【国家犯罪】財務省が森友関連の公文書を公表前に改ざんしていたことが発覚!国会は大紛糾!麻生財務相「捜査中なので答弁は差し控える」

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どんなにゅーす?

2018年3月2日、財務省が17年2月に森友関連の公文書を国会議員に開示した際契約当時の内容を複数改ざんしていたことを朝日新聞がスクープ。これがマスコミでも大きく報道され、国民から批判が殺到している。

・国会ではこの件を野党が徹底追及麻生財務相は「捜査中なので答弁は差し控える」として詳しい言及を避けたものの、ネット上でも怒りと批判の声は収まる様子がない状況に。

森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える

学校法人・森友学園(大阪市)との国有地取引の際に財務省が作成した決裁文書について、契約当時の文書の内容と、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがあることがわかった。学園側との交渉についての記載や、「特例」などの文言が複数箇所でなくなったり、変わったりしている。複数の関係者によると、問題発覚後に書き換えられた疑いがあるという。

内容が変わっているのは、2015~16年に学園と土地取引した際、同省近畿財務局の管財部門が局内の決裁を受けるために作った文書。1枚目に決裁の完了日や局幹部の決裁印が押され、2枚目以降に交渉経緯や取引の内容などが記されている。

朝日新聞は文書を確認。契約当時の文書と、国会議員らに開示した文書は起案日、決裁完了日、番号が同じで、ともに決裁印が押されている。契約当時の文書には学園とどのようなやり取りをしてきたのかを時系列で書いた部分や、学園の要請にどう対応したかを記述した部分があるが、開示文書ではそれらが項目ごとなくなったり、一部消えたりしている。

【朝日新聞 2018.3.2.】

「答弁差し控える」説明避ける麻生氏 森友文書問題

予算委で自民議員から発言を求められた麻生氏は、「大阪地検において背任のほか、公用文書等毀棄(きき)で告発を受けて捜査が行われている」と説明。「お答えすることが捜査にどのような影響を与えるかということについては予測しがたいため、今のところは答弁は差し控えなければならないものだと思う」と話した。

また、菅義偉官房長官は、同日午前の記者会見で「財務相が述べた通り。それ以上でもそれ以下でもない」とだけ述べた。

一方、民進党と希望の党はこの日午前、報道を受けて会合を開き、財務省や会計検査院の担当者に説明を求めた。出席議員から「書き換えられたのではないか」などと追及を受けた財務省の富山一成・理財局次長は、地検の捜査が続いていることを理由に、「コメントは差し控える」と繰り返した。

野党議員は、「財務省が吹っ飛ぶ話だ」などと批判した。1~2月に公表した土地取引に関連する法律相談文書には財務省が答弁していることを引き合いに、「なぜ今回の文書だけ『捜査中』を理由に答弁しないのか」と迫ったが、「予算委員会で大臣が答弁したとおり」などと答えた。

【朝日新聞 2018.3.2.】

 

朝日新聞の価値ある大スクープに、麻生財務相や太田理財局長も一気に”防戦一方”に!

出典:Wikipedia

厚労省で信じられないデータ捏造が発覚した後で、今度は財務省内で森友の公文書改ざんが発覚ですってぇ~!?
嘘に捏造に改ざんに、一体この国はどうなっちゃってるのよぉ!!!

まさしくこれこそ、”安倍坊ちゃん”一派が官僚を徹底支配した結果誕生した、「うちゅくちい国」こと「アホン国」の神髄というものだ。
これらの問題の押さえるべきポイントは、全てが「安倍政権にとって都合がいいように捏造・改ざんされている」ってことだろう。

つまり、無能の社長が「完全ワンマン経営」するとほぼ確実に会社が潰れるのと同じように、反知性で理性や教養のない為政者があらゆる国家の権限を手中に収めるとまさしく「こういう事態」になってしまうということだ。

今回の森友の文書改ざんは、データ捏造以上に言い逃れできない話であり、これが全て事実であれば、もはや公文書偽造にあたる”国家犯罪”と言っていいだろう。

すでに安倍政権は内閣総辞職、刑事事件相当の大問題を多く抱えており今回は「最後のトドメ」となるようなものだ。
太田理財局長も「慎重に調査を行ないたい」と言及したし、野党は今後も徹底的にこの件を追及する必要があるね。

そして、この件に関与した疑いが強い佐川国税庁長官を、何としてでも証人喚問しないと絶対にダメだわっ!
安倍総理は佐川氏を「まさしく官僚の鏡」って大絶賛しているみたいだけど、今度の今度こそ、安倍総理ともども絶対に許しちゃダメなんだから~っ!!

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