どんなにゅーす？
・2019年4月17日、東京地検特捜部に4回逮捕され、世界から多くの批判が噴出するほどに異例の長期勾留を受けているカルロス・ゴーン元日産会長の妻・キャロルさんが、米紙ワシントン・ポストの中でトランプ大統領に対し「安倍総理に夫を保釈するよう促して欲しい」と訴えた。
・フランス政府から支援を受けているゴーン元会長の逮捕・起訴をめぐる東京地検特捜部の一連の動きに対して、安倍政権の介入やトランプ政権の関与が噂されてきた中でのキャロル夫人の今回の動きに対し、ネットでは様々な声が上がっている。
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夫の保釈「安倍首相に促して」＝ゴーン容疑者妻、米大統領に訴え
【ニューヨーク時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の妻キャロルさんは１７日、米紙ワシントン・ポスト（電子版）に意見記事を寄せて「トランプ大統領から安倍晋三首相に対し、夫を保釈するよう促してほしい」と訴えた。
キャロルさんは、再逮捕された夫が再び独房に入り、弁護士の同席なしに長時間の尋問に耐えている窮状を説明。「大統領、どうか不当な扱いをやめるよう首相に頼んでください」と懇願し、今月下旬に訪米する安倍首相への働き掛けを求めた。キャロルさんは米市民権を持っている。
４日にゴーン容疑者が再逮捕された際、キャロルさんも都内のマンションに一緒にいて自身の携帯電話やパスポートなどを押収された。記事の中で「容疑者でもない私が犯罪者扱いされた」「米国で守られる権利が日本に存在しないことに恐怖を覚えている」などと日本の司法制度を強く非難した。
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ゴーン逮捕“国策捜査説”を裏付ける新事実！ 経産省の日産・ルノー経営統合問題への介入示すメールを仏紙が報道
先日も保釈中に異例の再逮捕されるなど日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏をめぐり検察の強引な捜査が続くなか、一連のゴーン事件の背景に日本政府が関与している可能性が濃厚になってきた。
仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（JDD）が14日、関係者のメールから、経産省が日産とルノーの経営統合案を阻止するため介入していたことを報じたのだ。
同紙が報じたのは、2018年4〜5月に当時の日産幹部とゴーン氏との間で交わされたメール。同年4月23日に日産の専務執行役員であるハリ・ナダ氏からゴーン氏に送られたメールには、仏国家出資庁長官でルノー取締役のマルタン・ビアル氏らとの会合が言及されていた。これはルノーとの経営統合をめぐって日産と仏政府とで行われた協議内容の報告だが、そこにはビアル氏が日本の経産省から書簡を受け取っていたとの内容が含まれていたという。
さらに、5月21日に別の日産幹部がゴーン氏や西川広人社長に送ったメールには、経産省が用意したという「覚書案」が添付されており、「両者の提携強化は日産の経営自主性を尊重することによってなされること」などと示されていたという。ようするに、JDDの報道が事実であれば、安倍政権はゴーン氏逮捕以前から日産とルノーの経営統合を阻止するように直接介入していたということになる。
安倍首相はゴーン氏が逮捕された直後の昨年12月、マクロン仏大統領との会談のなかで、日産と三菱自動車、ルノーの3社連合に関して「民間の当事者で決めるべきで、政府が関与するものではない」と伝えたとされるが、やはりウソ八百だったのか。
となれば、本サイトでは以前から伝えてきたように、一連のゴーン氏逮捕は「日産と三菱自動車の海外移転を阻止するための国策捜査」であるとの説も、さらに信憑性を増してきたといえるだろう。
～省略～
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日本が実質的な米国の植民地であることを世界は知っている。だから夫のゴーンの保釈をトランプに頼んだ。ポチを保釈すれば、日本が法治国でないことが世界に認知される。保釈しなければ、お前の頼みを聞いてわいは金正恩に拉致問題の解決を頼んだぜ、とすごまれる。どうする？https://t.co/E47hicl8r7
— 兵頭正俊 (@hyodo_masatoshi) 2019年4月18日
夫の保釈「安倍首相に促して」＝ゴーン容疑者妻、米大統領に訴え：時事ドットコムint https://t.co/3DfBXOG4s2 自動車関税なしならアホの安倍さん引き受けかねないな 属国日本どこへ行くって感じ・・
— 今市太郎＠FX strategy (@imaichitaro) 2019年4月18日
日本が米属国だからトランプの言うことなら安倍首相も聞くだろうて発想だろうけど、しかしトランプもよほどメリットなければ動かんぞ？https://t.co/JxBwf8s2aX
— 置物語しゅーじラクーン (@okimono_gatari) 2019年4月18日
夫の保釈「安倍首相に促して」＝ゴーン容疑者妻、米大統領に訴え（時事通信） – Yahoo!ニュース https://t.co/6Oome4XiUx @YahooNewsTopics
大統領とかに訴える力のある人はいいな。そういう地位にない人は黙ってされるがまま。
— りんくす (@shiroiyamaneko) 2019年4月18日
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世界でも有名な安倍総理の”アメポチ”ぶり！ゴーン氏逮捕の背後にはやはり米トランプ政権の影！？
出典：YouTube
ゴーンさんが4回目の逮捕によって異例の長期勾留に見舞われている中で、キャロル夫人が米ワシントン・ポストに意見記事を掲載して、トランプさんに向けて「安倍総理に夫を保釈するよう促して欲しい」と訴えているみたいだわ。
普通じゃ考えられないような要求だけど、それだけ、安倍総理について、世界でも例を見ないような「真性アメポチ」であることを世界の人々が認識しているってことなのかしら。
そうだね。
キャロル夫人も、今回の一連の逮捕・起訴に日本政府が本格的に絡んでいることを認識していては、「トランプからの頼みであれば、安倍総理もホイホイ素直に応じる」と考えているってことだね。
まさしく、安倍総理のアメポチぶりが世界でかなり有名であることを示しているし、日本そのものが実質的な「アメリカの植民地」であることを（日本人以上に）よく知っているってことかな。
ちなみに、当サイトでは、ゴーン氏が逮捕された当初から、この記事などを通じて、この一連の逮捕劇の背後にトランプ政権が控えている可能性を疑ってきた。
世界でも同様の推測を行なっている情報探求者（アルファブロガー）が存在していることが考えられるし、キャロル夫人もその内情を何となく知っている可能性もあるかもしれない。
だからこそ、「夫の釈放をトランプ氏に頼む」という、一見して突拍子もないようなことを大衆紙上で真面目に主張しているのかもしれないし、いずれにしても、この事件は、単なる大企業間の権力争いにとどまらない「深く複雑な背景」があるのは確かなのではないかな。
そして、安倍政権の隷米っぷりは、日本以上に世界で有名なのが今回のニュースを通じてよく分かったわ。
私たち日本人からすれば恥ずかしすぎる話だけど、私たち日本国民ももう少し「自分の国は自分たちで創っていく」との自主性を持った上で、自立・独立志向のある「愛国政治家」さんを大きく育てていくことの大切さを知ってもらいたいところだわ。
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