著作権法改正案、スクショも全面的に違法に!小説・雑誌・アニメなどあらゆるコンテンツが対象!政府による強権的な動きに多くの懸念・反対の声!

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どんなにゅーす?

・2019年2月13日に行なわれた文化庁の文化審議会著作権分科会において、漫画の海賊版サイトの規制などに関する著作権改正案が話し合われ、漫画の海賊版に限らず、小説、雑誌、アニメなどあらゆるコンテンツのスクリーンショットをとったり、ダウンロードすることを全面的に禁止する案が了承された。

・これまでも、安易な規制強化の動きがネット利用者の自由な言論・表現活動を阻害する危険性が取り沙汰されていた中、従来の法規制から大きく踏み込んだ強権的な法改正の動きに対し、ネット上でも多くの反対の声や危機感を唱える声が上がっている。

著作権侵害、スクショもNG 「全面的に違法」方針決定

著作権を侵害していると知りながら、インターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを全面的に違法とする方針が13日、文化審議会著作権分科会で了承された。「スクリーンショット」も対象となり、一般のネット利用に影響が大きいことから反対意見が出ていた。悪質な行為には罰則もつける方向で、文化庁は開会中の通常国会に著作権法の改正案を提出する。早ければ来年から施行となる見込み。

これまでは音楽と映像に限って違法だったが、被害の深刻な漫画の海賊版サイト対策を機に、小説や雑誌、写真、論文、コンピュータープログラムなどあらゆるネット上のコンテンツに拡大されることになった。個人のブログやツイッターの画面であっても、一部に権利者の許可なくアニメの絵やイラスト、写真などを載せている場合は、ダウンロードすると違法となる。

メモ代わりにパソコンやスマートフォンなどの端末で著作権を侵害した画面を撮影して保存する「スクリーンショット」もダウンロードに含まれる。このため「ネット利用が萎縮する」と批判が起きていた。

ただ、刑事罰の対象範囲については、著作権分科会の法制・基本問題小委員会で「国民の日常的な私生活上の幅広い行為が対象になる」ため慎重さを求める声が相次ぎ、「被害実態を踏まえた海賊版対策に必要な範囲で、刑事罰による抑止を行う必要性が高い悪質な行為に限定する」こととした。いわゆる「海賊版サイト」からのダウンロード▽原作をそのまま丸ごと複製する場合▽権利者に実害がある場合▽反復継続して繰り返す行為――などを念頭に、今後文化庁が要件を絞り込む。

【Yahoo!ニュース(朝日新聞) 2019.2.13.】

「意味のない法改正」「イラスト界が壊滅する」 違法ダウンロード対象拡大で漫画家らが“反対集会” (1/2)

~省略~

本集会では、1月23日に反対声明を出した日本マンガ学会会長でもある漫画家の竹宮惠子さん、漫画家の赤松健さん、法学者の大屋雄裕さん(慶應義塾大学教授)、藤本由香里さん(日本マンガ学会理事、明治大学教授)が登壇。これまで映像と音楽に限定されていた違法ダウンロードの対象を静止画やテキストなど著作物一般に広げる政府の意向について、「漫画の研究や創作活動を阻害する」「そもそも法的な実効性があるのか疑問」など、それぞれの立場で反対意見を述べた。

「日本の漫画家、イラストレーター壊滅する」 漫画家の不安

映画と音楽の著作物については、2012年に違法ダウンロードを刑事罰化(親告罪)。漫画(静止画)やテキストなどは対象外だったが、18年10月から文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会で違法ダウンロードの対象拡大が議論されてきた。近年問題になっている「漫画村」など海賊版サイトへの対策といわれているが、赤松さんはこれに疑義を唱える。

「漫画家の権利を守ってくれるのはありがたいが、今回の件は少し行き過ぎ。文化庁の事務局が突っ走っている印象で、ブロッキングがうまくいかなかったのでその代わりにやっているように思える」(赤松さん)

赤松さんは、違法ダウンロードの対象が静止画などへ拡大すると、漫画家の創作活動にも影響が出ると警鐘を鳴らす。「私も自分のHDDの中にたくさんのイラスト画像を保存している。特にスポイトツールを使い、先人の作った色合いを参考にすることが多い。これがダメになると、日本のカラーCGイラスト界、商業漫画家やイラストレーターは壊滅する」と苦笑した。

竹宮さんは、これまでグレーゾーンとして扱われてきた二次創作への影響を心配する。「今回の法案が通ることで二次創作の活動が萎縮し、漫画家とファンコミュニティーの関係が崩れることを心配している。二次創作は原作へ愛情を持つファンからの応援とも取れるので、それを法律で規制するには配慮が必要」(竹宮さん)

~省略~

【ITmedia NEWS 2019.2.8.】

漫画家までもが反対する強権的な著作権法改正案!このままいくと全国民に対する「あらゆるコンテンツのスクショ」が禁止に!警察による「別件逮捕」も容易になる恐れ!

文化庁が推し進めている「著作権法改正案」が、異常なまでに強権的な内容でまとまってしまったようです。
元来は、漫画の海賊版サイトの取り締まりがメインだったはずが、気がつけば、全ての国民に対して、(漫画・アニメ・雑誌・写真など)あらゆる著作物のスクリーンショットでの保存も禁止する方向でまとまり、個人ブログやTwitterでこれを公開することもダウンロードすることも違法になってしまう可能性が出てきました。

いよいよ、「海賊版の漫画の取り締まり」を口実にした、一般民衆への自由な言論・表現活動への弾圧強化に向けて動き出した感じだね。
現時点では、刑事罰に処する対象としては、「被害実態を踏まえた海賊版対策に必要な範囲で、刑事罰による抑止を行う必要性が高い悪質な行為に限定する」としているけど、これは解釈次第でいくらでも対象範囲を広げることが出来そうだし、つまり、この法律を利用して、安倍政権にとって不都合な情報を発信している人物を逮捕・拘束することが今まで以上に容易になるということだ。

なんせ、多くの漫画家にとっても、自身の表現活動に活かすべく、様々なクリエイターの漫画やイラストを多数ダウンロード・保存しているのが実情で、一般の人たちだって、ウェブサイトやSNSなどでみかけた、気に入った漫画の1シーンやイラストのスクショを取ったり保存することは日常的にやっていることだろう。
こうした現状がある以上、これまで以上に、全ての日本国民が警察に逮捕・拘束される危険性が大きく増すことに繋がるし、一般国民が国家権力の不正や腐敗などを忌憚なく批判する行為が、今まで以上に非常に大きなリスクを伴う行為に成り代わってしまう恐れがあるのはいうまでもない。

著作権法改正案がここまで危険な内容に発展してしまった中、共謀罪とも有機的に結びつきながら、国民の自由を大きく制限する危険が生じてくるかと思いますし、全ての国民がこの内容に強く反対していく必要があるのではないでしょうか?

どうも、この話が多くのメディアでそこまで大きく報じられていない感じだし、とにかく、今まで以上に国民に向けて大きく知らせていく必要があるだろう。

そもそも、漫画の海賊版サイトなど、著作権違反サイトの利用者が拡大している背景には、一般国民の賃金低下や貧困の拡大などにより、思うように趣味や娯楽にお金をかけられない人が増えてきている実情も影響していると思うし、一般国民の自由や権限を大きく制限する前に、日本政府は最優先でやるべき事がたくさんある
このままでは、ますます1%のグローバル資本勢力とそれらと強固に結びついている政府の権限が一方的に増大していく一方で、一般国民の自由や権限が今まで以上に大きく剥奪され、かつてない貧困の拡大とともに、国民が豊かな感性を育んだり、自由な表現活動を行なう機会すら奪われ、文字通りの「超奴隷社会」のディストピアと化していくだろう。

これはまさしく、才能あるクリエイターの表現範囲の幅をも大きく狭めては、日本社会そのものが衰退・滅亡に向かう流れに繋がっていく危険性があるものだし、ボクたち国民は今まで以上に危機感を持ちながらこの流れに全力で反対していかないといけないんじゃないかな。

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