」法改正するとの説明←比較対象国の選定がフェアでない

文化庁が配布資料で、ドイツやフランス、カナダなどの「諸外国」を引き合いに出し、著作権侵害物のダウンロードを全面的に違法とすることが国際的な潮流だと読めるような説明をしていることについても、「比較対象国の選択がフェアではない」と指摘した。

米国や韓国、台湾、シンガポールなど、公正な利用と認められれば権利侵害にはならない「フェアユース」の規定を持つ国や地域もたくさんあり、軽微なスクリーンショットやコピー&ペーストなどは適法と考えられているためだ。こうした国々について「なぜ参考にしないのか、理由が不明」だと疑問視。ドイツなどの実情についても都合のいいところだけを紹介した「つまみ食い的な比較」と切り捨てた。

今回の検証レポートは、「これまでの文化審議会の歴史において極めて異例の形で報告書のとりまとめが行われた」とも指摘。文化庁は審議会での審議結果を忠実に法改正案に反映したと主張しているが、審議会の報告書などを無視していると厳しく批判している。

自民党総務会の1日の会合では、今国会で法改正案を成立させる必要性については一致したものの、「(関係者への)説明不足だ」との意見が相次いだ。日本漫画家協会も、違法範囲を絞り込むよう求めていることなどを踏まえ、加藤勝信総務会長は記者会見で、「漫画家の利益を守るのが今回の措置なのに理解が得られていない」と話し、改正案への理解を求めていくよう促している。(上田真由美)

【Yahoo!ニュース(朝日新聞) 2019.3.4.】

“ダウンロード違法化拡大”文化庁資料に「大きな問題」「賛成派の人数水増し」 知財法専門家ら指摘【ITmedia 2019.3.4.】

文化庁が「賛成意見」を意図的に誇張・捏造させて、「違法DL大幅拡大」に躍起か!このまま野放しにしていると、いよいよあらゆる著作物の画像の保存やスクショが全て違法に!

出典:Wikipedia

文化庁が、「違法DL大幅拡大」に向けて”暴走”し始めた実情が浮かび上がってきています。
自民党の担当議員に対して、文化庁が有識者の反対意見を不当に省いた上で、賛成意見を意図的に誇張・捏造する形で説明していたことが発覚し、有識者やネット上でも怒りや危機感を唱える声が相次いでいます。

この「違法DL拡大」の動きについては、当サイトでも強い危機感を持って伝えてきたけど、いよいよ、ボクが心配していたとおりの事態が起こってしまっているみたいだ。
すでに、「海賊版取り締まり」を求めていた出版社や漫画家らですらも反対するような内容に成り代わってしまってきており、「海賊版サイト撲滅」の当初の目的から、「政権に批判的な人々を根こそぎ逮捕することが出来る」という内容にすっかり変貌してきてしまっているのが現状だ。

報道によると、自民党側からも「『関係者への説明が不足している』との意見が相次いだ」とやや批判的な声が上がっているように伝えられているけど、果たしてこれは本当なのかな?
なんせ、こうした内容の法案が国会で成立すれば、安倍官邸にとっても非常に都合がいい状況になっていくはずだからね。

自民党の間でも、今国会でこの法案を成立させる方針は一致しているみたいですし、ガス抜き程度に「嘘の説明」をした上で国民を安心させつつ、文化庁が突き進んでいる内容で通してしまいたいというのが本音なのではないでしょうか?

そういう意味でも、文化庁がここまでスタンドプレーに走って暴走しかかっているのも、背後で安倍官邸が尻を叩いている可能性もあるんじゃないかな?
なんせ、こうした構図は、厚労省における経済統計の偽装や、外国人労働者大量受け入れに関する失踪調査票の捏造、裁量労働制に関するデータ捏造、そして、森友公文書の改ざんなどとも非常によく似ているし、いずれも、安倍官邸の圧力や”ご意向”に従って、配下の官僚が不正や捏造に走るパターンが続出している状況だ。

これまでのパターンを考えても、今回の文化庁の捏造工作も、安倍官邸の影がちらついていたとしても何ら不思議ではありませんね。
とにかく、このままこの法案が今国会で通ってしまうと、いよいよとんでもないことになってきてしまいます。

ネット上の(イラストや雑誌、新聞記事やニュース映像などの)画像のスクショを取ったり保存するだけで違法行為になってしまうなんて、こんな滅茶苦茶な話はないし、現状でも、大多数の日本国民が逮捕されてもおかしくないような内容である以上、これは、政権による裁量によって、「気に入らない国民」を自由自在に逮捕するための法律である可能性が大であるといえそうだ。
すでに、「海賊版取り締まり」とは全く違う本質に成り代わってしまっている中で、全国民がこの法案に強く反対した上で、どうにかしてこの危険すぎる内容を廃棄させる必要があるといえそうだ。

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