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【ゆるねと通信】（世論調査企業）GS調査センターに自民や維新からカネの流れ！、高市総理・地元有権者に（2000円相当の）タオルを無償配布していた疑い！、高市総理・モディ首相から言われた「小さな妹」を「美しい妹」と勝手に誤変換して大喜び！

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（ゆるねと通信 2026年7月3日号）

（世論調査企業）GS調査センターに自民や維新からカネの流れ！河野太郎事務所が令和3年に「架電代」として2750万円規模の支出！維新は2019年度に「情勢調査費」などの名目で1460万円を支出！

世論調査の番号に自ら電話すれば参加できる？不信感広がるも…　運営元「意図的変動」を否定

～省略～

■調査会社から電話していない人の回答は「集計前に削除」

電話による世論調査を巡っては6月下旬、内閣支持率を測る世論調査の番号に自ら電話したところ、参加できたとするX投稿が拡散した。その後、グリーン・シップの「GS調査センター」が公開する電話番号にも注目が集まり、同番号に発信するとショートメッセージを受信し、アンケートに回答できたとする投稿も広がった。

ひろゆきこと実業家の西村博之氏も29日、「GS調査センター」から届いたショートメッセージの画面を紹介したX投稿に言及し、「世論調査の電話番号に自分から掛ければ、誰でも参加出来る。世論調査の仕組みとしては間違ってるのでは？」とXで批判した。

～省略～

調査は主にスマートフォンを対象にし、対象者を無作為に抽出。まず音声で協力を依頼し、承諾した人に対し、ショートメッセージを通じたアンケートなどで回答を求めているという。

こうした中、運営会社のグリーン・シップが30日、「GS調査センターが実施している内閣支持率調査について」と題するお知らせを掲載した。

「当社から電話をかけていない方の回答や同一電話番号の複数の回答に関しては、集計前に削除しておりますので、意図的に調査結果を変動させることは不可能になっております」

【Yahoo!ニュース（J-CASTニュース） 2026.7.1.】


出典：TBS NEWS DIG

日本で行なわれている世論調査の信じがたいずさんさが発覚した中、新たな重大な事実が判明しました。
自民党や維新が、世論調査を行なっている企業・GS調査センター（グリーン・シップ）に莫大な支出をしていることが発覚。
河野太郎事務所が、令和3年に「架電代」としておよそ2千750万円規模の支出をしていたことが分かりました。

この他、政治資金データベースによると、維新の2019年度の支出先ランキング（法人のみ）において、グリーン・シップが3位に入っており、1千460万円規模に上っていることが確認できる。
一般論として、統計学に基づいた真に正しい方法で調査を行ない、信頼できるデータを提供しているだけであれば大きな問題はないだろう。
しかし、先日の記事でも取り上げたように、自分から電話をかけた場合も調査に答えられる仕様になっており、TBSに至っては「以下の電話番号からおかけします。調査日以外にかけても繋がりません。」との文言が、この疑惑が噴出して以降「この番号にかけていただいても調査にご参加いただくことはできません。」と書き換えられた。

ちなみに、グリーン・シップにおける世論調査については、高市政権発足時は75％前後もの超高支持率でしたが、ここ最近は低下傾向にあり、50％強程度の数字が出されています。

それでもかなり高いと思うけど、やはり極めて不自然なのは（いまだに70％レベルの支持率が報じられている）TBSやフジだ。
そして、世論調査を行なっている企業に政治権力が莫大なお金を出して顧客になっている実情は、根本的に歪んでいると言わざるを得ないし、利権者同士の様々な思惑が介在している疑念が拭えない。

そして、先の記事でも述べたように、自分から電話をかけても答えられるシステムになっており、「当社から電話をかけていない方の回答や同一電話番号の複数の回答に関しては、集計前に削除しておりますので、意図的に調査結果を変動させることは不可能になっております」との文言についても、これを真に明らかにする方法は存在しません。
これらのシステムを熟知している勢力が組織的に不正な操作を行なっている疑念が噴出していますし、報道機関ごとに大きく乖離している数字が出されている不可解についても、その内情を様々な側面から調査する必要があるのではないでしょうか。

 

【重大新疑惑】高市総理・地元有権者にタオル（1枚2000円、転売サイトでは2万円以上）を無償配布していた疑いが浮上！「タオルのお金？そんなの取っていませんよ」との証言も！過去には菅原氏が「メロンやカニ」、松島氏が「うちわ」の配布で大臣辞任！

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